23:00　ラガルド総裁、欧州議会経済通貨委員会半期金融対話出席

NISAに似てる金融商品て何や？
NASAとかか？
kioxiaも似てるか

ガクトはNISAという名称はぼんやりとは把握してたけど中身までは理解していなかった
僕が知っている別の金融商品と発音が似てたので混同してしまった
と釈明してるぞ

>>76
格付けに金融リテラシー問う問題入れたら連勝止まりそうだけど、なぜかそれだけは正解してきそうやなｗ

(´・ω・｀)ソニーって金融とか保険屋でしょ？

今週のピロキ(´・ω・`)

「ポイントはこのままAI・半導体株を中心とした強い地合いが続くかどうか。地合いという意味では日米の長期金利上昇が上値を抑える要因として意識されやすい。結局、その綱引きとなりそうだ。

綱引きと上述したが、AI・半導体株絡みでの注目材料は30日に発表される米マイクロン・テクノロジー［MU］の決算だ。AIサーバー向けメモリー需要と高水準の粗利益率が維持できるかが焦点となる。

一方、上値抑制要因のほうでは金利から目が離せない。米10年国債利回りは一時5.23％、日本の10年国債利回りも3.115％まで上昇した。

その意味で、週後半に予定される経済指標が重要である。30日の米PCE価格指数に続き、2日には9月の米雇用統計が発表される。

国内では1日の日銀短観と、9月金融政策決定会合の「主な意見」に注目したい。日本株にとっては、景気が強いことそのものよりも、それを債券市場がどの程度の金利上昇で織り込むかが重要になってきた。

需給面では、28日は9月末の権利付き最終売買日であり、28日大引けから29日寄り付きにかけて配当再投資の買いが発生する。一方、買い一巡後の反動安にも要警戒だ。

テクニカル面では日経平均6万6600-6万6800円近辺には75日線や一目均衡表の雲上限、直近高値が集中しており、ここを明確に抜けられるかが一つのポイントとなる。」

予想レンジは6万5000円-6万8000円とする。

今日のスケジュール−7月日銀会合の議事要旨公表など　配当・優待権利付き最終売買日

28（月）
【国内】
日銀金融政策決定会合の議事要旨（7/30〜31開催分）
配当・優待権利付き最終売買日
《決算発表》
しまむら

【海外】
特にありません

>>591
ガクト世代だとマル優とか知らないんだろうな
金融関連の非課税枠なんて昔からあるのに

>>154
同じ条件ならつねに同じ結果、1円違ってもダメな金融系の処理をやらせたら
身勝手なルールでソースをいくつか提案して、お任せにしたら都度結果が違うんよ

＜このスレの中央値＞
年齢56歳
金融資産100万
身長169.1cm
体重67.1kg
彼女いない歴56年

>>994
日銀金融政策会合やFOMCやね
直近だと9/18あたり？銀行下押ししてる日あったけどその時に買えば数日後には利益出てる時多いんｒ

今週金融資産4000万円を超えたけど億までの道のりまだまだ長いな…

日銀政策金利、現状1.25%→到達点予想2.5%台に　「行き過ぎ」の声も

金融市場が予想する日銀の政策金利の到達点（ターミナルレート）が上昇している。24日時点で、日銀が推計する経済を刺激も抑制もしない中立金利（1.1〜2.5%）の上限である2.5%を超えてきた。原油価格の高止まりや円安を通じた国内インフレ圧力の高まりから、日銀が一段の利上げに踏み切るとの見方が増えていることを映している。

おまえら逃げておけよ･･･🥺

片山財務相
「（日米首脳会談で）トランプ米大統領から円安への懸念が示された」
「日銀には引き続き政府と密接に連携図り2％物価目標の安定的な実現に向け金融政策を期待」
「為替、過度に投機的な動きには断固たる措置をとる」
「高市首相は日本銀行の独立性を非常に尊重している」
「高市首相はリフレ派ではない」
「足もとの国債利回り上昇は主要国共通の世界的な傾向であり、一過性の現象」
「日本の防衛政策は米国の圧力によって決められるものではない」

高市首相
「（日米首脳会談で）金融政策や財政政策に関する議論はなかった」
「先方から円安によって米国の貿易が厳しいという話があった」

ベイリー英中銀（BOE）総裁
「現時点ではエネルギー価格の転嫁はかなり穏やかだが、まだ始まったばかり」
「エネルギー価格の高騰が長引くほど、政策金利の据え置きを維持するのが困難になる」

年内の中国利下げ・預金準備率引き下げなしとの予想を維持＝ゴールドマン

　ゴールドマン・サックスは最新リポートで、中国人民銀行（中央銀行）の金融政策委員会が24日公表した2026年第3四半期（7−9月期）定例会合報告について、第2四半期と比べて最も大きな追加的なシグナルは為替相場管理に関する内容との見方を示した。発表では、市場の「羊群効応（群衆の同調行動）」と「非理性的な予期の自己強化」を防ぐ方針が明確に示されており、人民銀行が人民元高の行き過ぎを防ぐことにより注意を払っているとした。特に、年末に企業による外貨売り・人民元買い（為替決済）が集中する時期を前にして、こうした動きが意識されているという。『信報』が25日伝えた。

　ゴールドマン・サックスは、人民銀が2026年に政策金利の引き下げと預金準備率の引き下げを実施しないとの基本シナリオを維持した。人民銀は定例会合報告で「適度に緩和的」な金融政策スタンスを維持すると改めて表明。今後の金融政策について、景気循環をまたぐ変動をならす「跨周期調節（クロスサイクル調整）」という表現を削除し、「金融政策手段を総合的に運用し、適時調整する」との文言を新たに盛り込んだと指摘した。ただ、こうした文言の変更はいずれも今年7月の中国共産党中央政治局会議で示された表現を引き継いでおり、新たな金融緩和シグナルを意味するものではないと指摘した。

中国　適度に緩和的な金融政策を継続、逆周期調節を強化＝人民銀

　中国人民銀行（中央銀行）は24日、金融政策委員会が19日開いた2026年第3四半期（7−9月期）の定例会合の内容を明らかにした。金融政策委員会は、中国経済が全体として安定して推移しているものの、供給が強い一方で需要が弱く、構造面でのばらつき、外部からのショックなどの問題や課題にも直面しているとの認識を示した。その上で、今後も適度に緩和的な金融政策を実施し、景気変動を抑制する逆周期調節を強化するとともに、金融政策手段が持つ総量面と構造面の双方の機能を一段と発揮させるとした。また、金融政策と財政政策の協調を強化し、経済の安定成長と物価の合理的な回復を促すと表明した。

　同会合で示された今後の金融政策は次の通り。

◇金融政策手段を総合的に活用するとともに、適時調整を行い、流動性を十分に確保する。社会融資規模とマネーサプライの伸び率を、経済成長および物価総水準の予想目標と整合させる。金融政策の運営枠組みの改革・整備を推進する。

◇信用市場における経営行為を適正化し、融資に伴う中間費用を引き下げ、社会全体の総合的な融資コストを低水準で推移させる。マクロプルーデンスの観点から債券市場の動向を観察・評価し、長期金利の変化に注目する。金融政策が伝わる仕組みを円滑化し、資金の使用効率を高める。

◇為替レートの形成において市場の決定的な役割を堅持し、外国為替市場の靱性（じんせい）を高め、市場の期待を安定させる。同時に、市場における「羊群効応（群衆の同調行動）」や非理性的な予期の自己強化を防ぎ、人民元相場が合理的で均衡の取れた水準で基本的な安定を維持するよう努める。

◇大手銀行が実体経済への金融サービスを担う主力としての役割を発揮するよう促すとともに、中小銀行が本来の責務と主力業務に注力し、銀行の自己資本を強化するよう求める。

◇各種の構造的金融政策手段を活用し、その制度設計と管理を継続的に改善する。金融分野における「五つの重点分野」への取り組みを着実に進め、内需拡大、科学技術イノベーション、中小・零細企業、「六つのネットワーク」の整備などの重点分野に対する金融支援を強化する。

◇民営経済の発展・拡大を支援する金融サービスを継続的に充実させる。金融市場の安定的な運営を維持する。金融分野の高度な双方向開放を着実に推進し、開放された環境下での経済・金融管理能力とリスク防止・管理能力を高める。

金融市場、9月中旬から下旬にかけて3つの大きな変化〜大和

　大和証券では、9月中旬から下旬にかけて金融市場では大きな変化が3つみられたと指摘。（1）フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の回復、（2）米長期金利の上昇、（3）円安ドル高の進行―の3点を挙げている。大和では、（1）は半導体関連企業、（2）は銀行など、（3）は自動車などの外需株に、相対的にポジティブに影響する可能性があると考えている。ただし、市場の米利上げ観測が行き過ぎていることから、（2）と（3）に関しては若干巻き戻されるリスクがあることには留意したいとコメントしている。

中国企業の1−8月海外直接投資額、0.6％減

　中国の商務部と国家外貨管理局は24日、中国の全業種による2026年1−8月海外直接投資額は7784億7000万元となり、前年同期比0.6％減少したと発表した。米ドルベースでは1133億9000万米ドルで3.9％増加した。

　うち、中国国内の投資家による非金融分野の海外直接投資は、世界148カ国・地域の海外企業8424社を対象に5950億6000万元となり、14.4％減少した。米ドルベースでは866億8000万米ドルで10.6％減った。

　一方、26年8月単月の中国外為市場（外貨ペア市場を除く）の取引額は26兆2800億元（約3兆8700億米ドル）だった。うち、銀行と顧客の間の取引は4兆3000億元（約6300億米ドル）、銀行間市場は21兆9900億元（約3兆2400億米ドル）。現物市場は7兆6600億元（約1兆1300億米ドル）、デリバティブ市場は18兆6200億元（約2兆7400億米ドル）だった。

FRB、銀行監督・規制基準の閾値引き上げ計画か　一部報道

　米連邦準備制度理事会（FRB）が、銀行に対する監督・規制措置の適用対象となる基準（閾値）の引き上げを計画していると一部通信社が伝えた。今回の見直しは、地域銀行や中堅銀行に対する過度な規制負担を軽減し、金融システム全体の柔軟性を高める狙いがあるとみられる。基準の引き上げが実現すれば、特定の資産規模を持つ銀行において自己資本規制や流動性要件、定期的なストレステストなどの適用基準が緩和される可能性がある。一方で、監督の目が届きにくくなることによる金融リスクの再発を警戒する声も上がっている。

もっとも平成らしいのってやっぱり平成1桁代じゃね？
90年代終盤になると大型金融機関も破綻し始めて学生は超就職氷河期で平成2桁代突入後はひたすら暗黒時代だったでしょ

ロシアが戦費かさみ金融所得課税強化か
日本も近い将来こうなりそう

【速報】円安、金融市場が「誤解」と財務相

このニュースに笑っちゃった(´・ω・｀)

何しに行った？

【速報】高市首相は先の日米首脳会談について「金融政策、財政政策の議論はなかった」と述べた

>>208
日本株　2450万円
日米・世界投信　600万円
円定期預金　1900万円
普通預金　300万円
FX　370万円
仮想通貨　10万円

その他ちょろちょろで金融資産総額約5900万円

>>44
長いトンネルの様な下落相場から金融緩和で抜け出したから。