【日銀が完全に「詰み」ました。】
利上げをしても世界市場が暴落。金利を据え置いても日本円が暴落。
もしあなたが日銀総裁なら、どちらの地獄を選びますか？

次のリーマン級ショックの発火点は、アメリカではなく「日本」です。
今すぐ保有資産のポートフォリオを見直してください。

今、世界中の投資家が日本の動向に恐怖しています。なぜなら、これまで安全とされてきた「株式60%・債券40%（60/40）」のポートフォリオ手法が完全に壊れ、金融システムの安全網が消滅したからです。

株が下がっても債券が買われない。それどころか「株と債券が同時に暴落する」という異常事態が起きています。

そして、その混乱の渦中心にいるのが日本です。
日本が直面している現実は、あまりにも過酷です。

人生の全盛期は「55歳から60歳」に「最高の状態」の脳へ　年齢とともにに高まる能力も
＞金融リテラシーはさらに長い間伸び続ける。

ここがすでに退化してる方々のスレね(´・ω・｀)

銀行金融が強い

欧州中央銀行（ECB）声明
「エネルギー価格の見通しは非常にボラティリティが高いものの、現在は6月のスタッフ見通しのベースラインに近く、中東での紛争前に記録された水準を大幅に上回っている」
「不確実性は高いままであり、エネルギーショックのインフレへの全影響はまだ現れていない」
「理事会はショックの強さと期間、ならびにその間接的効果および二次的効果を注視している」
「理事会は中期的にインフレ率が2％の目標で安定することを確実にするため、金融政策を設定することに尽力」
「適切な金融政策スタンスを決定するために、データ依存型および会合ごとのアプローチに従う」
「理事会の金利決定は新しく入手される経済および金融データ、ならびに基調的なインフレの動向および金融政策の波及の強さに照らした、インフレ見通しおよびそれを取り巻くリスクの評価に基づく」
「理事会は特定の金利経路を事前コミットしていない」

ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「最近のデータは経済活動の若干の改善を示唆」
「企業と家計は紛争前よりも弱い状態が続くと予想」
「エネルギー価格は非常に不確実性が高い」
「エネルギーショックがインフレに及ぼす影響が残っている」
「エネルギー価格によって来年前半を通じてインフレ率は目標以上に」
「インフレは来年上期後に鈍化し始めるはず」
「インフレのリスクは上振れ方向」
「成長見通しへのリスクは下振れ方向」
「6月の決定以降、比較的穏やかな動きも見られた」
「決定は全会一致」
「一部のメンバーからは、利上げを行うべきかどうかについて疑問が呈された」
「現状の対応で十分であり、様子見できると判断した」

片山財務相
「（為替について）私たちの姿勢は変わってない、必要あれば果断に行動する」
「為替の水準、具体的なコメントしない」

トルコ中銀声明
「インフレの基調的な傾向は6月にわずかに低下。先行指標は基調的な傾向が7月に一時的に上昇することを示唆している」
「金融政策の決定はインフレ見通しに焦点を当てて、会合ごとに慎重に行われる」
「インフレ見通しに著しくかつ持続的な悪化が生じた場合、金融政策スタンスは強化される」
「委員会はインフレの上振れリスクに対して非常に注意を払ったままであることを改めて表明」
「委員会は中期的に5％のインフレ目標に到達するために必要な金融および財務状況を創出するように政策決定を行う

SARB、利上げ予想を覆す据え置き決定　市場は慎重姿勢を評価

　南ア準備銀行（SARB）は23日の金融政策決定会合で、4対2の多数で政策金利の据え置きを選択した。市場では利上げ予想が優勢だったが、クガニャゴ総裁は燃料高を主因とするインフレ上振れリスクを認めつつ、前回利上げの効果を見極める必要があると説明した。

　6月CPIは5％へ再加速したものの、外部要因による物価上昇が国内需要の弱さと相殺されているとの認識を示した。経済成長の面では1−3月期が輸出主導で堅調だった一方、消費者・企業の信頼感低下や自治体の機能不全が投資の重荷になっていると指摘。こうした不確実性を踏まえ、委員会は追加利上げより慎重な据え置きを選んだ。

　海外メディアや金融アナリストの論調は、今回の判断を「予想外の据え置き」と位置づけつつ、景気の脆弱さを踏まえた慎重姿勢と評価する点で概ね一致。一部メディアは、燃料高によるインフレ圧力が強まる中でも追加利上げを避けた点を指摘し、外部要因が物価を押し上げているため過度な引き締めは景気回復を損なうとの見方を示している。

　他の金融メディアは、委員の一部が利上げを支持した事実を踏まえ、インフレ環境が依然として不安定であると分析。総じて、海外勢は「インフレ懸念」と「成長の弱さ」の板挟みの中で、SARBが慎重な政策運営を選んだとの見解を共有している。

金融危機きそう

金融畑が他と違うのは能力第一だということだな
出世に性別外見体格関係ないから、偉くなった人に女性もたくさんいるしチビ禿げデブもいる

二宮金次郎が一番財をなしたのは勤労所得でも商いの利益でもなく金融業と公共事業にともなう投資

大規模金融緩和したせいで
企業は経営難でも株買ってもらえるから
経営努力しなくなって競争力がなくなってしまった

>>547
うろ覚えだけど金融庁だか東証じゃなかったかな(´・ω・｀)

キオクの決算発表は31日15時半(´・ω・`)ちなみにこの日は日銀金融政策決定会合もあるから忙しいよ

>>595
日米両政府が推進する400億ドル規模の次世代原子炉（SMR）建設プロジェクトについて、米国内でメルトダウン（炉心溶融）などの事故が起きた際の賠償責任の所在を巡り、両国間で対立が生じています。日本側の出資元となる金融機関や政府が巨額の賠償リスクを負うことを懸念し、正式な資金拠出の前に明確な解決を求めているためです。

>>51
月末の金融政策決定会合までは動かないだろけど、夏枯れしたとこ狙いたいわなシランケド(´・ω・`)

「英ポンドの凋落」を象徴する歴史的な戦争として、1956年に勃発した第二次中東戦争（スエズ危機）が挙げられます。この危機において、大英帝国は軍事的には勝利したものの、アメリカからの強い金融圧力により屈辱的な撤退を余儀なくされ、世界の覇権国としての地位と英ポンドの基軸通貨の座を失う決定的な契機となりました。

与党のやりたい放題でこんな法案通ったの知らなかったわ

2026年5月29日に成立した「改正健康保険法」により、
75歳以上の後期高齢者医療制度では、確定申告しなくても株の利益が自動的に保険料へ反映される仕組みが導入されます。

これまでは
→ 特定口座（源泉徴収あり）なら申告不要＝自治体が把握できず、保険料に反映されなかった

改正後は
→ 金融機関が提出する法定調書を自治体が自動取得し、確定申告の有無に関係なく反映される　⇒社会保険料爆上げ

海外マーケットトピック−マイクロソフト、仏ミストラルの欧州計算基盤に数十億ドル投資へ＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ、ナスダックは4日ぶり反発
・米債券市場−10年物国債利回り、4.63％に上昇
・NY原油先物−8月限の終値は前営業日比1.68ドル高の1バレル＝84.91ドル
・NY金先物−8月限は前営業日比60.5ドル高の1トロイオンス＝4076.4ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇　67185円で引け

＜海外経済指標＞
・7月独ZEW景況感指数　+26.3、予想 +17.5
・7月ユーロ圏ZEW景況感指数 +23.4、前回 +9.5

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・21日16:24　木原官房長官
「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」
「骨太方針の日銀関連記述は与党の指摘踏まえ修正」
・21日21:36　ベッセント米財務長官
「米国経済の根幹は強固であり、コアインフレも落ち着いている」
・22日00:32　カーニー加首相
「米国が新たに発表した関税措置は USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）違反である」
「米国が最新の関税措置を実施する場合、あらゆる選択肢を検討」
「トランプ大統領と協議し、今後数週間で交渉を加速させる」
「関税の発動予定日までに決着を目指す方針」

＜一般ニュース＞
・マイクロソフト、仏ミストラルの欧州計算基盤に数十億ドル投資へ＝ロイター
・米ＧＭ、通期利益予想上方修正　第2四半期コア利益30％増＝ロイター
・ノバルティス、第2四半期利益は予想超え　新薬が特許切れ影響緩和＝ロイター
・エヌビディア、最新半導体「Rubin」の顧客導入進む−競争優位維持へ＝ＢＢＧ
・ハイブリッド車に存在感、カリフォルニア州で4台に1台−EV販売上回る＝ＢＢＧ
・米OpenAI、AIエージェント利用者1000万人到達−アンソロピックと争奪＝ＢＢＧ

高市首相
「できるだけ早期に、実質1％・名目3％を上回る経済成長を定着させ、さらに引き上げる」
「財政の持続可能性と市場の信任確保に十分配慮した経済財政運営を行う」

城内経済財政相
「日銀の金融政策、自主性に委ねられるとの政府の立場に変わりない」
「骨太脚注の日銀法3条記述、与党会議での要請を受けたもの」

木原官房長官
「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」
「骨太方針の日銀関連記述は与党の指摘踏まえ修正」

ベッセント米財務長官
「米国経済の根幹は強固であり、コアインフレも落ち着いている」

カーニー加首相
「米国が新たに発表した関税措置は USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）違反である」
「米国が最新の関税措置を実施する場合、あらゆる選択肢を検討」
「トランプ大統領と協議し、今後数週間で交渉を加速させる」
「関税の発動予定日までに決着を目指す方針」

中国、7月の政治局会議で緩和基調を強化か＝ゴールドマン・サックス

　ゴールドマン・サックスは最新リポートで、中国共産党が7月末に開く見込みの政治局会議で、2026年下半期の経済政策の方向性を決めるとの見方を示した。4−6月期の国内総生産（GDP）成長率が減速したことを踏まえ、金融・財政の緩和基調を一段と強め、すでに計画されている需要側措置の実施を加速させると予想している。香港経済紙『信報』が21日伝えた。

　ゴールドマン・サックスは、今月の政治局会議でより強い金融緩和シグナルが打ち出される可能性があるとみている。現在の経済環境は、大規模な景気刺激策が打ち出される前の2024年半ばといくつかの点で類似しており、景気回復の勢いの鈍化、消費と投資の低迷、株式相場の不振に加え、地方政府の資金調達圧力を背景とした積極的な税徴収などが共通していると指摘した。

　ゴールドマン・サックスはリポートで、現時点で最も可能性が高い政策シナリオとして、既存の財政資金の投入を加速させることを挙げた。具体的には、8000億元の政策金融ツールや、未消化の政府債券発行枠を活用する公算が大きいとした。また、世界的な人工知能（AI）開発競争を背景に、中国政府は今後もハイテク分野の発展を戦略的な重点分野として位置付け続けると想定している。

　さらに同リポートは、地政学的な緊張や米中競争の激化を受け、中国当局は引き続き安全保障と科学技術の進歩を重視する可能性が高いと分析している。一方で、政府債務残高や財政赤字がやや高い水準にあることから、大規模な財政拡張策には慎重な姿勢を維持するとの見方を示した。

石原さとみのイケメン夫が世界的金融機関のレポートに顔出しで登場、年収億超“最強パワーカップル”を支える秘策は『瞑想』
https://hayabusa9.5ch.io/test/read.cgi/mnewsplus/1784604621/

すき家のうな牛食い放題や(´・ω・｀)

【日本株はさらなる下落へ】木野内栄治の最新長期展望／日経平均5万2000円へ？／急落は8月まで続く／日銀の金融政策が相場の重しに／AI・半導体相場に急ブレーキ／復活は来年か【マーケット超分析】
https://youtu.be/7FaU6Gu7BLY

中国人民銀行、LPRを14カ月連続で据え置き

　中国人民銀行（中央銀行）は、事実上の基準金利とされるローンプライムレート（LPR）の1年物を3.0％、5年物を3.5％に維持すると発表した。据え置きは14カ月連続となる。第2四半期のGDP成長率は4.3％と約3年半ぶりの低水準に減速し、追加の景気刺激策を求める声は強い。

　しかし人民銀行は、中東情勢を受けた原油高に伴うインフレ懸念や人民元安圧力を警戒し、大幅な金融緩和には慎重姿勢を崩していない。 現在、政策決定の主軸は7日物リバースレポ金利（1.4％に据え置き）へ移行しており、LPRの据え置きは景気支援と金融市場の安定を図る苦肉の策と言える。

仏当局、取引禁止無視の予測市場「ポリマーケット」への接続遮断を命令

　フランスの国家賭博管理局（ANJ）は、インターネットプロバイダに対し、予測市場プラットフォーム「ポリマーケット」へのウェブサイト接続を遮断するよう命じた。2024年11月に課された金融取引禁止措置の強化となる。取引禁止後もフランスからのアクセスは増え続け、先月には約58万回に達していた。リアルタイムの倍率表示が「無許可の賭博広告」に当たるとされ、違反には最大10万ユーロの罰金が科される。

　今回の措置は欧州での規制強化の流れを象徴する。背景には、気象センサーのハッキングによる賭け金の不正操作や、米兵による機密情報を使った賭けなど、プラットフォームの整合性を揺るがす深刻な問題が相次いだことがある。

韓国、ウォンの「完全自由兌換化」へロードマップを発表

韓国企画財政部などは19日、韓国ウォンを海外で制限なく取引できる「自由兌換通貨」にするための国際化ロードマップを発表した。すでに今月開始した24時間体制の外国為替取引をベースに、今後は海外の金融機関を通じたオフショア決済システムを構築する。

　これにより、外国人投資家は国内銀行の口座を開設せずともウォンの保有や決済が可能となる。さらに、一部の資本取引で義務付けられていた事前報告制度を大幅に緩和し、8月には夜間の自動取引を支える電子指針を導入する。基準為替レートの算出法も国際基準の「時間加重平均価格（TWAP）」へ移行し、市場の利便性とウォンの安定性を高める方針だ。

韓国金融監督当局が、株式市場で取引過熱する単一銘柄のレバレッジ型上場投資信託（ETF）について取引抑制策を発表したことが、今後市場にどう影響するかもだよね