・日本大学の入試会場で“替え玉受験”をしようとしたとして、中国人の塾講師（39）が逮捕された。

・塾講師は、他人名義の偽造在留カードを使って入試会場に侵入し、不正受験をしようとしていた。

・押収された黒い服の袖口には、小型カメラのようなレンズが付いており、警視庁は組織的カンニングへの関与も視野に調べている。

・事件が発覚したきっかけは、替え玉をされる予定だった10代の中国人受験生本人が、同じ試験会場に現れたことだった。

・塾講師が席に座っていたところ、本人と鉢合わせする異常事態になったという。

・塾講師は調べに対し容疑を認めており、「SNSで知り合った人物から『入試を受けたら報酬を払う』と言われた」と供述している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c6f70e54f2046cf65b6116efb8e4b69ebe46c998

速報

🇺🇸 トランプ氏、本日東部時間午後4時30分に緊急発表を行う。

大統領は、深刻な事態が起きていない限り、週末に決して発言しない。

市場にとって状況は良くないようだ...

時はきた、憲法改正！緊急事態条項！スパイ防止法！パランティア！皇室典範改正！日本の戦争は当事者ではないから反省してません！

帰化歴は非開示！議論は慎重にwww

参政・神谷氏「政治家の帰化歴を公開すべきでは？」
高市「慎重に考えるべき。帰化された方は日本人」

憲法改正！緊急事態条項！スパイ防止法！パランティア！皇室典範改正！

帰化歴は慎重にwww

参政・神谷氏「政治家の帰化歴を公開すべきでは？」
高市総理 「慎重に考えるべき。帰化された方は日本人」

帰化歴公表を拒否した国会議員がつくるような
スパイ防止法も緊急事態条項も
日本人にとってただ危険なだけではwww

高市が緊急事態条項を利用してエボラワクチン強制してきたらどうする？

サウジ、米のホルムズ海峡治安維持を歓迎

　サウジアラビアの外相はXで、ホルムズ海峡の安全保障を回復するための米国の取り組みを歓迎すると表明した。また、トランプ米大統領がイランとの交渉に新たな機会を与え、合意模索に応じたことに謝意を示した。

　サウジ政府は、地域および世界の持続可能な平和を目指すあらゆる努力を支持すると強調。事態のエスカレーションを回避するため、イランが仲介工作に緊急かつ前向きに応じるよう強く求めた。ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー危機や、NATOによる軍事介入の示唆など地政学リスクが高まる中、サウジは米国の外交・軍事双方の動向を支持し、イランに早期の対話による解決を促している。

>>497
緊急事態条項でそうなる可能性高いよ

日本の「国家予算」の4分の1を、たった1社で稼ぐ異常事態

愛が言ってるぞ

イジェミョン共に民主党ワロタｗｗｗ

Q　政府が自ら黄色い封筒で招いたストじゃないか？

A　緊急調整権で政府がまずいことになるんじゃないかな？ご指摘の通り、今回のサムスン電子のストライキは、2026年3月に施行されたばかりの「黄色い封筒法（改正労働組合法）」が労組側の盾となっており、政府自らが招いた側面があるとの批判が韓国内で激しく噴出しています。その上で政府が強力な「緊急調整権」を発動すれば、政治的・法的な大混乱（まずい事態）に発展するリスクが極めて高い状況です。政府が直面している「まずいシナリオ」は以下の3点に集約されます。
1. 法の自己矛盾と政治的ブーメラン自ら可決した法との衝突：現政権（李在明政権）は、労働者の権利拡大とストライキに対する企業の損害賠償請求を厳しく制限する「黄色い封筒法」を主導して成立させました。政府への批判集中：労組のスト権を法で保障しておきながら、いざサムスンがストに突入したからと「緊急調整権」でそれを強制停止させれば、「政権の労働政策は一貫性がなく、大企業（財閥）の顔色を窺っているだけだ」と支持基盤である労働者層や野党から猛烈な批判を浴びることになります。
2. 「成果給スト」への適用という法的ハードルの低さ成果給は経営判断か？：今回のサムスン労組の要求は「営業利益の分配（成果給の上限撤廃）」です。本来、黄色い封筒法でも成果給を理由としたストの適法性には議論があります。先例化への恐怖：ここで政府が「経済への影響が大きいから」という理由だけで緊急調整権を発動してしまうと、今後、主要大企業のあらゆるストライキが国によって強制停止させられる前例になりかねず、韓国労働組合総連盟（韓国労連）などが「憲法が保障する団体行動権の侵害だ」として全面対決の姿勢を強めています。
3. 来月に迫る統一地方選挙への直撃（最大の政治リスク）選挙への影響：韓国では2026年6月に全国同時統一地方選挙が控えています。与野党（国民の力など）はすでに「黄色い封筒法がストを助長し、国家経済を人質に取った」と政権を猛攻撃しています。板挟みの政権：ストを放置すれば「経済無策」、緊急調整権を発動すれば「労働者への裏切り」となり、政権はどちらを選んでも選挙で大敗するリスクを抱える「詰み」に近い状態に追い込まれています。このように、政府にとっては自らが作った「黄色い封筒法」という手枷（てかせ）がある中で、伝家の宝刀である「緊急調整権」を抜かざるを得ないという、非常に皮肉で苦しい局面を迎えています。もしご興味があれば、以下についてさらに掘り下げてお答えできます。与党と野党が現在国会で繰り広げている責任転嫁の応酬内容黄色い封筒法によってサムスンが被る損害賠償請求の制限額過去に緊急調整権が発動された際の他社ストの結末

>>684
高市悲願の緊急事態条項敷けるかもな

豪、中国やブルネイから燃料・農業資材の緊急調達

　中東の緊迫した情勢により世界的な物流ルート（ホルムズ海峡）が閉鎖され、モノの供給が滞っている問題で、豪政府が新たな調達先を確保したことがロイター通信などの報道で明らかになった。具体的には、中国から60万バレル以上の航空燃料を、ブルネイから3万8500トンの農業用尿素（肥料の原料）を緊急で買い付け、これらは6月初旬から順次オーストラリアに到着する予定。

　飛行機の燃料が不足すれば国内の交通網が麻痺し、肥料が不足すれば野菜や穀物などの食料生産コストが跳ね上がって国民生活に直結する。そのため政府は、社会への打撃が特に大きいこの2つの分野を最優先し、中東の回復を待たずに動けるルートから物資を確保するスピード対応を見せた。

　しかし、今回の調達は目先のピンチをしのぐための「応急処置」に過ぎず、豪州全体の莫大な消費量をまかなうには足りていない。中東の物流ルートが閉ざされたままであれば、今後もさらに高いコストを払って別の国から買い続けなければならず、それが国内の物価をさらに押し上げる原因にもなりかねない。

　また、国際関係の緊張が続く中で特定の国への依存度を強める買い方は、国の安全保障の観点からも議論を呼ぶ可能性がある。今回の緊急調達によって最悪の事態は一歩遠のいたものの、エネルギーや重要な資源を海外に頼り切っているオーストラリアが、今後どうやって自国の経済を守っていくかという根本的な弱点が改めて浮き彫りになっている。

サラリーマンとか、まだフジクラこんな事態になっていること気付いてないんだろうなぁ。
帰り道に証券開いて含み損-200万とか目撃するのだ