最高峰の後ろに教師、その前に委員長が座っていた(´・ω・｀)なぜなら皆を監視できるから

4月27−28日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
「多くの委員、中東情勢の帰趨やそれが日本の経済・物価に及ぼす影響をもう少し確認したいとの認識示した」
「1人の委員、現在は急いで利上げをしなければならないほど切迫した状況ではない」
「何人かの委員、今回の決定会合で政策金利を 1.0％程度に引き上げることが望ましい」
「1人の委員、物価の上振れリスク高い、物価安定という日銀の使命と国民の暮らしを守り安心支える観点から金融緩和度合いの調整が適当」
「別の一人の委員、物価上振れリスクが大きく拡大する中、将来的に金融引き締めを余儀なくされる可能性を考えれば今のうちから政策金利を中立的な水準に少しでも近づけておくべき」
「1人の委員、緩和度合いの調整を巡る経路が複雑化している、金融政策運営指針の『経済・物価情勢の改善に応じて』という文言は変更することが望ましい」
「1人の委員、中東情勢の影響による景気減速の明らかな兆候ない限り早期に利上げに進むべき」
「金融緩和度合いの調整のタイミングやペース、中東情勢が経済・物価に及ぼす影響を注視したうえで中心的見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討していくことが重要との認識で一致」
「1人の委員、中立金利までまだ距離、今後数カ月に1度のペースで利上げを続ける必要がある」

中国商務部、欧州との対話を継続

　中国商務部は18日の定例記者会見で、中国と欧州間の経済・貿易分野における意思疎通が順調に進んでいるとの認識を示した。双方は対話を通じて意見の相違を適切に管理し、実務協力を拡大することで、中欧関係の安定的な発展を後押しする方針を確認した。

　商務部によると、6月9日に凌激副部長が欧州委員会のヨルゲンセン貿易総局長と会談し、近く開催予定の閣僚級協議に向けた準備を進めた。欧州側は「貿易戦争はEUの対中政策の目標ではない」との考えを示し、建設的な対話を継続する姿勢を表明した。

三重県松阪市小野江町の市立小野江小学校近くの路上で18日午後4時ごろ、下校中の複数の児童が、車を運転する不審な男から声を掛けられる事案があったことが分かった。
　市教育委員会によると、下校中の児童たちに、黒い服装でサングラスをかけた男が歩いて近づいて来て「誰かに合図をするかのように」タオルを振り回した。すると、軽トラックが児童たちに近づいてきた。車には男2人が乗っており、1人の男が、児童の方を指差しながら「今日はどの子の家にしようかな、神様の言う通り」と声を掛けたという。
　怖くなった児童らは近くの家に避難し、無事だった。その後、軽トラは立ち去った。
　帰宅した児童から話を聞いた保護者が学校に連絡し、学校が市教委に報告した。市教委は関係機関と情報を共有するとともに、松阪署に対し発生場所周辺の警戒強化を依頼した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bcf782391e7e6359955e83e8bc4cf8590178938e

松本洋平文部科学相は19日の閣議後記者会見で、名古屋大の学園祭「名大祭」で自衛隊ブースが出展中止になった問題について、大学側が関係部局のみの判断で中止を要請した経緯に触れ「大学における学生の自由な活動が脅かされることはあってはならない。主体的な企画が中止になったことは残念だ」と述べた。

　実行委員会によると、名大祭は11～14日に開かれ、自衛隊は13日に災害派遣活動を紹介するブースを出す予定だった。名大の職員組合が「一面的な宣伝活動」だとして中止を要請し、大学が実行委に対応を求めた。

立憲が古賀ちかげ議員を国会の委員会筆頭理事から解任
「豊かな子供たちは自衛隊とかならない」発言

元教育者の発言とは思えん基○外っぷりや(´･ᴥ･｀)

【日銀議事要旨】「「多くの委員、中東情勢の帰趨やそれが日本の経済・物価に…」
4月27－28日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
「多くの委員、中東情勢の帰趨やそれが日本の経済・物価に及ぼす影響をもう少し確認したいとの認識示した」
「1人の委員、現在は急いで利上げをしなければならないほど切迫した状況ではない」

米ホワイトハウス
「トランプ米大統領、イランとの覚書に署名」

木原官房長官
「為替には必要に応じていつでも適切に対応」
「為替を含む金融市場の動向を注視し、経済財政運営に万全を期していく」
「為替の円安、輸出企業の売り上げ改善や輸入物価の上昇など影響を総合的に見てゆく必要」

コッハー・オーストリア中銀総裁
「インフレ率は当面の間、高止まりが続く見通し」
「メンバーはいつでも行動を起こす用意がある」

ヘグセス米国防長官
「一部のNATO加盟国における防衛体制の遅れや後退を米国として見過ごすわけにはいかない」
「いくつかのNATO加盟国は、米国の検証で不合格となるだろう」
「欧州は米国の依存国になるべきではなかったはずだ」

英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「3.75％での据え置きを賛成7反対2で決定」
「グリーン委員とピル委員が4.00％への利上げを主張し反対」
「中期的にCPIを2％の目標に合致させるため、必要に応じて行動する用意があるとの文言を再確認」
「中東の和平合意に言及しつつも、エネルギー価格の見通しは依然として不透明」
「第2四半期の基礎的なGDP成長率を+0.2％と予想（4月時点の予測は+0.1％）」
「第4四半期のCPIは3.25％をわずかに上回る水準に達する可能性」
「ベイリー総裁、ブリーデン副総裁、ロンバルデリ委員は二次的影響が強まる兆候が見られれば、迅速に対応する方針と表明」

ブラジル中銀、3会合連続の利下げ　インフレ懸念を背景に緩和姿勢は慎重に

　ブラジル中銀は17日の金融政策委員会（COPOM）で、政策金利を0.25％引き下げて14.25％とすることを全会一致で決定した。利下げは3会合連続となり、下げ幅を含め市場予想通りの結果である。今回の決定で金利は約1年2カ月ぶりの低水準となった。

　しかし足元の物価圧力は根強く、5月のインフレ率は4.72％に達している。市場のインフレ期待も高まるなか、COPOMはインフレ予測を2026年で5.2％（従来4.6％）、2027年で3.7％（同3.5％）へそれぞれ上方修正し、公式目標である3％を上回る見通しを示した。中銀は次回の指針を明示しておらず、今後の緩和経路はあくまで経済データ次第との姿勢を強調している。

　今後、金融緩和の先行きを阻む要因として、COPOMは3つのリスクを特定した。第一に、10月の大統領選を控えたルラ政権による財政刺激策であり、インフレ圧力を強めて金融政策の効果を削ぐ恐れがある。中銀が声明でこれを明記したことは、市場に対してタカ派的なシグナルとして映った。第二に、エルニーニョ現象に伴う気候変動などの供給リスク。第三に、労働市場における週2日休日制義務化案による潜在的なコスト圧力である。これらの供給・財政面での懸念が解消されない限り、今後の利下げペースは当初の想定よりも緩やかで限定的なものとならざるを得ない。

中国国務院、就業優先戦略を策定　第15次5カ年計画で雇用拡大へ

　中国国務院は、第15次5カ年計画（2026−30年）期間の雇用政策の指針となる「就業優先戦略実施規画」を発表した。雇用を民生分野の最重要課題と位置付け、高品質で十分な雇用の実現を通じて、経済発展と社会の安定を支える方針を示した。

　計画では、都市部の雇用拡大と失業率の安定的な抑制を進めるほか、就業者がいない「ゼロ就業世帯」の解消を目指す。また、雇用差別や不合理な就業制限を是正し、人材が円滑に移動できる労働市場の整備を進める。

　産業構造面では、サービス業の雇用吸収力を高めるとともに、プラットフォーム経済やフリーランスなど多様な働き方の発展を後押しする。教育や職業訓練と産業需要との連携を強化し、人材需給のミスマッチ解消にも取り組む。

　重点施策として、財政、金融、産業、投資などの各種政策と雇用政策の連携を強化する。人工知能（AI）の発展に対応し、「AI＋」行動の推進によって新たな職種や就業機会の創出を促す一方、AIが雇用に与える影響について継続的に監視する。

　産業政策では、製造業の雇用基盤を維持しながら、サービス業や戦略的新興産業、未来産業での雇用創出を後押しする。地域間の均衡ある発展を進め、経済規模の大きい地域が雇用拡大をけん引する役割を担うよう求めた。

　人材育成では、高等教育機関や職業学校の学科編成を産業ニーズに合わせて見直し、大規模な職業技能訓練を実施する。高度技能人材や専門エンジニアの育成を強化するとともに、技能労働者のキャリア形成を支援する仕組みの整備も進める。

　大学卒業生や若年層に対しては、就職支援や各種優遇政策、生活支援を組み合わせた支援体制を構築する。農民工（出稼ぎ労働者）については、地元での就業や起業を支援するとともに、農業移転人口の都市定住を促進する。

　また、退役軍人の就業支援体制を整備し、高齢労働者の権益保護や失業者の再就職支援も強化する方針を示した。

　プラットフォーム経済を通じた新たな就業形態については発展を奨励する一方、労働者保護も重視する。適正な報酬の支払いやアルゴリズム運用の透明性向上、職業災害補償制度の整備を進め、多様な働き方を支える制度基盤を強化する。

　計画では、各地方政府と関係部門に対し、雇用を最優先の民生課題として位置付け、関連施策を着実に実行するよう求めた。国家発展改革委員会と人力資源社会保障部が進捗状況のモニタリングと評価を担当する。

欧米市場の主な経済指標・17日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
5月英消費者物価指数（CPI）
（前月比）　　　0.2％　　　　　　　0.7％
（前年比）　　　2.8％　　　　　　　2.8％
CPIコア指数
（前年比）　　　2.6％　　　　　　　2.5％
5月英小売物価指数（RPI）
（前月比）　　　0.2％　　　　　　　0.7％
（前年比）　　　3.1％　　　　　　　3.0％
スウェーデン中銀、政策金利
　　　　　　1.75％で据え置き　　　1.75％
5月南アフリカ消費者物価指数（CPI）
（前月比）　　　0.7％　　　　　　　1.1％
（前年比）　　　4.5％　　　　　　　4.0％
5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
（前年比）　　　3.2％　　　　　　　3.2％
5月ユーロ圏HICPコア改定値
（前年比）　　　2.6％　　　　　　　2.5％
4月南アフリカ小売売上高
（前年比）　　　1.3％　　　　　　2.5％・改
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比）　　▲3.8％　　　　　　　10.8％
5月米小売売上高
（前月比）　　　0.9％　　　　　　0.4％・改
（除く自動車）　0.8％　　　　　　　0.7％
4月米企業在庫
（前月比）　　　0.5％　　　　　　1.0％・改
5月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
（前月比）　　　3.8％　　　　　　0.3％・改
（前年比）　　　2.1％　　　　　　2.2％・改
1−3月期ロシア国内総生産（GDP）改定値
（前年比）　　▲0.2％　　　　　　　▲0.2％
米連邦公開市場委員会(FOMC）政策金利
　　　　3.50−3.75％で据え置き　　3.50−3.75％

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
「我々は責務を果たすためにここにいる」
「今回の会合は、FRBの伝統的な最良の部分を体現したもの」
「インフレ率はFRBの目標である2％を大きく上回っていることを認識」
「金融政策を正しくすることが目標」
「私は自身の予測を提出することを控えた」
「我々は、フォワードガイダンスは現状には適していないという点で合意した」
「声明はより短く、より簡潔で、事実のみを述べている」
「我々は、どのような変更が金融政策を改善できるかを検討していく」
「FOMCメンバーは明確な姿勢を示しており、委員会は物価安定を実現する」
「タスクフォースは今後数週間以内に作業を開始する」
「秋までにいくつかの結果が見られることを期待しており、タスクフォースの結論は年末までに」
「生産性と雇用のタスクフォースは、AIおよび他の汎用技術の影響範囲を調査する」
「インフレフレームワーク見直しタスクはインフレの要因に焦点を当てる」
「FOMCは金利予想に縛られていると感じていない」
「フォワードガイダンスはやめた」
「2％インフレ目標、達成するまでに見直す理由はない」
「インフレ目標は5年も達成していない、これを是正する」
「新たなデータソースについては、非常に柔軟な姿勢で臨む」
「市場は新たなデータに反応することで最高のパフォーマンスを発揮する」

米連邦公開市場委員会（FOMC）声明
「FOMCは12対0の賛成多数で以下の声明を承認し、公表する」
「委員会は、FRBの二つ責務を支持するため、FF金利を据え置くことを決定した」
「また、銀行システムにおける十分な準備預金の維持という方針を再確認した」
「中東紛争に起因する不確実性の高まりにもかかわらず、経済活動は堅調に拡大している」
「生産性の伸びと設備投資は力強い」
「雇用増加は労働力人口の増加ペースに追いついており、失業率はほぼ横ばいである」
「インフレ率は、委員会の目標である2％に対し依然として高い水準にある」
「これは、エネルギーを含む一部のセクターにおける価格上昇を招いた供給ショックを反映したもの」
「委員会は物価安定を実現する」

FOMC経済見通し、26年実質GDPを+2.2％に下方修正

　米連邦公開市場委員会（FOMC)は17日公表の経済見通しで、2026年の実質国内総生産（GDP）を+2.2％と前回の+2.4％から下方修正した。また、2027年を+2.3％で据え置き、2028年は+2.2％と前回の+2.1％から引き上げた。

FOMC金利見通し、26年末時点の中央値を3.750％に引き上げ　27・28年末も引き上げ

　米連邦公開市場委員会（FOMC)は17日公表のFF金利見通しで、2026年末時点の中央値を3.750％と前回の3.375％から引き上げた。また、26年末以降は以下の通り。

　27年末時点の見通しは3.625％と前回3.125％から引き上げた。
　28年末時点の見通しは3.375％と前回3.125％から引き上げた。
　長期金利見通しは3.063％と前回の3.125％から引き下げた。

日銀委員8名のうち7名が利上げに賛成したからといって、その7名が今後の再利上げにも賛同しているとは限らんぞ

　埼玉県教育委員会は16日、女子生徒に校内でわいせつ行為をした東部地区の県立高校の男性教諭（31）と、校内合宿所の脱衣所で複数の男子生徒を盗○するなどした南部地区の県立高校の男性教諭（32）を同日付で免職の懲戒処分にした。
県教委は関係生徒の特定につながるとして、両教諭の氏名を公表していない。

　県立学校人事課によると、わいせつ行為をした男性教諭は2025年7月中旬ごろから26年1月5日までの間、当時同校に在籍した女子生徒と担当業務で関わり、校内の特別教室で複数回性交した。
交流サイト（SNS）などでやりとりを重ねるうちに生徒への恋愛感情が芽生え、性的欲求を満たす行為に及んだ。
交際していた認識はなかったという。1月27日に生徒が校長に報告したことで発覚した。


　盗○などを行った男性教諭は生徒らが所属する部活動の顧問で、24年7月23日から25年6月22日までに、延べ36人の生徒に対してシャワー後に体重を測るよう促し、私物のスマートフォンで裸を盗○したほか、生徒に対して性的行為を示唆するようなメッセージをSNSで送信した。

県警などが26年2月10日、性的姿態等撮影処罰法違反、児童買春・ポ○ノ禁止法（製造）違反の疑いで男性教諭を逮捕した。同メッセージの報告を受けたにもかかわらず、必要な対応を怠ったとして、25年度の同校校長の男性（54）を戒告の懲戒処分とした。

　石川薫教育長は、「わいせつな行為による事件が県立学校において2件も発生してしまったことは重く受け止めている。あらゆる手段を尽くして不祥事根絶に全力で取り組む」などとコメントを発表した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a7ee655b961c38864048e1bbc9c99a7586ac5f3

【値下がり】
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銘柄名<コード> 前日終値 PTS終値 前日比率 出来高
適時開示の内容
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城南進研<4720> 228 216.8 -4.91% 100
連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ

ＷＴＩ原<1671> 4833 4667 -3.43% 3680
上場ＥＴＦ(管理会社：シンプレクス・アセット・マネジメント)に関する日々の開示事項

サツドラ<3544> 837 810 -3.22% 300
内部調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

シーラＨ<8887> 362 354.3 -2.12% 2300
株主優待の継続実施に関するお知らせ
土地区画整理事業に伴う補償金受取に関するお知らせ

ステムリ<4599> 284 279 -1.76% 500
再生誘導医薬レダセムチド（HMGB1断片ペプチド）の脂肪肝及び非アルコール性脂肪肝炎を適応症とした特許登録（ロシア）のお知らせ

ミライア<4238> 1928 1900 -1.45% 300
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ

ＳＡＡＦ<1447> 273 270.1 -1.06% 400
（開示事項の経過）株主による臨時株主総会招集請求に対する 当社の意見に関するお知らせ
資金使途変更に関するお知らせ

トレード<3997> 389 385.6 -0.87% 500
自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ

カイオム<4583> 68 67.5 -0.73% 4300
第23回新株予約権（行使価額修正条項付）の大量行使に関するお知らせ

ＮＩＴＴ<6493> 483 480.4 -0.53% 100
（開示事項の経過）持分法適用関連会社の異動（連結子会社化）の完了に関するお知らせ

17日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:50　◎　5月貿易統計（通関ベース、予想：季節調整前5476億円の赤字、季節調整済2070億円の赤字）
○08:50　◎　4月機械受注（予想：船舶・電力除く民需 前月比0.5％／前年比8.7％）

＜海外＞
○07:45　◇　1−3月期ニュージーランド（NZ）経常収支（予想：9.67億NZドルの赤字）
○15:00　◎　5月英消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.4％／前年比3.0％）
○15:00　◎　　　　CPIコア指数（予想：前年比2.7％）
○15:00　◇　5月英小売物価指数（RPI、予想：前月比0.5％／前年比3.3％）
○15:00　◎　シムカス・リトアニア中銀総裁、講演
○16:30　◎　スウェーデン中銀、政策金利発表（予想：1.75％で据え置き）
○17:00　◎　5月南アフリカCPI（予想：前月比0.8％／前年比4.7％）
○18:00　☆　5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比3.2％）
○18:00　☆　5月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比2.5％）
○20:00　◇　4月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比2.0％）
○20:00　◇　米MBA住宅ローン申請指数
○21:30　☆　5月米小売売上高（予想：前月比0.5％／自動車を除く前月比0.6％）
○22:00　◎　スレイペン・オランダ中銀総裁、講演
○23:00　◇　4月米企業在庫（予想：前月比0.5％）
○23:00　◎　5月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比0.9％／前年比なし）
○23:30　◇　EIA週間在庫統計
○18日01:00　☆　1−3月期ロシア国内総生産（GDP）改定値
○18日03:00　☆　米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表（予想：3.50−3.75％で据え置き）
○18日03:00　☆　FOMC、経済・金利見通し発表
○18日03:30　☆　ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
○18日06:30　☆　ブラジル中銀、政策金利発表（予想：14.25％に引き下げ）

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

日本銀行声明
「政策金利の引き上げ、賛成7対反対1」
「浅田委員が反対を表明」
「物価の基調的上昇率、2％目標超えて上振れていくリスクある」
「日本の金融環境は緩和した状態にある」
「景気、中東情勢の影響もあり一部に弱めの動きみられるが緩やかに回復している」
「月間の国債買い入れ、27年1-3月までの現行計画は維持」
「月間の国債買い入れ、27年4月以降は2兆円程度で継続する」
「浅田委員、物価の上振れリスクよりも生産・雇用の下振れリスクのほうが大きいとして利上げに反対」

オーストラリア準備銀行(RBA)声明
「直近のデータは、ヘッドラインインフレ率および基調的なインフレ率が依然として高すぎることを示している」
「短期のインフレ期待指標は低下したものの、年初の水準を上回った状態が続いている」
「政策金利の3回にわたる引き上げを受けて、金融環境は今年に入り引き締まっている」
「政策決定は全会一致」
「燃料価格の上昇はインフレを直接的に押し上げており、これが他の商品やサービスの価格にも波及している兆候が見られる」
「インフレ率はしばらくの間高止まりする可能性が高い」
「景気減速の兆候が見られるが、インフレ率は依然として高水準にあるため、政策金利の据え置きが適切と判断」
「理事会は、必要に応じて政策金利目標をさらに引き上げることを含め、その目標達成のために必要と判断されるあらゆる措置を講じる」

【速報】SpaceX、Anysphereを合併買収へ　米証券取引委員会の届出書類で判明

キオク１枚買うのに1000万や！
こんなことあって委員会？

反対1は何者なんだよ

1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（費成7反対1）（注）。
無担保コールレート（オーバーナイト物）を、1.0%程度で推移するよう
促す。

2.上記の金融市場調節方針の変更に伴い、以下のとおり、各種制度の適用利率の変更を決定した？（賛成7反対1）（注）。

（1）補完預金制度の適用利率
補完座預金制度の適用利率（日本銀行座預金＜所要準備額相当部分を除く＞への付利金利）については、1.0%とする。
（2）基準貸付利率
する。
補完貸付制度については、その適用金利で

>>741
浅田委員

日銀、追加利上げ　賛成７人・反対１人

浅田委員　据え置きを主張w