デジタルって時間稼ぎだけでこんなにさがんのかよｗ

ヤバイ

アジアの取引所が「デジタル資産トレジャリー」規制強化－日本にも波及

（ブルームバーグ）： アジア太平洋地域の主要取引所が、暗号資産（仮想通貨）の保有を事業の中核に据えようとする上場企業の動きをけん制している。影響は日本の企業にも及んでいる。

香港取引所（HKEX）は、財務戦略として暗号資産を活用する「デジタル資産トレジャリー（DAT）」への転換を目指す少なくとも5社の計画に異議を唱えている。匿名を条件とする事情に詳しい関係者によると、同取引所は大量の流動性資産の保有を禁じる規定を理由に挙げている。

これまでのところ、HKEXではいずれの企業も承認を得られていない。DAT戦略はインドやオーストラリアでもこうした問題に直面している。暗号資産市場と、それを保有する上場企業の双方が逆風にさらされており、2025年の上昇相場が揺らぐ可能性をはらんでいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/69f11cba138d91f91edc00980af5878736bee2a7

デジタルゴールドがある時代なのにただの金買い集めてた奴おる？

デジタルの変化に付いてくのがシンドイのに加齢も加わってもうええわってなってる(´・ω・｀)
WIN11もやっぱり変な不具合出たし　もう勘弁して(´・ω・｀)

なんでもかんでもデジタル一辺倒にするのはやっぱリスクが大きいと思うわ

[総合] 2025年10月26日 午前9:00 ～ 午前10:00 (1時間0分)

高市内閣の5閣僚が生出演！▽物価高対策など経済政策は？▽日本の安全保障は？防衛費増額は？トランプ関税への対応は？▽社会保障・教育・デジタルなどの課題にどう対応？

【出演】片山さつき，松本洋平，小泉進次郎，松本尚，城内実，【司会】山下毅，上原光紀

デジタルお米券を提案します(´・ω・｀)ノ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-24/T4EKVSGP9VD500?srnd=cojp-v2-domestic
「アジアの取引所が｢デジタル資産トレジャリー｣規制強化－日本にも波及
2025年10月24日 」

もののけ姫ってデジタルリマスターする必要があるほど古かったっけ？(´・ω・｀)って思うけど客はいってるみたいね

アジアの取引所が「デジタル資産トレジャリー」規制強化－日本にも波及（ブルームバーグ）

「日本にも」ですか・・・(´・ω・`)

今日から「もののけ姫」デジタルリマスター版、全国の映画館で上映開始。結構入ってるなｗｗ

「50社」は始まりに過ぎない。次は「200社」　　超絶きたぁ～
後場、ストップ高か？？？？


加藤公一レオ@売れるネット広告社グループ 社長 @leokoichikato
3m
【株主・投資家の皆様】

今回の「『最強の売れるメディアプラットフォーム』の純広告媒体登録社数が50社突破 」というIRは、単なる「提携先が増えました」という話ではありません。

これは、当社の「収益の質」が根本的に変わり、「景気に左右されない」持続的かつ安定的な成長（ストック収益化）が始まったことを意味します。

①収益の「質」が劇的に変わる！

なぜ「純広告」がストック収益になるのか？ 投資家の皆様が最も注目すべきは、IR資料にある「継続的な収益基盤を形成できる」という部分です 。 従来のネット広告（運用型広告）は、景気やクライアントの予算次第で変動しやすい「単発的な運用広告」でした 。しかし、今回の「純広告媒体ネットワーク」は違います。純広告とは、媒体社（メディア）の価値が保証された「一等地」の広告枠を、予約・確保するモデルです。 50社を超える媒体社が「当社の仕組み（成果を最大化する純広告運用モデル）」を採用したことで、当社は「価値の高い広告枠（＝優良な在庫）」を継続的に、独占的に確保することに成功しました 。広告主は、この「売れる一等地」の枠を求めて当社のプラットフォームを使い続けます。これが、スポット的な「フロー収益」から、安定した「ストック収益」へと変貌を遂げるカラクリです。 これは、当社の「売上・利益の安定化 」に直結する、非常に大きなインパクトです。

②「50社」は始まりに過ぎない。次は「200社」だ！

私たちは、この強固な媒体ネットワークを「今後100社・200社へと拡大を見据えています 」。 すでに50社 の基盤を構築したことで、プラットフォームの価値は証明されました。ここからは「ネットワーク効果」が働きます。価値ある純広告枠（＝優良媒体社）が集まれば、さらに優良な広告主が集まる。その結果、さらに多くの媒体社が参加したくなる。この好循環が始まったのです。 50社達成は「序章」です。ここから100社、200社へと、成長は「加速」していきます。

③市場の「本質」を掴んでいるから勝てる。「純広」こそが答えだ！

なぜこのプラットフォームが急成長しているのか？ それは、今のデジタル広告市場が求める「本質」を私たちが提供しているからです。 市場はもはや、「単なるクリック数」や「表示回数」では満足していません 。特に「運用型広告」の限界が露呈しています。運用型広告は「成果」は出せても、どこに表示されるか分からないため「ブランド毀損リスク」を常にはらんでいます 。

広告主が本当に欲しいのは、
1.信頼できるメディアへの掲載（＝ブランドセーフティ）
2.「ブランド価値」の向上
3.「販売成果（＝売上）」
この3つの両立です 。

当社の「純広告」プラットフォームは、これを唯一実現できる仕組みです 。純広告は、掲載先が保証されるためブランド毀損リスクがゼロであり、メディアの「一等地」に掲載されるため、広告主のブランド価値を飛躍的に高めます 。当社のプラットフォームは、この「純広の絶対的な信頼性・ブランド力」と、「当社の強み（売上成果の最大化）」を融合させた唯一無二の仕組みです 。AIによるターゲティング精度向上 や、AEO・SEO・SNS広告との連携 も強化しており、競合他社には絶対に真似できない「参入障壁」を築いています。

【結論】：未来への宣言

このIRは、私たちが目指す「売上が上がる広告エコシステム」の確立 が、絵空事ではなく「現実」として急成長している証拠です。 「継続的な収益基盤（＝価値ある純広告枠の独占的確保） 」が確立され、ここから「100社・200社 」へとネットワークが爆発的に拡大していく。さらに、今後は「生成AIによる広告クリエイティブ最適化 」や「動画・ライブコマース 」といった新たな成長ドライバーも追加されます。

「売れるネット広告社＝最強の成果型マーケティング企業」 として、持続的な企業価値向上を実現し、株主・投資家の皆様にリターンをお届けすることを固くお約束します 。

このIRの「本当の価値」に、ぜひご期待ください。

CEHDはデジタル大臣銘柄か

下の2人すげえな…

新内閣閣僚の学歴

高市早苗(総理)　 神戸大学(経済)
片山さつき(財務) 東京大学(法)
林芳正(総務) 東京大学(法)
平口洋(法務) 東京大学(法)
赤澤亮正(経産) 東京大学(法)
鈴木憲和(農林) 東京大学(法)
茂木敏充(外務) 東京大学(経済)
城内実(経済財政) 東京大学(教養)
上野賢一郎(厚生) 京都大学(法)
松本尚(デジタル) 金沢大学(医)
松本洋平(文科) 慶應義塾大学(経済)
石原宏高(環境) 慶應義塾大学(経済)
牧野京夫(復興) 早稲田大学(法)
金子恭之(国土) 早稲田大学(商)
木原稔(内閣官房) 早稲田大学(教育)
黄川田仁志(こども) 東京理科大学(理工)
赤間二郎(国家公安) 立教大学(経済)
小泉進次郎(防衛) 関東学院大学(経済)
小野田紀美(経済安保) 拓殖大学(政経)

医者のデジタル大臣で電子カルテって思ったけど完全無風だったわ

高市内閣のメンバーがこちら。無難な人選といったところか… [732289945]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1761033477/

総裁　高市早苗
副総裁　麻生太郎
幹事長　鈴木俊一
幹事長代行　萩生田光一
政務調査会長　小林鷹之
国会対策委員長　梶山弘志
選挙対策委員長　古屋圭司
広報本部長　鈴木貴子

総務大臣　林芳正
法務大臣　平口洋
外務大臣　茂木敏充
財務大臣　片山さつき
文部科学大臣　松本洋平
厚生労働大臣　上野賢一郎
農林水産大臣　鈴木憲和
経済産業大臣　赤沢亮生
国土交通大臣　金子恭之
環境大臣　石原宏高
防衛大臣　小泉進
官房長官　木原稔
デジタル大臣　松本尚
復興大臣　牧原京夫
国家公安大臣　赤間二郎
こども政策大臣　黄川田仁志
経済財政担当大臣　城内実
経済安全保障担当大臣　小野田紀美

先物止まんねー

高市内閣のメンバーがこちら。無難な人選といったところか… [732289945]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1761033477/

総裁　高市早苗
副総裁　麻生太郎
幹事長　鈴木俊一
幹事長代行　萩生田光一
政務調査会長　小林鷹之
国会対策委員長　梶山弘志
選挙対策委員長　古屋圭司
広報本部長　鈴木貴子

総務大臣　林芳正
法務大臣　平口洋
外務大臣　茂木敏充
財務大臣　片山さつき
文部科学大臣　松本洋平
厚生労働大臣　上野賢一郎
農林水産大臣　鈴木憲和
経済産業大臣　赤沢亮生
国土交通大臣　金子恭之
環境大臣　石原宏高
防衛大臣　小泉進
官房長官　木原稔
デジタル大臣　松本尚
復興大臣　牧原京夫
国家公安大臣　赤間二郎
こども政策大臣　黄川田仁志
経済財政担当大臣　城内実
経済安全保障担当大臣　小野田紀美

自民党の高市早苗総裁は、21日に発足させる高市内閣の国土交通相に、金子恭之元総務相を起用する方針を固めた。国土交通省の大臣ポストは、2012年以降の自公政権では、公明党からの起用が続いていた。自民党からの起用は民主党に政権を明け渡した2009年以来16年ぶりとなる。

また、法相に平口洋氏、文科相に松本洋平氏、デジタル相に松本尚氏が起用される方向となった。

自民党内では、道路や建設など、国民生活、企業活動、公共事業などにに広く関わる国土交通省の大臣は、自民党の議員が務めるべきだとの声が出ていた。

チームみらいデジタル大臣こない（´・ω・｀）

デジタル相は平はんが粛清されるのは早苗的にやむを得ないとして後任が医者の松本はんというのはどうなんだ

デジタル相に松本尚氏
文部科学大臣に松本洋平氏

デジタル大臣こいつで大丈夫なんか？(´・ω・`)
【速報】松本尚氏のデジタル相起用を調整

デジタル先進国を目指す国が紙投票とか恥ずかしくならんのかな
そらいつまでもFAXがなくならんわ(´・ω・｀)

デジタル立国www

何が当たるか分からないものね(´・ω・｀)

富士フイルム、｢チェキ｣で自撮りも　高級機で独り勝ち市場深掘り

チェキは1998年に発売され、今年4月には累計販売台数が1億台を突破した。年間売上高は1500億円を超え、うち9割が海外だ。

祖業の写真フィルム事業がデジタル化で縮小しても、撤退しなかったことでキヤノンやソニーなどの他のカメラメーカーにはない「ドル箱」に育った。2026年3月期はチェキやデジカメなどの写真関連の営業利益は1270億円で、調整前の連結営業利益の3割強を稼ぎ出す。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC200WP0Q5A021C2000000/