くそわろた


OpenAIのアルトマンCEO、安全なAI開発を「強く確信」－減速論に反論

みずほ証券は、最近の半導体株の下落を買い場と捉えており、マイクロンテクノロジー（NASDAQ:MU）、ルーメンタム・ホールディングス（NASDAQ:LITE）、クレド・テクノロジー（NASDAQ:CRDO）、サンディスク、ブロードコム（NASDAQ:AVGO）、デル（NYSE:DELL）、ラムリサーチ（NASDAQ:LRCX）を有望銘柄として挙げている。クレドは現在150ドルで取引されており、先週の160ドルから下落している。InvestingProのデータによれば、同銘柄は割安であり、12人のアナリストが最近業績予想を上方修正している。同社は67%という高い売上総利益率を維持しており、財務健全性スコアは「優秀」と評価されている。InvestingProでは、クレドを含む米国株1,400銘柄以上の詳細なProリサーチレポートを閲覧可能である。

みずほ証券のコメントは、アンソロピックとオープンAIの最高経営責任者がAI開発の減速を求めたとの報道を受けたものである。この呼びかけは、ダリオ・アモデイ氏がフロンティアモデルの普及に対するガードレール設置を訴える論文を発表した後に行われた。

みずほ証券は、アンソロピックとオープンAIがAI開発の潜在的な減速の理由として安全上の懸念を挙げたと指摘している。米国のAI・暗号資産担当大統領顧問デビッド・サックス氏は、両社の主張に異議を唱えた。

みずほ証券は、AI開発への制限導入と世界的なAIに関するコンセンサスの欠如が組み合わさることで、中国との競争において市場シェアを失うリスクがあると見ている。また、潜在的なAIペーシング措置は実効性に乏しい可能性があると述べている。

フィラデルフィア半導体指数は月曜日の午前中に約6%下落した。みずほ証券は、AIデータセンターの設備投資やAIラボおよびクラウドサービスプロバイダーによるギガワット規模のコンピューティング支出に変化はないと見ており、AI普及は半導体恩恵銘柄にとって引き続きポジティブな要因であるとしている。

無水フッ酸は半導体など幅広い産業で使われ、現状は無水フッ酸・原料の蛍石とも中国への輸入依存度が非常に高いと会社自身が説明しています。つまり今回の設備は、半導体 × 経済安全保障 × 中国依存低減 × 国策補助金

直近の評価額は8520億ドル　上場が27年以降に先延ばしになったため、追加の資金が必要になるとみられる

OpenAIが追加の資金調達検討、評価額1.2兆ドル　安全対策でIPO延期 - 日本経済新聞

これでハゲ下げてるの？(´・ω・｀)

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・15日23:08　ベッセント米財務長官
「（金利上昇について）原油高が原因」
16日00:35
「国債買い入れ消却（バイバック）は成功した」
16日00:53
「米国は円買い介入で数千万ドルの利益を上げた」
「円買い介入にあたっては継続的な対話があった」
「強い円は米輸出業者にとって有利だ」

＜一般ニュース＞
・ＪＰモルガン、第3四半期の投資銀手数・トレーディング収入好調の見通し＝ロイター
・オープンＡＩ、ＡＩ安全性巡り競合と協力　アンソロピックなど＝報道＝ロイター
・米下院議長、ＡＩ開発の一時停止を否定　「対中優位失う」＝ロイター
・コカ・コーラ、米国インフラに100億ドル投資へ　2026─30年＝ロイター
・エヌビディアCEO、AI業界に新たな法律は不要と主張−市場原理を重視＝ＢＢＧ
・ベッセント氏がお墨付き、1人5000ドルの｢トランプ配当」赤字増やさず＝ＢＢＧ
・ウェルズ・ファーゴのクォン氏、S&P500の年末目標下げ−AI懸念高まる＝ＢＢＧ

トランプ大統領は月曜日、ロサンゼルスで開催された会議のプレゼンテーション中に、NvidiaのCEOジェンスン・フアンに電話をかけ、人工知能（AI）について議論するとともに、AI規制案への反対を表明した。
トランプ大統領はフアン氏のAIに関するスピーチを5分間の電話で中断させ、フアン氏はその電話をスピーカーモードにした。大統領はAIの危険性に関する懸念を「デマ」と一蹴し、「ロボットが世界を支配することはない」と述べた。

この電話は、AI安全性への懸念は誇張されており政府による規制は不要だと主張するテクノロジー業界の経営幹部と、大統領の立場が一致していることを示すものであった。この立場は、規制監督を求めるAnthropicなどのAI企業の要求と相反するものである。AnthropicのCEOダリオ・アモデイ氏は、規制されないAI開発は真に壊滅的なリスクをもたらすと繰り返し警告しており、高度なモデルが適切に管理されなければ深刻なバイオセキュリティ上の脅威や自律制御の危険をもたらす可能性があると強調している。

批評家や業界の懐疑論者の間では、ダリオ・アモデイ氏によるAIの存在論的リスクに関する警告は、大型IPOを前にAnthropicの企業価値を高めるための「警戒プロパガンダ」とも呼べる計算された宣伝戦略に過ぎないとの見方もある。

電話の後、トランプ大統領はXに投稿し、AIが世界を破壊すると警告する人々は「少し前に『気候変動』によって世界が滅亡すると言っていたのと同じ人物たちだ」と述べた。そして、そうした人々を「革命家、しかし悪しき邪悪な大義のための革命家だ」と表現した。

別の投稿でトランプ大統領はこう記した。「私はデマ退治人だ。今まさに新たなデマを暴いている——AIが世界を乗っ取り、飲み込み、破壊し、ロボットが都市に進軍して我々を一掃するというデマだ！これは『ロシア・ロシア・ロシア』のデマや地球温暖化詐欺よりもさらに荒唐無稽だ。」


さぁ買い場来たよ

先物これ？

米アンソロピック、ナスダック上場を選定か―最大2兆ドルの評価観測、安全性重視の統治も焦点
https://www.zaikei.co.jp/article/20260915/870192.html

中国、国民の渡航制限を強化
4時間前
https://www.bbc.com/news/articles/cqe8x6gkk250o
中国は、国内への出入国を制限する包括的な新規則を多数導入した。オブザーバーらは、この措置によって政府が国民に対する統制力をさらに強化できると指摘している。

海外滞在中に中国の国家安全保障または国益を「損なった」とみなされた国民は、最長3年間、中国からの出国を禁止される可能性がある。

しかし、この法律は、国の産業安全保障または技術安全保障に対する脅威とみなされるすべての人に適用されるとも規定している。

中国は、半導体やAIといった分野を厳しく監視しており、北京とワシントンの間で技術覇権をめぐる競争が激化している。報道によると、これらの業界の幹部数名に対しては、以前に渡航制限が課されたという。

3月には、Meta社に買収されたAI企業Manusの共同創業者たちが、中国からの出国を禁じられたと報じられた。

1. 政府の掲げる生産目標の約７割を担う
産業用ドローン開発大手のプロドローンは、経済産業省からの計画認定を受け、2029年3月までに年間5万8,000機の国産ドローンを生産供給できる体制の構築を目指しています。 政府が掲げる「2030年までに国内で年間約8万台の生産基盤確保」という目標において、同社はそのうちの約7割の供給を担う極めて重要な役割を持っています。

2. 経済産業省による「供給確保計画」の認定
2026年9月1日付で、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資「無人航空機」の安定供給確保計画について経済産業大臣の認定を取得しました。

3. 豊和工業との連携と新工場の新設
生産計画の具体策として、防衛産業や工作機械に強みを持つ豊和工業との資本業務提携および工場の新設を発表しています。 豊和工業の敷地内に、同社既存施設を活用する形で初の量産工場を立ち上げます。2026年末から稼働を開始し、2027年中には年間1万機、そして2029年3月までに年間5万8,000機へと段階的に拡大していく計画です。

鉄塔転落死の男性が遺書、徳島 四国電力送配電、パワハラ調査
落雷の影響について点検していた時に約40メートル落下した。体から安全保護具の一部が外れていた。遺書は所持品から見つかり、10日に遺族に引き渡された。

仕事柄遺書は書いてたとかじゃ無いのか(´・ω・｀)

GoogleのAI安全研究者も辞任して草
内部混乱しすぎて実際統制できないんじゃね

今日の株価材料−トヨタ　水素燃料の「ハイラックス」を欧州で投入

【今日の株価材料（9月15日）】

▼トヨタ<7203>　水素燃料の「ハイラックス」を欧州で投入（日経）
▼光通信<9435>　レオパレス<8848>買収へ　ファンド2社とTOB最大2676億円（日経）
▼日立<6501>　フィジカルAIを安全運用（日経）
▼アインＨＤ<9627>　純利益2％増　5〜7月、同業買収が寄与（日経）
▼学情<2301>　税引き益2％増　11〜7月、新卒向けイベント好調（日経）
▼ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ<3415>　純利益12％増　2〜7月（日経）
▼かどや製油<2612>が株式非公開化へ　インテグラル<5842>がTOB、約580億円で（日経）
▼三井化学<4183>　30年に利益貢献200億円目標　研究や運営体制見直し（日経）
▼クラレ<3405>　半導体工場の排水処理に使う膜を増産　29年に（日経）
▼サムコ<6387>　税引き益31％増　26.7期、AI普及で半導体製造装置が好調（日経）
▼ｔｒｉｐｌａ<5136>　純利益53％増　26.10期、宿泊堅調で上方修正（日経）
▼米上院、AI企業に安全対策証明義務を検討　「人類滅亡」に警戒感（ロイター）
▼トランプ氏、AI規制強化論けん制　「中国が利益得るだけ」（ロイター）
▼「ホルムズ海峡でタンカー機雷接触・爆発」とイラン報道、米軍は否定（ロイター）

アメリカのAI大手アンソロピックのCEOが「AI開発を遅らせなければならない」と警鐘を鳴らしました。

アンソロピックのダリオ・アモデイCEOは12日、2026年夏ごろからAIの進化が劇的に加速していると指摘しました。
このままでは、人間の理解や制御する能力を上回るおそれがあるとして、安全対策が追いつく時間を確保するため、
AI開発のペースを落とす必要があると訴えました。

さらに、オープンAIの複数のAIエージェントが、指示されていないのにサイバー攻撃を行った事例を挙げ、
半年から1年後にはより高度なAIが「インターネット全体を乗っ取る能力を持つ可能性がある」と警告しました。

オープンAIのサム・アルトマンCEOやイーロン・マスク氏もアモデイ氏の主張に賛同しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/977faaec5597eeca33b3096bbd93c1a3fc30d3e5

・なぜ倉刂価学会が学会員が殺されるという結果にしかならないのに付きまとい、嫌がらせをさせ続けるのか
https://i.imgur.com/sQ1Ld36.jpeg
https://i.imgur.com/S3pitDp.jpeg
https://i.imgur.com/lhx2RhV.png
https://i.imgur.com/2X48dPk.png
https://i.imgur.com/TPeydsA.png
https://i.imgur.com/LmxOaso.png
https://i.imgur.com/AolCisK.png
https://i.imgur.com/f2zG2kJ.png

殺人事件が発生すると、その地域の警察署に防犯予算として一億近い税金が投入される。
尚且つ、殺人犯の逮捕という手柄にもなり、倉刂価学会の息のかかった生活安全局の人間を警察内部で出世させる事もできる。
警察全体としても凶悪事件の検挙率も上げられ、自分達の存在意義も確率出来る。
そして捜査費等の費用は警察庁長官を決める投票の根回し、賄賂資金となり、その裏金を各警察署がプールしている。
つまり、倉刂価学会員、ならびにその協力者は「殺されてこい」を他でもない、倉刂価学会や警察にやらされているという事である。
以下は警察天下りを受け入れている代表的企業のリスト。博報堂やアクセンチュア、松下電器など、倉刂価学会と繋がりの深い企業が散見される。よほど、警察との癒着には旨味が多いように見受けられる。
https://i.imgur.com/myuhyRY.jpeg

・なぜ倉刂価学会が学会員が殺されるという結果にしかならないのに付きまとい、嫌がらせをさせ続けるのか
https://i.imgur.com/9Ism203.jpeg
https://i.imgur.com/g2QXUA7.jpeg
https://i.imgur.com/Z7VvW6w.png
https://i.imgur.com/WCQtd4E.png
https://i.imgur.com/cs9p0Hl.png
https://i.imgur.com/XvmykP5.png
https://i.imgur.com/3eTMCPH.png
https://i.imgur.com/mDhk9Uw.png
殺人事件が発生すると、その地域の警察署に防犯予算として一億近い税金が投入される。
尚且つ、殺人犯の逮捕という手柄にもなり、倉刂価学会の息のかかった生活安全局の人間を警察内部で出世させる事もできる。
警察全体としても凶悪事件の検挙率も上げられ、自分達の存在意義も確率出来る。
そして捜査費等の費用は警察庁長官を決める投票の根回し、賄賂資金となり、その裏金を各警察署がプールしている。
つまり、倉刂価学会員、ならびにその協力者は「殺されてこい」を他でもない、倉刂価学会や警察にやらされているという事である。
以下は警察天下りを受け入れている代表的企業のリスト。博報堂やアクセンチュア、松下電器など、倉刂価学会と繋がりの深い企業が散見される。よほど、警察との癒着には旨味が多いように見受けられる。
https://i.imgur.com/lmiJhrA.png

米国債は世界一安全
5%ならそりゃ株買ってる場合じゃない

AIはクルマの創世記に似てるのかもな
最高速度競争はやめて、安全性や運転のしやすさを追求して、広くクルマを社会に普及させましょう
てな感じw

金曜ここでキオク買っておけば安全圏って言った人が息してないのぅ(´・ω・｀)

中国AIヤバすぎｗｗｗｗｗｗｗｗ

2026年9月10日、米Anthropic社が、中国AI企業による「不正蒸留」の実態を暴露しました。
対象はアリババやDeepSeekなど、中国大手7社です。
中国の軍や政府関係者は、国内の安全な中国製AIを使っていると思い込み、兵器開発や監視データを入力していました。
しかし中国AI企業は、自社の技術力不足を隠してモデルを訓練するため、裏側でユーザーの質問をそのまま米Claudeにステルス転送していました。
この自動ルーティングにより、中国人民解放軍の施設監視データや通常兵器開発の機密が、米国Anthropic社のサーバーへ直接流出しました。
米政府は共同勧告を出し、中国による産業規模の組織的スキャンダルを強く非難（失笑）しています。

＞AIの急速な普及でデータセンターの電力需要が膨らむ中、24時間安定して発電できる原発への期待が世界的に高まっています。特にSMRは、小規模で工期短縮やコスト低減、安全性向上が期待される次世代技術です。

原発初動ｗ

>>422
これがプロドローンの公式発表

■計画の名称：経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定重要物資等に係る安定供給確保計画
■対象物資：無人航空機
■助成上限金額：15億円
■目標生産供給能力：年間 58,000機（2029年３月時点）
■内容：
・無人航空機の量産化に向けた生産技術の開発
・新工場および生産ラインの整備
・主要構成部品の国内調達体制およびサプライチェーンの構築

はい、豊和まだ始まってもいない

1. 政府の掲げる生産目標の約７割を担う
産業用ドローン開発大手のプロドローンは、経済産業省からの計画認定を受け、2029年3月までに年間5万8,000機の国産ドローンを生産供給できる体制の構築を目指しています。 政府が掲げる「2030年までに国内で年間約8万台の生産基盤確保」という目標において、同社はそのうちの約7割の供給を担う極めて重要な役割を持っています。

2. 経済産業省による「供給確保計画」の認定
2026年9月1日付で、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資「無人航空機」の安定供給確保計画について経済産業大臣の認定を取得しました。

3. 豊和工業との連携と新工場の新設
生産計画の具体策として、防衛産業や工作機械に強みを持つ豊和工業との資本業務提携および工場の新設を発表しています。 豊和工業の敷地内に、同社既存施設を活用する形で初の量産工場を立ち上げます。2026年末から稼働を開始し、2027年中には年間1万機、そして2029年3月までに年間5万8,000機へと段階的に拡大していく計画です。

安全資産キティちゃん急げ

普天間返還なんて話が出たらアメリカはもう安全保障条約簡単に反故にして「勝手に日本単独で防衛しろ」通達くるぞ

米軍は日本などの「第一列島線」から後退し、グアムなどの「第二列島線」に戦力を移すべきだ――。

米シンクタンクが、中国との戦争リスクを減らす狙いから、日本、韓国、フィリピン、オーストラリアとの軍事同盟の終了や台湾有事への不介入を含む大胆な戦略を提言した。
これに対し、海外の著名な安全保障専門家から批判が相次いでいる。専門家の間でどんな議論が交わされているのか、日本の安全保障への意味を探る。