日本将棋連盟は３日、２０２４年の獲得賞金・対局料ベスト１０（金額は推定）を発表した。藤井聡太七冠（２２）＝竜王・名人・王位・王座・棋王・王将・棋聖＝が１億７５５６万円（前年比１０７８万円減）で３年連続の１位。 ２位はタイトルを初獲得した伊藤匠叡王（２２）の４３６４万円、３位は永瀬拓矢九段（３２）の３０２６万円。

棋士って夢が無いな
藤井君レベルで無双しないと億れない

消費者物価指数（12月）108.4
前年同月より2.4%
生鮮野菜 は27.3％
生鮮果物 は17.9％
生鮮食品のは17.3%
前年同月比上昇

ほよ対策しろよ

お米前年同月比＋72.8％上昇
はよ備蓄米放出しろよ

>>467
前年の損失繰越や相殺○たらその所得が国保に跳ね返える罠

ヤマト、4-12月期(3Q累計)経常が3.3倍増益で着地・10-12月期も2.1倍増益

前年同期比3.3倍の34.3億円に急拡大

完全養殖によるクロマグロの商業生産がほぼ消滅する見通しだ。マルハニチロが2025年度の生産量を前年度比8割減らすほか、ニッスイや極洋など大手水産会社が撤退した。02年に近畿大学が世界で初めて完全養殖に成功。希少なマグロを安定供給できる夢の技術として、投資が活発化したが、天然の資源回復や餌高騰で採算が悪化した。

//www.nikkei.com/article/DGXZQOUB168TG0W5A110C2000000/

12月米PCEデフレーター（前年比） +2.6％、予想 +2.6％
12月米個人所得（前月比） +0.4％、予想 +0.4％
12月米個人消費支出（PCE）（前月比） +0.7％、予想 +0.5％
12月米PCEコア・デフレーター（前月比） +0.2％、予想 +0.2％
12月米PCEコア・デフレーター（前年比） +2.8％、予想 +2.8％
10-12月期米雇用コスト指数（前期比） +0.9％、予想 +0.9％

レーザーあかんやん

受注について、仙 洞田哲也社長は会見で、フォトマスク検査装置は「大手半導体デバイスメーカーの投資計画の見直しなどの影響により、前年度比で大幅に減少する見通し。化合物パワー半導体向けの需要も低調」

レーザーテックFAQ

(2) 2025 年 6 月期の受注動向は？
マスク関連装置は、大手半導体デバイスメーカーの投資計画の見直しにより、前年度比で大幅に減少する見通し
パワー半導体向けの需要が低調
生成 AI 関連 HBM 向けの需要が堅調

レーザー
連結が前年比減じゃん

売られるぞ

12月新設住宅着工戸数（前年比） -2.5％、予想 -3.9％

設備投資一巡したら前年割れ続出やろな
そんなに毎年は設備更新せんわ

12月鉱工業生産・速報値（前月比）+0.3％、予想 +0.3％
12月鉱工業生産・速報値（前年比） -1.1％、予想 -2.2％
12月商業販売統計速報（小売業販売額）（前年比） +3.7％、予想 +3.2％

1月東京都区部CPI（生鮮食料品除く総合）（前年比）+2.5％、予想 +2.5％
12月完全失業率 2.4％、予想 2.5％
12月有効求人倍率 1.25倍、予想 1.25倍

・12月日本 小売売上高（前月比）-0.7％（予想　-0.1%・前回　1.8%）
・12月日本 小売売上高（前年比）3.7％（予想　3.2%・前回　2.8%）
・12月日本 鉱工業生産（前月比）0.3％（予想　0.2%・前回　-2.2%）
・12月日本 鉱工業生産（前年比）-1.1％（予想 -2.2%・前回　-2.7%）

京都区部消費者物価指数（東京CPI・1月・前年比）

東京CPI
結果：+3.4%
予想：+3.0%
前回：+3.1%

東京CPI コア
結果：+2.5%
予想：+2.5%
前回：+2.4%

東京CPI コアコア
結果：+1.9%
予想：+1.9%
前回：+1.8%

信越化学工業<4063.T>が後場売り気配。同社は29日12時、25.3期3Q累計（4-12月）の連結営業利益は5844億円（前年同期比4.5％増）だったと発表した。市場コンセンサスは6016億円。

11月米住宅価格指数（前月比） +0.3％、予想 +0.3％
11月米ケース・シラー住宅価格指数（前年比） +4.3％、予想 +4.3％

12月企業向けサービス価格指数（前年比）+2.9％、予想 +3.2％

超リーズナブルやん　ｗｗ


米オープンAIやソフトバンクグループ（SBG）などは1月、AIの開発インフラに5000億ドル（約77兆円）規模の資金を投じると表明した。米メタも25年の設備投資額が前年比で約6割増えて600億〜650億ドルになる見通しだと明らかにしたばかりだ。

一方、ディープシークは1つのモデル開発にかかった費用が約560万ドルで、開発期間は約2カ月だったと説明している。もし同社の主張が正しければ、米テック企業による巨額投資の前提となってきた法則が崩れる恐れがある。

大阪市内の百貨店売上高、20年ぶり1兆円超…「伸び率」全国主要10都市で最大
＞円安を背景に、訪日客向けの免税品の売れ行きが伸びたことが大きい。
＞一方、広島市内は一部店舗の売り場が縮小した影響などで8・3％減となり、10都市で唯一、前年を下回った。

(´・ω・｀)

経済・物価情勢の展望（日銀展望レポート）
【基本的見解】
●先行きのわが国経済を展望すると、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まることから、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。
●物価の先行きを展望すると、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、2024年度に2%台後半、2025年度に2%台半ばとなったあと、2026年度は概ね2%程度となると予想される。既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁家の影響が減衰する一方、消費者物価の基調的な上昇率は、人手不足感が高まるもと、マクロ的な需給ギャップの改善に加え、賃金と物価の好循環が引き続き強まり中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、徐々に高まっていくと予想され、見通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移すると考えられる。なお、2025年度にかけては、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比に対して、米価格が高水準で推移すると見込まれることや政府による施策の反動が生じることが押し上げ方向で作用すると考えられる。
●前回の見通しと比べると、成長率については概ね不変である。消費者物価(除く生鮮食品)の前年比については、2024年度と2025年度が、米価格の上昇に加え、このところの為替円安等に伴う輸入物価の上振れもあって、上振れている。
●リスク要因をみると、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、わが国経済・物価を巡る不確実性は引き続き高い。そのもとで、金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を、十分注視する必要がある。とくに、このところ、企業の賃金・価格設定行動が積極化するもとで、過去と比べると、為替の変動物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある。
●リスクバランスをみると、経済の見通しについては概ね上下にバランスしている。物価の見通しについては、2024年度と2025年度は上振れリスクの方が大きい。

12月全国CPI（生鮮食料品除く総合）（前年比） +3.0％、予想 +3.0％
12月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く）（前年比） +2.4％、予想 +2.4％

総務省が24日発表した2024年12月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が109.6となり、前年同月と比べて3.0%上昇した。
QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は3.0%の上昇だった。生鮮食品を含む総合指数では3.6%上昇の110.7だった。

消費者物価3.0%上昇　24年12月：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2383M0T20C25A1000000/

ざら場より植田の会見次第でプレで下げそう

日本全国のコアCPI前年比3%、予想の3%を一致、前月2.7%から上昇。