日経平均株価はあがってんのに
保有株下がりまくる

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-05-28/TFPT7NKK3NYH00
「株主提案権厳格化、アクティビストに影響なく個人を制限-オアシスCIO

株主提案権の行使、議決権1%保有の株主に限定－政府・自民党提案
企業の個人に対する説明責任奪う、好ましくない－フィッシャーCIO

2026年5月28日 」

>>519
なんとビットコインジャパンさんビットコイン保有数0となっております！

速報　佐田ちゃんテスラ１株保有と発言、逃げて

>>287
そうすか
ではしばらく粘って保有します
アカン思いますけどね

>>886
日銀保有の日本国債は時価評価すれば含み損だろうけど、
基本的に満期償還なので問題ない理論じゃないの？(´・ω・`)

日銀保有の国債評価損、過去最大の45兆円に

　日銀は27日、2026年3月期の決算を発表し、保有する国債の評価損は過去最大の45兆円だったと明らかにした。日銀の利上げや財政悪化懸念を背景に長期金利が上昇し、国債の価格が下落したことが要因。

トランプ米大統領
「イランとの取引にまだ満足していない」
「（イラン問題に関して）他国から多大な支持を得た」
「イランの核兵器保有は許されない」
「誰もホルムズ海峡を支配することはできない。米国が監視する」
「ホルムズ海峡は誰にでも開放される」
「（ホルムズ海峡の支配権について）それは交渉の一部だ」
「オマーンは行儀よくしなければ爆破せざるを得ない」
「ガソリン価格は以前のように下がる」

ビットコイン、現物ETFの純流出が続く　投資行動に変化も

　代表的な暗号資産であるビットコイン（BTC）は、対ドルで24時間比1.9％安の7万4800ドル台と地合いが弱い。

　米国の現物ビットコインETFは5月26日まで7営業日連続の純流出となり、この期間の流出総額は18.8億ドルに達した。この断続的な資金減少について一部アナリストは、初期の保有ブームが一段落し、マクロ経済や金利動向に応じて機動的にポジションを調整する投資行動への移行を指摘している。機関投資家が単純な長期保有ではなく、伝統的資産とのバランスを踏まえたポートフォリオ管理に動き出した可能性があるという。

　足元は米金利の低下やナスダック指数の最高値更新など、本来ならリスクオンが暗号資産にも波及しやすい地合いである。それにもかかわらず資金が流出している背景には、より確実なリターンを求めてハイテク株へマネーが向かうローテーションの存在が考えられる。代替資産としての真価が試される中、今後の需給反転には、これら伝統的市場との相関の歪みが解消されるかが焦点となる。

>>ブシロードが保有していた新日本プロレスの株式をテレビ朝日とサイバーエージェントに譲渡することを発表した。
ブシロードは買いなのか？？

ブシロードは新日本プロレスリングの保有株式を全て譲渡、テレビ朝日とサイバーが取得
https://kabutan.jp/stock/news?code=7803&b=n202605270950

当社は、2026 年５月 27 日付の取締役会決議により、当社連結子会社である新日本プロレスリング株式会社（以下、新日本プロレスリング）の当社保有株式の全てを株式会社テレビ朝日（以下、テレビ朝日）及び株式
会社サイバーエージェント（以下、サイバーエージェント）へ譲渡（以下、本株式譲渡）する旨を決定し、同日に株式譲渡契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします

メタプラネット 保有していた人遂に耐えきれなくなったみたいね。
昼一の気配値どいひー

武蔵精密　あらら

保有減少(5.11%→4.09%) グランサム

Z世代保有株ランキング1位キオクシアが上がれば上がるほど労働意欲は失われリーマン志望者が減ってしまうと思うんだがAIがやれることが増えるから問題なしなんか？ｗ

　個人情報保護法の改正案が26日、衆院本会議で可決され、衆院を通過した。病気や犯罪歴などを企業が本人の同意なしに収集できるようにしつつ、違反業者への課徴金制度を新設する。規制緩和で国産人工知能（AI）の開発を後押しするとともに、適正な利活用に向けて抑止力を高める狙いがある。
　改正案では、統計作成やAI開発といった個人が特定されない用途に限定して規制を緩和。交流サイト（SNS）などで公開されている情報の収集や、企業が保有する情報の他社への提供で、本人の同意は不要とする。
　対象となる情報には、病気や犯罪歴に加え、人種や信条なども含まれる。これらは「要配慮個人情報」として、現状では取得に本人の同意が原則必要と定められている。AI開発ではインターネット上の情報を大規模に収集するため、個々の同意取得が困難だった。
　課徴金制度は、千人分を超える大規模な個人情報を不正に取得、利用した業者などを対象とし、得た利益の相当額の納付を命じる。
　野党議員からは機微情報の漏えいへの懸念が相次いでいた。
https://news.jp/i/1431865782457467002
高市早苗「今日から国民の病気や犯罪歴、人種、信条などを企業が本人の同意なしで見れるようにしたで～！」 [856698234]


日本おわた(´・ω・`)

ばんこく｜365連休
@lukehide
🚨 これは良くない状況よ

SpaceX、OpenAI、Anthropicが同時に上場する。

それにより市場は2000億ドルの新規供給を吸収せざるを得なくなる。

そうなると、ファンドは空気中から新たな資金を調達できるわけではない。

すでに上昇したものを売却する。

NVIDIA、SK HYNIX、Micron、INTEL：これらが最初に切り捨てられる保有株だ。

リーダーたちが売りに出せば、S&P 500もそれに追随して下落する。

COVID後の同じパターンを我々は見た。

話題のIPOが市場を氾濫させた → 流動性が引き締まった → 空気が急速に抜けた

今回、AIのボトルネック取引はさらに混雑しているように見える。

今後のIPOを注視せよ。

そこが市場が強制的に売却せざるを得なくなるものを最初に垣間見る場所だ。

中国外交部、対話重視の外交姿勢を強調

　中国外交部の毛寧報道官は25日の定例記者会見で、中東情勢や核不拡散、日本・台湾問題、中米関係など幅広いテーマについて中国側の立場を説明した。対話による紛争解決や多国間主義の維持を重ねて訴えた。

　中東情勢を巡っては、米国とイランが停戦や対話に向けた動きを進めていることを歓迎した上で、「対話と交渉こそ唯一の正しい道」と強調。武力による解決には反対する姿勢を示した。中東・湾岸地域の恒久的な平和と安定を呼びかけ、航路の正常化やグローバルサプライチェーンの安定維持の重要性にも言及した。

　ニューヨークで開かれた核拡散防止条約（NPT）再検討会議で成果文書が採択されなかったことについては「遺憾」と表明。中国はNPTを国際的な核不拡散と軍縮体制の基盤と位置づけているとし、国際協調の堅持や対話を通じた核問題の解決を訴えた。

　日本向けのレアアース輸出を巡る質問では、中国側は軍民両用（デュアルユース）物品の輸出管理を法律に基づいて実施していると説明。一方で、日本の「再軍事化」や核保有の動きをけん制する発言もあった。

　また、2週間前の中米首脳会談で日本や高市早苗氏に関する議論があったとの一部報道については、「把握している状況とは一致しない」と否定した。

　台湾問題では、ドイツ議会代表団の訪台について「一つの中国」原則が中独関係の政治的基礎だと改めて主張し、強く反対する考えを示した。台湾周辺海域での中国軍活動については、国際法と国際慣行に合致しているとし、「地域の平和と安定を守る建設的な力」との認識を示した。

日本の対外純資産が過去最高も、中国に抜かれ世界3位に転落

　財務省が発表した2025年の対外資産・負債残高によると、政府や企業、個人が海外に持つ「対外純資産」は前年比4.4％増の561兆7500億円となり、8年連続で過去最高を更新した。企業の活発な海外投資や海外証券の評価益が押し上げ要因となった。

　しかし、世界ランキングでは中国に抜かれて2位から3位に転落した。前年に34年ぶりに対外純資産世界一の座をドイツに明け渡したのに続く後退となる。1位のドイツは675.5兆円、2位の中国は636.3兆円で、ともに貿易黒字を背景に資産を伸ばした。日本は国内株高に伴い海外投資家が保有する日本株の評価額（負債）が62.2兆円膨らみ、純資産の伸びが抑制された。

米ベイン系、キオクシアＨＤの保有目的変更　状況に応じ重要提案行為
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/U43S6CJQWRPCBKG2TMJYKMGBSM-2026-05-26/

もう売られない・・・上がるだけだ
うひょおおおおおおおおおおおおおおお

>>308
材料ないよな　ウェイウェイしすぎやろ
1年半ぐらい保有してようやく割りと儲かったけど次の本決算跨ぐの無理かもしれん

イランが核兵器保有宣言したらイスラエルは寸毫の躊躇いも無くテヘランと各施設周辺に自前の核を撃ち込むやろな(´・ω・`)

個人情報法改正案、衆院を通過　企業が同意なき病犯歴収集可能に
2026/05/26
　個人情報保護法の改正案が26日、衆院本会議で可決され、衆院を通過した。病気や犯罪歴などを企業が本人の同意なしに収集できるようにしつつ、違反業者への課徴金制度を新設する。規制緩和で国産人工知能（AI）の開発を後押しするとともに、適正な利活用に向けて抑止力を高める狙いがある。
　改正案では、統計作成やAI開発といった個人が特定されない用途に限定して規制を緩和。交流サイト（SNS）などで公開されている情報の収集や、企業が保有する情報の他社への提供で、本人の同意は不要とする。
　対象となる情報には、病気や犯罪歴に加え、人種や信条なども含まれる。これらは「要配慮個人情報」として、現状では取得に本人の同意が原則必要と定められている。AI開発ではインターネット上の情報を大規模に収集するため、個々の同意取得が困難だった。
　課徴金制度は、千人分を超える大規模な個人情報を不正に取得、利用した業者などを対象とし、得た利益の相当額の納付を命じる。
　野党議員からは機微情報の漏えいへの懸念が相次いでいた。
© 一般社団法人共同通信社
https://news.jp/i/1431865782457467002


日本、中国になる(´・ω・`)

米ベイン系、キオクシアＨＤの保有目的変更 状況に応じ重要提案行為
こ⁠れまでは「⁠純投資」として⁠いた。５月１９日現在、同グループ‌はキ⁠オクシアＨＤの株​式２０．９６％を保有している。

始まったな(´・ω・｀)

ワロタ
株式会社クロサイ（以下「当社」という。）は、月曜日から木曜日の株式市場の取引終了後、翌日のデイトレード（同一の取引者が、ある銘柄を買い、その銘柄をその日のうちに売却するような売買）で利益が見込めるとする銘柄（国内上場株式、以下「デイトレ銘柄」という。）の買付けを推奨する投資助言を行っており、自社ウェブサイトにおいて顧客に配信している。
　　こうした中、当社における投資助言者である甲（以下「甲助言者」という。）は、令和６年６月から同７年９月までの間に自己名義の証券口座を利用し、自己の計算において行った取引のうち、投資助言を行ったデイトレ銘柄の29銘柄について、顧客への助言前に同銘柄を買い付け、自身が保有している銘柄であることを顧客に隠して買いを助言し、助言後に売り付ける取引を31件行っていた事実が認められた。
　　なお、上記取引による利益は、上記31件のうち22件で計約100万円（損失は９件で計約98万円）となっている。