斉藤・公明党代表の記者会見
・政治とカネに関する基本姿勢に意見の相違
・企業・団体献金規制の強化を求めた
・自民党の回答は「これから検討」という誠に不十分なもので極めて残念
・自民党を応援することに、地方議員を含め限界が来ているのが現状
・首班指名で「高市早苗」と書くことはできない
・自公連立はいったん白紙とし、これまでの関係に区切りをつける
・衆院小選挙区の公明党候補へ自民党からの推薦は求めない
・自民党候補への推薦もしない
://x.com/goto_finance/status/1976542942748868927

自民支持者から鼻をつまんで創価に入れずに済む
という話もあるようなんで
現場がもう限界だったんだろうな公明。

公明離脱ってことは現状超優遇されて補助金丸儲け状態のキックボード関連は一気に死ぬよな
関連会社が規制委員にいて規制反対する徹底したガバガバ制度ももう緩和中止で世界に倣って強化一直線じゃん
LOOPを始め業界の断末魔聞きたかったのに金曜日なのが惜しいわ

中国が税関取り締まり強化、エヌビディア製AIチップ巡りFT

だってよ

メルカリ　「極端な価格の乱高下」ある商品など　出品禁止の規制強化へ

メルカリはこれまで出品禁止の規制について、安全であること、信頼できること、人道的であること、という自社の原則に基づき行ってきました。

しかし先日、「ニンテンドースイッチ2」の発売直後に、自社の原則には抵触しないものの、不正な出品や、誹謗中傷のコメントが相次ぐ事態となりました。

これを受け、メルカリは今後、「極端な価格の乱高下」のある商品や、「不正出品やトラブル・誹謗中傷が急増した商品」などについても、出品禁止などの対応を検討していくと発表しました。

商品の発売後だけでなく、発売前の商品についても影響を注視して、総合的に判断していくとしています。

自民党との連立離脱を示唆している公明党の斉藤代表は、萩生田氏の幹事長代行就任について不満を示し、企業・団体献金について、自民党側は「規制強化は受け入れられない」と反発。一方、公明党側も「ダメなら連立はリセットする」と一歩も譲らない姿勢を示し、高市体制との確執が一層鮮明となる。

これどーすんの？経産省さんどーすんの？グラボは競売？


株式会社オルツ（本社：東京都港区、代表取締役：米倉 千貴、以下、オルツ）は、経済産業省および国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）が推進する国内生成AIの開発力強化プロジェクト「GENIAC（Generative AI Accelerator Challenge）」（以下、GENIAC）の第2期に採択されました。「パーソナルAIの実現を目標とした世界最高性能の日本語言語処理技術の研究」を採択事業テーマに、本日、2024年10月21日に正式に交付決定が開始されたことをお知らせいたします。

　オルツは、総費用約7.9億円分のGPU計算リソースの活用と、データセット構築のための助成を受け、労働力の補完を目的としたLLMの構築と、Instruction Pre-trainingのためのデータ構築の研究開発を進めてまいります。

メルカリ「スイッチ2は出品禁止にすべきだった」　転売対策強化、試される実効性と透明性（産経）

JIG-SAWなんかすごそうなの出た　米国特許商標庁より「コンピュータビジョン技術」に関する特許査定受領。画像生成AIの強化に必須の技術。

アサカ理研







規制強化は先週から出てたぞ　　ｗｗ

半導体やばやば

中国、希土類元素の輸出規制を強化
中国は、レアアース関連技術に関する新たな輸出規制を発表し、採掘、精錬、金属製錬、磁石製造、リサイクル、および関連生産ラインの組み立て、試運転、保守、修理、アップグレードに使用される技術と設備の輸出を禁止した。12月1日に発効するこの規則では、外国企業および個人は出荷前に軍民両用物品輸出許可を取得することが義務付けられる。中国政府は、外国の軍事ユーザーまたは規制リストもしくは監視リストに掲載されている団体が関与する輸出申請は承認の対象となり、先進的な半導体チップや軍事用AI開発に関連する申請は個別に審査されると述べた。

ドローン　規制　ドローン関連　　＼(^o^)／ｵﾜﾀ



ドローン飛行規制、強化を検討　性能向上受け、警備見直しへ―有識者会議が初会合・警察庁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025100700780&g=soc

>>807
けんぽーきゅーじょーがある限り他国に攻めるなんかありません
自国を守るための軍事強化の何がいけないのですか？

>>802
日本最高の政治家は、鳩山友紀夫だとスタバでOL2人組が言ってたぞ


鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama
@hatoyamayukio
高市早苗さんが自民党の新総裁となった。初の女性総理誕生をお祝いしたいところだが、日米同盟が強化され、軍事予算が急増しそうだ。弱い犬ほどよく吠えると言うが、高市氏には強くなっていただき、軍事ではなく対話と協調によって周辺諸国と良好な関係を築き、予算は教育と社会保障に回して欲しい。

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金持ちに課税強化すると海外に逃げられるよ

ドン・キホーテ：海外拠点を活用した事業承継と節税の最前線
https://www.e-ikj.net/news/42113/

金融課税強化で逆回転あるかどうか

高市　　＼(^o^)／ｵﾜﾀ


鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama @hatoyamayukio
53s
高市早苗さんが自民党の新総裁となった。初の女性総理誕生をお祝いしたいところだが、日米同盟が強化され、軍事予算が急増しそうだ。弱い犬ほどよく吠えると言うが、高市氏には強くなっていただき、軍事ではなく対話と協調によって周辺諸国と良好な関係を築き、予算は教育と社会保障に回して欲しい。

金融所得課税強化はできそうでなかなかできん
多くの国会議員が株資産持ってるだけに

>>96
とりあえずガソリン減税はありそう。

そこのコピペですが
⊂(｀ェ´)つ
政策面では経済成長を強く打ち出しており、半導体やＡＩ（人工知能）、宇宙関連のほか、防衛力強化、国土強靭化などが恩恵を受けそうだ。

自民新総裁こうみる：ポジティブサプライズ、ショートカバー誘発なら日経4万7000円も＝りそなＨＤ　武居氏

＜りそなホールディングス　ストラテジスト　武居大暉氏＞

株価にはポジティブサプライズと言えるだろう。短期的には日本株は上昇で反応しそうだ。事前に海外の賭けサイトなどでは、小泉進次郎農相が優勢との見方になっていた。

このところ日経平均は高値圏で推移しており、空売り比率が上昇し、信用売り残もたまってきている。ショートカバーが誘発されれば、上昇に勢いがついて４万７０００円も視野に入るのではないか。

政策面では経済成長を強く打ち出しており、半導体やＡＩ（人工知能）、宇宙関連のほか、防衛力強化、国土強靭化などが恩恵を受けそうだ。日米関税合意後、内需株から外需株への資金シフトがみられたが、再び内需にも投資妙味が出てくるのではないか。

自民党初の女性総裁ということは、投資家に変化を強く意識させる可能性がある。海外勢が構造改革を期待して現物で買ってくるようなら、中長期の緩やかな上昇継続が見込めそうだ。一方、短期筋が中心の先物主導の上昇となる場合、逃げ足も速いため注意したい。

野党との連携では、距離感の近い国民民主党に接近するとみられる。短期的に株式市場では成長ストーリーに基づく株高が意識されるだろうが、財政規律は緩みやすそうでもある。相場が落ち着いてくると株価の割高感に目が向きかねず、長期金利の動向にも目配りが必要になる。

岸田政権はともかく石破政権は自民党史上最大の汚点で決定かな
岸田→高市に変わってたら対米関係の強化は勿論、対中問題による国民不満も残らなかった。
岩屋の残した中国人ビザ緩和は20年、30年後に大きな負債になることだろう。

(´・ω・｀)

「サナエノミクス2.0」へ、総裁選で自動車税停止を断言　診療報酬も引き上げ
[東京 ４日 ロイター] - 自民党総裁選で新しい総裁に選ばれた高市早苗前経済安全保障担当相は、選挙戦を通じて金融緩和と積極財政というかつての「サナエノミクス」を前面に出すことはなく、「大胆な危機管理投資と成長投資」を訴えた。主要政策や演説の発言などから、高市氏が今回掲げた「サナエノミクス２．０」とも言える経済政策を整理する。
高市氏は９月１９日、国会内で立候補を正式に表明した。「財政健全化は重要」とする一方、経済成長の重要性を強調し「成長投資で強い経済を実現する」と語った。
消費減税の主張を取り下げ、給付付き税額控除の制度設計に着手することも表明。立憲民主党など野党が実現を求めている政策でもあり、今後協議が進展する可能性がある。
＜「診療・介護報酬を臨時国会で見直し」＞
「健康医療安全保障」も目玉政策の一つだ。名古屋市での演説では「補正予算を秋の臨時国会で組む。例えば診療報酬を過去２年分の人件費や物価高を反映して早めに上げる。介護報酬も本来なら２０２７年が改定時期だが同じように改定する」と言い切った。
食料安全保障についても具体策を語った。今後５年で農業構造転換に向けた投資を強化するとし、「いま（政府で）考えられている金額よりもぐっと大きくして集中的にやることで、転作ではなくいまの生産そのものへの応援をする」とし、農地の大規模化などにも取り組むと述べた。
＜「アホ」とした利上げは穏当に＞
もう一つ、選挙期間を通じて注目されたのは高市氏の金利への認識だ。昨年の総裁選では日銀の利上げについて「はっきり言うと早い。まだ金融緩和を続けるべきときだ」と断言。利上げするのは「アホやと思う」とも発言していた。
一方、今回の選挙戦では過激な主張を封印。９月２４日の日本記者クラブ主催の討論会では「財政政策も金融政策もきちっとした方向性を決める責任は政府にある」とし、金融政策の手段については日銀が決めるべきとの見解を示していた。
詳細はソース先 2025/10/4
https://jp.reuters.com/markets/japan/6YOHDCEQSNKX5IJUG4WPTOOAI4-2025-10-04/

公明が企業団体献金の規制強化についても協議を求めた。
これは大きく動くで政界

インド人のタンドリー釜スキーム廃止してくれ
あとインサイダーの取り締まり強化