【値下がり】
---------------------------------------------------------------------------
銘柄名<コード> 前日終値 PTS終値 前日比率 出来高
適時開示の内容
---------------------------------------------------------------------------
ファイン<5994> 1010 918 -9.10% 12700
特別損失（事業構造改善費用）の計上に関するお知らせ
2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2027年３月期 第１四半期決算補足説明資料

ＡＧＳ　<3648> 1141 1046 -8.32% 4800
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

ＮＲＩ　<4307> 5576 5149 -7.65% 12200
2027年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

大阪製鉄<5449> 2814 2606 -7.39% 2100
2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
業績予想の修正に関するお知らせ
2027年３月期 配当予想の修正に関するお知らせ

コニカミ<4902> 690.8 644.1 -6.76% 15400
2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

富士通　<6702> 3902 3640 -6.71% 97700
2027年3月期　第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2026年度第1四半期決算概要

コナミＧ<9766> 21840 20500 -6.13% 6200
2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

伊勢化　<4107> 3420 3223 -5.76% 4800
2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
2026年12月期 第2四半期決算補足説明資料
人事異動に関するお知らせ

洋　シヤ<5936> 930 880 -5.37% 2300
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
執行役員人事について

日本Ｍ＆<2127> 701.8 665.5 -5.17% 33300
2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
役員向けの株式報酬及び従業員向けのインセンティブプランとしての自己株処分に関するお知らせ

PTSで大きく動いた注目の材料銘柄（7月31日）

【値上がり】
---------------------------------------------------------------------------
銘柄名<コード> 前日終値 PTS終値 前日比率 出来高
適時開示の内容
---------------------------------------------------------------------------
トーメン<2737> 17150 21150 +23.32% 1600
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
業績予想および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

日本化　<4092> 5550 6350 +14.41% 2900
配当予想の修正に関するお知らせ
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

パナソニ<6752> 3584 4100 +14.39% 85900
2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

エンビプ<5698> 750 824.1 +9.88% 21200
業績予想及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

京セラ　<6971> 3550 3900 +9.85% 12900
2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2027年3月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
2027年3月期 第1四半期 決算説明会資料

菊水ＨＤ<6912> 1864 2030 +8.90% 6400
第２四半期（中間期）及び通期業績予想の修正に関するお知らせ
2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

建設技研<9621> 2994 3260 +8.88% 200
配当予想の修正に関するお知らせ
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

クラシル<299A> 1069 1159 +8.41% 10100
2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2027年3月期 第1四半期決算説明資料

日アビオ<6946> 4990 5390 +8.01% 11200
２０２７年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）　

日精工　<6471> 1130 1218 +7.78% 22200
連結業績予想の修正に関するお知らせ
2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・30日21:18　ベイリー英中銀（BOE）総裁
「英国の経済活動は低調で、労働市場も軟調」
「二次的影響の兆候は見られないが、これを過剰に安心材料と捉えることはできない」
「状況の推移に応じて政策姿勢を調整する準備がある」
「2026年下半期にはインフレの波及効果により、インフレ率が0.5％ポイント押し上げられると予想」
「労働市場における余剰能力により、労働者が賃上げを獲得する力は減退する可能性が高い」
「中東紛争が長期化し二次的影響が生じた場合、利上げが必要になる可能性が高い」
　31日00:32
「上サイドへのリスクは市場価格に織り込み済み」
「労働市場の緩やかな軟化と、緩やかなディスインフレを確認」
「市場の織り込みはある程度妥当」
・31日03:43　ベッセント米財務長官
「本日、9月の米中首脳会談に先立ち、中国副首相と会談した」
「中国に対し、レアアースと米国農産物に関するコミットメントを完全に履行することを期待していると強調」
「より均衡のとれた、公正かつ建設的な米中関係に向けた具体的な進展を確実にするための仕組みとして、『貿易・投資委員会』の運用についても協議」

＜一般ニュース＞
・米アマゾン、第2四半期のＡＷＳ売上高37％増　予想上回る＝ロイター
・ステランティス、第2四半期利益が前年比3倍　予想下回り株価下落＝ロイター
・英シェル、第2四半期純利益が前年比倍増　エネ高と市況変動で＝ロイター
・独ＢＭＷ、第2四半期税引き前益35％減　中国販売が急減＝ロイター
・アップル、中国とサービス事業の売上高が市場予想下回る＝ＢＢＧ
・中国DeepSeek、内モンゴルで大規模なAIデータセンターの建設を計画＝ＢＢＧ

海外マーケットトピック−米アマゾン、第2四半期のＡＷＳ売上高37％増　予想上回る＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ、ナスダックは反発　マイクロソフト急騰
・米債券市場−10年物国債利回り、4.67％に低下
・NY原油先物−9月限の終値は前営業日比0.87ドル安の1バレル＝83.59ドル
・NY金先物−12月限の終値は前営業日比63.6ドル高の1トロイオンス＝4160.6ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇　63725円で引け

＜海外経済指標＞
・4-6月期米GDP速報値（前期比年率） +1.5％、予想 +2.0％
・4-6月期米GDP個人消費・速報値（前期比年率） +3.2％、予想 +2.3％
・4-6月期米コアPCE・速報値（前期比年率） +3.4％、予想 +3.5％
・前週分の新規失業保険申請件数 19.7万件、予想 20.0万件
・前週分の失業保険継続受給者数 178.2万人、予想 179.5万人
・6月米PCEデフレーター（前年比） +3.7％、予想 +3.7％
・6月米PCEコア・デフレーター（前月比） +0.1％、予想 +0.2％
・6月米PCEコア・デフレーター（前年比） +3.3％、予想 +3.3％
・6月米個人所得（前月比） +0.2％、予想 +0.3％
・6月米個人消費支出（PCE）（前月比） +0.3％、予想 +0.4％

英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「3.75％での据え置きを賛成6反対3で決定」
「グリーン委員とピル委員、マン委員が4.00％への利上げを主張し反対」
「エネルギーショックが英国に与える影響は依然として不透明、委員会は必要に応じて行動する用意がある」
「CPIは2026年第4四半期に3.2％に達する可能性」
「CPIは2028年第1四半期に2％の目標を下回る見通し」
「これまでのところ二次的影響の兆候はほとんど見られないが、警戒が必要。最近のデータでは明確なディスインフレの兆候が見られる」
「インフレ見通しに対するリスクは上振れ方向に傾いているが、イラン戦争の状況次第で見通しが大幅に変わる余地が残されている」
「インフレ持続力のリスクが決定的に顕在化する前に、政策的な対応が必要となる可能性がある」
「据え置きを支持した委員は、金融引き締め環境によりインフレリスクに関する証拠を確認するための時間的猶予が得られると考えている」
「利上げを要求した委員は、実質的な二次的影響を警戒しており、リスク管理アプローチが適切であると考えている」

ベイリー英中銀（BOE）総裁
「英国の経済活動は低調で、労働市場も軟調」
「二次的影響の兆候は見られないが、これを過剰に安心材料と捉えることはできない」
「状況の推移に応じて政策姿勢を調整する準備がある」
「2026年下半期にはインフレの波及効果により、インフレ率が0.5％ポイント押し上げられると予想」
「労働市場における余剰能力により、労働者が賃上げを獲得する力は減退する可能性が高い」
「中東紛争が長期化し二次的影響が生じた場合、利上げが必要になる可能性が高い」
「上サイドへのリスクは市場価格に織り込み済み」
「労働市場の緩やかな軟化と、緩やかなディスインフレを確認」
「市場の織り込みはある程度妥当」

ベッセント米財務長官
「本日、9月の米中首脳会談に先立ち、中国副首相と会談した」
「中国に対し、レアアースと米国農産物に関するコミットメントを完全に履行することを期待していると強調」
「より均衡のとれた、公正かつ建設的な米中関係に向けた具体的な進展を確実にするための仕組みとして、『貿易・投資委員会』の運用についても協議」

中国共産党中央、党外代表らと座談会　下半期の経済運営方針を協議

　中国共産党中央委員会は7月24日、北京の中南海で各民主党派や全国工商連、無党派の代表らとの座談会を開いた。2026年上半期の経済情勢を分析し、下半期の経済運営について意見や提案を聴取した。習近平総書記が司会を務め、重要講話を発表した。国営新華社が30日伝えた。

　習氏は上半期の経済について、党中央の指導の下で内外の困難やリスクに適切に対処し、強靭性（きょうじんせい）と活力を示しながら、経済の質の高い発展が続いたと評価した。

　下半期については、安定を維持しながら成長を目指す基本方針を堅持し、積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を実施する方針を示した。景気に対する逆周期調節を強化し、内需の拡大と供給構造の改善に力を入れる。第15次5カ年計画（2026−30年）の良好なスタートを切り、経済の持続的な発展を目指すとした。

　座談会では、各民主党派や全国工商連の代表らが、イノベーションチェーンと産業チェーンの連携強化、雇用の安定、消費政策の的確な実施、高水準の対外開放などについて意見を述べた。

　習氏は下半期の重点課題として、内需の潜在力を引き出すこと、科学技術イノベーションと産業イノベーションを融合させること、改革を全面的に深化させ高水準の対外開放を進めること、民生保障を強化し重点分野のリスクを解消することを挙げた。

　また、党外の代表に対し、党中央の情勢判断と政策決定に歩調を合わせて発展への自信を固めること、調査研究を深めて経済の安定的な発展に向けて知恵を出し合うこと、中国共産党の指導と中国の特色ある社会主義への政治的・思想的認識を深め、質の高い発展に向けた環境づくりに努めることを求めた。

メモリは死んでいない　　　　


Amazon

「AWS は急成長しており、第2四半期の前年比成長率は36.7%—過去18四半期で最も速い成長」

★「チップ事業の年間収益走率が250億ドルを超え、前年比で3桁パーセントの成長を遂げた」

ブルーム・エナジーが決算　史上最も力強い四半期　＝米国株個別

7/29 23:48 配信

株探ニュース

（NY時間10:45）（日本時間23:45）


　燃料電池のブルーム・エナジーが前日引け後に４−６月期決算（第２四半期）を発表し、１株利益、売上高とも予想を上回った。通期ガイダンスも公表し、売上高見通しを上方修正した。中間値ベースでは約１００％の増収を見込んでいる。

　エドワーズＣＦＯは「今四半期は、われわれの歴史上で最も力強い四半期となり、利益を伴う成長とプラスの営業キャッシュフローを達成した。これを踏まえ、通期見通しを引き上げる」と述べた。

　「独自の電力ソリューションに対する旺盛な需要を取り込むため、生産能力や事業基盤への投資を進める中でも、規律ある事業運営を実現したことが今回の業績につながった」と説明している。

　アナリストは今回の決算について「製品部門とサービス部門の利益率が予想を上回ったことを背景に、利益面で予想を上回る堅調な内容だった」と評価した。また、「規模拡大に伴う大幅な営業レバレッジが表れており、それを受けて同社は通期見通しを再び引き上げている」と指摘。

　その上で、「同社株はＡＩ向け電力インフラ投資関連銘柄として値動きの大きい高ベータ株だが、この分野に対する投資家の熱狂が足元でやや後退していることは認識している。しかし、同社の事業運営は引き続き堅調だと考えている」と述べた。

　

（４−６月・第２四半期）
・１株利益（調整後）：0.78ドル（予想：0.40ドル）
・売上高：10.7億ドル（予想：8.4億ドル）
　　製品：9.35億ドル（予想：6.80億ドル）
　　設置：5100万ドル（予想：6540万ドル）
　　サービス：6900万ドル（予想：7470万ドル）
　　電力：995万ドル（予想：1250万ドル）
・EBITDA（調整後）：2.53億ドル（予想：1.52億ドル）

（通期見通し）
・売上高：39〜42億ドル（従来：34〜38億ドル）（予想：37.4億ドル）
・粗利益率（調整後）：約34％を維持（予想：33.3％）

【企業概要】
　データセンター・半導体製造・公益事業など向けの、汎用性の高い燃料電池エネルギープラットフォームを製造する。主力製品のBloom Energy Server燃料電池システムと水素製造用Bloom Electrolyzerを提供する。独自の高温固体酸化物燃料電池技術により、従来のシステムより排出量が少なく、高い効率性を実現。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース（minkabu PRESS）

ディズニー決算書みてるけど、第２四半期での上方もないのか。　まぁ夏はわからんよな。去年も一番きつそうな期だし

ことし上半期 特殊詐欺被害が過去最悪 被害額“1816億円超” うち約4割は「SNS型投資詐欺」で被害総額“約800億円” 警察庁

もう一大市場として確立しちゃってるな(´・ω・｀)

AI需要追い風で第1四半期増収増益と中間期上方修正
売上高 7,323億円(+33.3%)
営業利益 2,114億円(+46.1%)
純利益 1,643億円(+39.5%)

普通なんよ

【業績予想/決算速報】東京エレクトロン<8035>が7月30日に発表した2027年3月期第1四半期の経常損益は215,626百万円、直近のIFISコンセンサス(207,700百万円)を3.8%上回る水準だった。また同日発表された業績予想によると中間の経常損益は464,000百万円を予想、直近のIFISコンセンサスを2.9%上回る水準となっている。

東エレ
2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260630584086.pdf

>>326
四半期で営業益10兆円は化け物じみてる

メモリー特需企業は全部これやでｗｗｗ

生産能力（キャパシティ）の限界
工場がフル稼働で予約もパンパンということは、「次の四半期にこれ以上売上を伸ばす余地が（単価を上げない限り）ほとんどない」という限界を意味します。

設備投資（CapEx）負担の恐怖
製造能力を増やすには数千億円〜数兆円規模の新工場（クリーンルーム）建設が必要ですが、投資をしてから稼働するまでには1〜2年のタイムラグがあります。市場は「今がピークで、次に生産能力が増えた頃にはAIブームが一段落して供給過剰（ダウンサイクル）になっているのではないか」という「すれ違い」を極度に恐れ始めています

>>322

942：山師さん：2026/07/30(木) 08:55:43.66 ID:0jwG2q+g[1/2]
<サムスン電子 2026年第2四半期 決算レビュー>

売上高：171.5兆ウォン（前年同期比+130.0%、市場予想を1.7%下回る）
営業利益：89.5兆ウォン（前年同期比+1,813.8%、市場予想を5.5%上回る）
営業利益率：52.2%（前年同期比+45.9ポイント、予想を上回る）
純利益：71.3兆ウォン（前年同期比+1,344.4%、市場予想を1.8%上回る）

<サムスン電子 2026年第2四半期 決算レビュー>

売上高：171.5兆ウォン（前年同期比+130.0%、市場予想を1.7%下回る）
営業利益：89.5兆ウォン（前年同期比+1,813.8%、市場予想を5.5%上回る）
営業利益率：52.2%（前年同期比+45.9ポイント、予想を上回る）
純利益：71.3兆ウォン（前年同期比+1,344.4%、市場予想を1.8%上回る）

メモリー特需企業は全部これやでｗｗｗ

生産能力（キャパシティ）の限界
工場がフル稼働で予約もパンパンということは、「次の四半期にこれ以上売上を伸ばす余地が（単価を上げない限り）ほとんどない」という限界を意味します。

設備投資（CapEx）負担の恐怖
製造能力を増やすには数千億円〜数兆円規模の新工場（クリーンルーム）建設が必要ですが、投資をしてから稼働するまでには1〜2年のタイムラグがあります。市場は「今がピークで、次に生産能力が増えた頃にはAIブームが一段落して供給過剰（ダウンサイクル）になっているのではないか」という「すれ違い」を極度に恐れ始めています

今の韓国故人投資家の心境、行動

地獄を見た」と「言葉を失う」落差
含み益が一転して巨額の損失となり、結婚資金をつぎ込んだことを嘆く投稿が相次いでいます。

精神的な不調の増加
株式の急落による自責や絶望感から、不眠やうつを訴えて精神科や依存症治療の専門病院を訪れる人が急増しています

FOMOからJOMOへ
上半期の熱狂を追った「取り残される恐怖（FOMO）」から、一転して「株を買わなくて本当に良かった（JOMO）」と安堵や冷やかしの感情が広がっています。

パニック売りと預託金の減少
押し目買いの姿勢から一転して巨額の売り越しに走り、投資家預託金や信用取引残高が急激に縮小しています。

【値下がり】
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銘柄名<コード> 前日終値 PTS終値 前日比率 出来高
適時開示の内容
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ソシオネ<6526> 2023 1735 -14.23% 286600
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

テクノロ<5248> 534 490 -8.23% 3700
リユーステクノロジー事業を展開する株式会社LUCEの株式取得（子会社化）及び財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に関するお知らせ

ゼンリン<9474> 956 882.5 -7.68% 16500
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

航空電　<6807> 2462 2284 -7.22% 1800
2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

ＪＮＧ　<6634> 69 64.1 -7.10% 1000
投資有価証券売却損（特別損失）の計上に関するお知らせ

ＭＫ精工<5906> 801 745 -6.99% 1900
2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

ジーネク<4179> 340 320 -5.88% 4600
株主優待廃止に関するお知らせ

中部電　<9502> 2816 2667 -5.29% 10400
2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026年度第1四半期　決算説明資料

メタウォ<9551> 3065 2905 -5.22% 2800
2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2027年３月期第１四半期決算説明資料

三菱総研<3636> 5030 4780 -4.97% 300
2026年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

PTSで大きく動いた注目の材料銘柄（7月30日）

【値上がり】
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銘柄名<コード> 前日終値 PTS終値 前日比率 出来高
適時開示の内容
---------------------------------------------------------------------------
一工薬　<4461> 8830 10330 +16.98% 2300
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2027 年３月期第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

小　　森<6349> 1673 1935 +15.66% 6000
2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
丸山チラー株式会社の株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ
2027年３月期配当予想の修正（上方修正）に関するお知らせ

湖北工業<6524> 3845 4230 +10.01% 4700
2026年12月期 第２四半期（中間期）連結業績予想の修正に関するお知らせ

アドバン<6857> 25200 27560 +9.36% 72100
2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
2026年度第1四半期決算説明会資料

東エレデ<2760> 3470 3749 +8.04% 11100
2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2027年3月期第2四半期（中間期）及び通期連結業績予想並びに中間配当予想の修正に関するお知らせ
年次業績連動株式報酬制度及び中期業績連動株式報酬制度への追加拠出に関するお知らせ

バルカー<7995> 5960 6360 +6.71% 400
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
連結業績予想の修正に関するお知らせ

ニッキ　<6042> 3940 4200 +6.59% 300
業績予想の修正に関するお知らせ

ＧＥＮＤ<9166> 587 610 +4.63% 21100
SBIホールディングス株式会社との資本業務提携契約締結に関するお知らせ

ＮＥＣ　<6701> 4613 4824.5 +4.58% 53400
2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
2026年度(27年3月期)　第1四半期決算概要

トーエネ<1946> 1993 2068 +3.76% 5500
2027年3月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

海外マーケットトピック−マイクロソフト、4─6月クラウド売上高43％増　予想上回る＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ4日ぶり反落、ナスダック6日続落
・米債券市場−10年物国債利回り、4.68％に上昇
・NY原油先物−9月限の終値は前営業日比5.20ドル高の1バレル＝84.46ドル
・NY金先物−8月限の終値は前営業日比2.4ドル安の1トロイオンス＝4036.3ドル
・CME225先物−大阪取引所比で下落　61320円で引け

＜海外経済指標＞
・EIA石油在庫統計：原油は716.7万バレルの取り崩し
・米MBA住宅ローン申請指数（前週比） -6.4％、前回 +1.9％

＜一般ニュース＞
・マイクロソフト、4─6月クラウド売上高43％増　予想上回る＝ロイター
・米Ｐ＆Ｇ、27年6月期は1─3％増収見通し　コスト高で伸び鈍化＝ロイター
・独ＢＭＷ、27年末までに数千人削減へ　ＶＷやメルセデスに続き＝ロイター
・ソフトバンクG傘下アームの売上高見通し､市場期待満たせず−株価下落＝ＢＢＧ
・メタの売上高見通しさえず、AI投資への懸念強まる−株価下落＝ＢＢＧ
・クアルコム、四半期利益見通しが市場予想下回る−株価は時間外で5%安＝ＢＢＧ

中国共産党政治局会議、下期の経済運営を協議　5中全会は10月開催が有力

　中国共産党中央政治局は7月末に会議を開き、2026年下半期の経済運営方針を協議する見通しだ。2026年の経済目標達成に向けた政策運営の方向性に加え、中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第5回全体会議（5中全会）の開催時期も焦点となる。香港メディアの『星洲網』が29日伝えた。

　2026年上半期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比4.7％増となった。第1四半期は5.0％増、第2四半期は4.3％増で、通年の成長率目標である4.5−5％の範囲内で推移している。AI関連ハードウエアや新エネルギー製品の需要を背景に輸出入が堅調な一方、不動産市場の低迷や民間投資の弱さが重荷となり、消費の回復も力強さを欠いている。

　政治局会議では、景気の下押し圧力を和らげるための景気調整策を強化する方向や、財政・金融政策などマクロ政策の具体的な運営方針が議論される可能性があるという。

　5中全会の開催時期も注目される。例年秋に開かれる5中全会は、11月に深センで開催予定のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議への中央指導部の出席を考慮すると、10月に開催される可能性が高いとみられている。

　『星洲網』は、5中全会では、中央委員の補充に加え、失脚した馬興瑞氏ら元高官の党籍剥奪について追認する人事案件が審議される可能性があると指摘。第15次5カ年計画（2026−30年）はすでに年初に承認されており、5中全会で扱われる主要議案にはなお不透明な部分が残るとした。

　外部環境の複雑化や不確実性が高まるなか、政治局会議は年間の経済目標達成に向けた政策運営の方向性を固める重要な機会となる。5中全会の開催時期とともに、下半期の景気下支え策の内容が市場の関心を集めそうだ。

中国当局、投資安定化・構造高度化を3方面で促進へ

　中国国家発展改革委員会国民経済総合司の楊特副司長は、国営新華社が29日に配信したインタビュー番組「中国経済円卓会」で、「3方面に力を入れて投資の下げ止まりと安定化、構造の高度化を促進し、経済の持続的な回復と改善を支えていく」と述べた。新華社が報じた発言の主旨は次の通り。

　第1に、各種政府投資を早期に実行に移す。「両重」（国家重大戦略実施、重点分野安全能力）建設を総合的に推進するとともに、第3四半期の工事繁忙期に8000億元の新型政策性金融ツールによる資金の投入・使用を加速する。また、地方政府が特定のプロジェクト向けに発行する専項債の発行・使用を加速することで、できるだけ早期に実物投資を積み上げる。

　第2に、条件が整った大型プロジェクトの着工を加速する。「第15次5カ年計画（2026−30年）綱要」で示された109件の重点プロジェクトを着実に推進し、プロジェクトの計画・準備や各種要素の確保を進める。また、水道網、新型電力網、計算力網、次世代通信網、都市地下管網、物流網の「六つのネットワーク」の整備を協調的に進める。総合立体交通インフラ、低空経済、「AI＋」、消費、教育・医療の5大重点分野に関するインフラおよび公共サービス施設の整備計画も推進する。

　第3に、民間投資の活力を持続的に引き出す。民間投資は全体の投資額の約5割を占めており、投資の安定化と構造高度化にとって極めて重要な役割を果たしている。財政・金融が連携して内需拡大を支援する特別資金の役割を十分に発揮させ、利子補給政策の実施を加速し、民間投資の拡大を支援する。また、民間企業が国家重点プロジェクトに参加する長期的な仕組みを整備するとともに、民間投資向け特別保証制度を有効活用し、インフラ分野の不動産投資信託基金（REIT）の規模拡大と運営効率向上を推進する。これにより、民間企業が『六つのネットワーク』と5つの重点分野のインフラ整備事業に積極的かつ秩序立って参加するよう促す。

　楊副司長は、「モノへの投資と人への投資は相互に相乗効果を生み出し、足元の需要を押し上げるだけでなく、将来の供給構造を最適化し、経済成長の内発的な原動力を高めることで、経済の持続的な回復と改善を確かなものにする」と述べた。

ECB賃金トラッカー、2027年第1四半期は2.7％　妥結賃金圧力の安定を示唆

　欧州中央銀行（ECB）が公表した最新の賃金トラッカーによると、2026年および2027年第1四半期の妥結賃金の上昇圧力は引き続き安定した水準で推移している。一時金を平準化した指標では、2026年が2.3％、2027年第1四半期が2.7％と予測された。

　また、一時金を除く指標および一時金を平準化しない指標も、2026年が2.6％、2027年第1四半期が2.7％となり、全体として急激な賃金インフレの兆候は見られない。今回の改定で対象期間が2027年3月まで拡張されたが、賃金上昇の落ち着きが確認されたことで、ECBの金融政策判断を補強する材料となる。