>>450
結構高いし、金融も持ってるからな

遅かれ早かれ
いつか起こること

・中華バブルの崩壊
・ガーファムの衰退
・リーマンショック級の金融ショック
・コロナを超える新型ウィルス

(´・ω・｀)

中国の景気というか金融商品とかの信用とか情勢は何がホントなんです？

単身者（ひとり暮らし）の貯蓄額

金融資産保有額（金融資産保有世帯・単身世帯）
年代 平均値 中央値
20歳代 219万円 103万円
30歳代 912万円 300万円
40歳代 964万円 500万円
50歳代 2,288万円 555万円
60歳代 2,240万円 1,100万円
70歳代 2,104万円 1,100万円
全年代の平均 1,492万円 500万円

お前ら2000万あるのか

ちゃんと提出しろよ詐欺師ども

株式買い付け透明化へ　大量保有報告の違反、金融庁が課徴金上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB294FK0Z20C25A5000000/

アベノミクスいうて金融緩和しかしてねえだろ

メタプラは5/9に言っているのにそれで反応するのかよと

当社は、2025 年５月９日付取締役会決議において、下記のとおり、Eric Trump 氏（以下「Trump 氏」といいます。）及び David Bailey 氏（以下「Bailey 氏」といい、Trump 氏とあわせて、個別に又は総称して「割当
予定先」といいます。）を割当予定先とする第三者割当による第 19 回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件として割当予定先との新株予約権買取契約
（以下「本買取契約」といいます。）の締結を決議しましたので、その概要につきお知らせいたします（以下、本新株予約権の発行及び本買取契約の締結を総称して「本第三者割当」といいます。
https://kabutan.jp/disclosures/pdf/20250509/140120250508536116/

金融経済の歴史はたった一つのパターンしかありません。
即ち、壮大な資産インフレがやってきては頂点に達し、そして崩壊する。
これだけです。

社会保障の財源なんか社会保険料を特定口座や配当金を含めた所得で決めたら簡単に集められる
金持ちなのに低所得扱いの無職や年寄りが山程いるからな
それすれば金融課税は20%でも問題ない

玉木は金融所得課税強化派だから投票しない

日本は農業が弱いからこそ金融で稼ぐ必要があったらしい(´・ω・｀)
だから農中が負ければ値段が上がるってのは必然ではある

日本が「世界金融市場のアルマゲドン」を引き起こす可能性がある。足元の動きは2008年の金融危機以降続いた「投資に適した環境の終焉」を示しており、今後、世界の金融市場の構造を根本から変える可能性がある。日本の債券市場の混乱は、世界に劇的な転換をもたらしかねない

【要人発言】シカゴ連銀総裁「トランプ関税は企業にとって重荷」
グールズビー米シカゴ連銀総裁
「トランプ関税は企業にとって重荷」
「金融政策は、上方向にも下方向にも課題がある」

ＪＡを分割するなら
北海道、東日本、西日本、九州に分けるのと
金融、流通、農業と事業毎にするのではどちらがいい？

野村ＨＤ、社長ら執行役の前期報酬総額46億円に−過去最高の業績反映
野村ＨＤの前期の純利益は前の期比2.1倍の3407億円と19年ぶりに過去最高を更新した。
一方、昨年11月に野村証券の元社員が顧客に対する強盗殺人未遂などの罪で
起訴されたことや、同証社員だったトレーダーによる国債先物の相場操縦で
10月に金融庁から課徴金納付命令を受けたことで、奥田社長らは月額報酬の
一部を自主返上していた。

>>43
アベノミクスの円安は金融の基礎を知らない人が仕掛けさせた
という印象です(´・ω・｀)
最初だけ謎の勢いで上手く行きかけたんだけどねえ

金融商品のバブルまだまだ10年は続くと思うｗ

【要人発言】日銀審議委員「ほふく前進的なアプローチが重要」
野口日銀審議委員
「今後も物価の基調が2％近傍で安定しつつあることを慎重に見極めつつ、政策金利を調整していく」
「その調整においては、ほふく前進的なアプローチが重要と考える」
「政策金利を一段階引き上げるごとに相応の時間をかけてその経済への影響を確認」
「2026年4月以降の国債購入方針はより長期的な視点から検討する必要」
「バランスシートの縮小は十分な時間をかけて進めていくことが可能であり、それが市場の安定にとっても望ましい」
「金融政策運営の基本スタンスは『上下リスクを含む経済状況の進展を注意深く確認しつつ、慎重に政策調整を進めていく』というものになるはず」

05/22 10:40
野口日銀審議委員
「2026年4月以降の国債購入方針はより長期的な視点から検討する必要」
「バランスシートの縮小は十分な時間をかけて進めていくことが可能であり、それが市場の安定にとっても望ましい」
「金融政策運営の基本スタンスは『上下リスクを含む経済状況の進展を注意深く確認しつつ、慎重に政策調整を進めていく』というものになるはず」
(´・ω・`)

相場の悪材料は金融機関破綻のみ(´・ω・｀)
核戦争になっても隕石落ちても押し目にすぎない(´・ω・｀)

仮想通貨と金融システムの融合は現代の錬金術

全力買いだ！！

米資産は「買い」　　　　　　　　　　　株と国債の投資判断上げ
モルガン・スタンレー
●米資産は「買い」株と国債の投資判断上げ
政策が不透明な中、世界経済は緩やかながらも拡大を続けている
●米国株の投資判断を「オーバーウエート」に引き上げ
●Ｓ＆Ｐ500種株価指数は6500へ上昇と予想
5月22日　Bloomberg
米銀モルガン・スタンレーは、米国株と米国債の投資判断を「中立」から「オーバーウエート」に引き上げた。米金融当局が今後実施する一連の利下げが債券市場を下支えし、企業利益を押し上げるとみている。
●Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2026年４−６月（第２四半期）
6500と予想 米10年債利回りは3.45％に低下する
●株式相場が短期的に４月の安値を再び試すことはないと考えている
●今後の米国の政策アジェンダはより景気支援的なものとなり、26年に見込まれる７回の利下げがバリュエーションを平均以上の水準に維持する

なんや金融もたいして下がらんな

トランプ米大統領は21日夜、長年にわたり政府の監督下にある住宅金融大手の
フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）とファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）の民営化を
「非常に真剣に検討している」と明らかにした。

メタプラネットの海外市場の売買代金については、Xの投稿に基づく情報によると、2025年5月21日と5月22日のデータが以下の通り報告されています：
5月21日：
ドイツ市場（DN3）：約1535万ユーロ（約2,510万株）
米国市場（$MTPLF）：約1億5029万ドル（約2,114万株）
5月22日：
ドイツ市場（DN3）：約5960万ユーロ（約590万株）
米国市場（$MTPLF）：約3億8790万ドル（約3,070万株）
これらの数値はXの投稿に基づくものであり、公式な取引所のデータではないため、正確性は保証されていません。より正確な情報を得るためには、関連する海外取引所（例：OTC市場やドイツの取引所）の公式発表や金融情報サイトを確認することをお勧めします。また、売買代金は日々変動するため、最新の市場データを参照する必要があります。