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イタリア業界団体、中国車・部品に対する80％関税をEUに要請

　ロイター通信は9日、イタリア自動車部品メーカーの業界団体であるANFIAの会長が欧州連合（EU）に対し、一定の基準を超える中国製自動車・部品に80％の関税を課すよう求めたと報じた。ANFIAのRoberto Vavassori会長は、欧州の自動車産業を守るため、中国からEUへの輸入について、欧州の年間新車登録台数の8％までは無関税とする一方、この上限を超える輸入分には80％の関税を課すべきとの見解を明らかにした。

　Vavassori氏は、自動車部品が1台当たりの自動車価値の約80％を占めることから、この措置は完成車と部品の双方を対象とすべきだと指摘。「中国産業が成し遂げたことに対して、われわれは最大限の敬意を払っている。しかし、その敬意は今や恐れに変わった」「欧州は戦略的自立に不可欠な産業を失ってはならない」と述べた。

　この発言は、需要低迷と中国企業との競争激化に直面する中、フォルクスワーゲンが大規模な事業再編計画を承認してから数日後に出た。欧州自動車工業会（ACEA）の統計によると、今年上半期にEU域内で販売された中国ブランド車のシェアは9％を超えた。Vavassori氏は、中国からの輸入に対する保護措置がなければ、イタリアの自動車部品輸出は2028年までに40−50％減少する可能性があると主張。「それはまさに、物語の終わりを意味するだろう」と語った。

　EUは現在、標準的な10％の自動車輸入関税に加え、中国製の電気自動車（EV）に追加関税を課している。メーカーによって異なるものの、合計の関税負担はおおむね18−45％に達する。これらの措置は2024年に導入され、5年間継続する予定だ。

　送配電事業の中国電力ネットワーク（ＮＷ、広島市）が停電や漏電の原因になるとして、電柱に巻き付いたツタなどの情報収集を始めた。
安全確保の強化の一環で、住民らに写真を撮影し、同社サイトに投稿してもらう仕組み。
https://www.energia.co.jp/nw/safety/ivy-photo/img/examok_pole02.jpg
　中電ＮＷによると、初夏から秋にかけて電柱に巻き付いたつるが伸び、電柱の電線や機器に触れて停電や故障につながるケースがある。
グループ会社などが点検しているものの、一層のリスク低減などの目的で住民から写真投稿を通じて情報を募ることにした。

　本年度は試行的に、地域を絞って１０月３０日まで実施。
島根県は、出雲市▽雲南市▽松江市の一部▽奥出雲町▽飯南町▽大田市の一部―が、鳥取県は鳥取市▽岩美町▽八頭町▽若桜町▽智頭町―を対象とする。

　中電ＮＷサイトの投稿フォームの地図から該当する電柱を選択した上で、撮影した写真を送る。
同社が把握していない電柱といった一定条件を満たす場合、デジタルギフト１００円分を贈る。

　中電ＮＷの広報担当者は「安全に支障のない範囲で撮影と投稿に協力をお願いしたい」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e8e3e46772881492ac817d2706a431fb711d724