国債や株、即時決済可能に　政府・日銀がブロックチェーン整備へ始動
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB056AP0V00C26A8000000/

期待はすれど、どうにもショボい出来の決済システムにしかならないと予想　(´・ω・｀)

https://www.youtube.com/watch?v=QCCzvliCi1g

犯罪予備軍帰国へ！めっちゃ効いてるねベトナム政府ありがとう！遅いけど

農林水産省が、2025年に放出した政府備蓄米の買い戻しを実施することが26日、分かった。全国のコメの生産状況を確認した上で、来週にも表明する見通しだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/68a3f541a17aa1e19dd9f73678c7838395f6719d

5kg2500円が底値かもう下がらんな(´・ω・`)あ

>>817
政府と外部で借金額の主張が違うなんてことがあり得るの？

韓国国家負債を誤魔化してたのが発覚！
経済の性接待みたいなもんやろこれ！ヤバすぎワロタｗ
https://youtu.be/34YfnY57U0g?t=96

■「国家債務」の数値と議論の焦点

1. 政府・与党の主張（国内公式：D1基準）
・国家債務：約1,000兆〜1,100兆ウォン（GDP比 約50%）
・見解：「OECD平均（100%超）より十分に低く健全。財政出動の余地がある」

2. 専門家・野党の指摘（国際基準：D2/D3・非金融公企業＋潜在負債）
・国家債務：約2,000兆〜3,000兆ウォン超（GDP比 100〜150%超）
・見解：「国際比較（D2）で使う公営企業の負債や、年金の将来不足額を含めると実質的な危険水域にある」

■ 誤魔化しと批判されるポイント
国際的に財政健全性を図る際に重視される「公営企業の負債（電力公社等の赤字）」や「潜在的債務」を除外した自国向けの狭い定義（D1）だけを強調し、実質的な借金（2,000兆〜3,000兆ウォン規模）を矮小化して楽観論を展開している点。

政府めっちゃ食うやんｗ

【日経特報】政府備蓄米、9月中に買い戻し実施へ　15万トン軸に調整

買い戻しｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

＞　食料品の消費減税を巡り、政府は外食事業者にテイクアウトの導入後押しやセルフレジ設置などの支援を準備していることが分かった。
＞　農家に対しても売上高に応じて影響額を簡易的に計算し、給付する仕組みを検討する。

(´・ω・｀)何とも言えんね

https://news.yahoo.co.jp/articles/5e6712d39ed8ecde0f368f7db89ceade49dd9c98
中国産の白菜をめぐっては、一部の農村地域で鮮度を保つためにホルムアルデヒドが
使用されていたことが明らかになり、中国政府は流通経路を追跡するとともに、
各地域で抜き取り検査と市場調査を行うよう指示した。

アステリア監視に入れたけど後場寄りでちょっと吹いたな
株式の長時間取引で政府がブロックチェーンどうたら

わーくには政府が投資しても中抜きされるし天下り先作るし中国なら終身刑ものだろ　

>>802
レアアース採算取れなさそうじゃん
まぁ政府主導に時点でそうなるか
逆に言うと中国依存から脱却を決めたってことか

今日の株価材料−ダイキン　AI用冷却設備をメキシコ生産　売上高5倍の8000億円へ

【今日の株価材料（8月26日）】

▼政府、代替パイプライン支援　ホルムズ迂回で調達　エネ需給計画（経）
▼百貨店大手3社、設備投資1200億円　7年ぶり高水準（日経）
▼海底ケーブル船の購入補助　来年度1000億円めざす　総務省（日経）
▼水道サイバー対策支援　来年度予算8.7兆円要求　国交省（日経）
▼マンション高騰対策、税制改正で要望へ　国交省方針（日経）日
▼東京海上ＨＤ<8766>　株式を15分割　最低投資額5万円に（日経）
▼ダイキン<6367>　AI用冷却設備をメキシコ生産　売上高5倍の8000億円へ（日経）
▼オアシスが株買い増し　アイン<9627>、対抗策を導入（日経）
▼ＮＧＫ<5333>　セラミックスでCO2回収　吸収効率3倍の部材開発（日経）
▼アドバンテスト<6857>　年産5000台「目標前倒し達成」　推論AIで装置需要（日経）
▼自衛隊にドローン　テラドローン<278A.T>受注（日経）
▼南鳥島レアアース採掘に数千億円視野　内閣府、長期支援へ改革方針（日経）
▼ＡＣＳＬ<6232>　ドローン部品の脱中国　輸出管理受け（日刊工）
▼イランとオマーン、ホルムズ海峡通航再開へ「暫定的」枠組み巡り協議（ＢＢＧ）

経産省が「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を公表〜ＭＳＭＵＦＧ

　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券ではサービス・レジャーセクターに関して、経済産業省が20日に公表した「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」に注目している。政府は17戦略分野のコンテンツ産業支援で、2033年の海外売上20兆円、官民投資33.7兆円の目標を掲げているが、今回その達成に向けた5カ年の政策実行計画と進ちょく管理の枠組みが具体化されたとみている。日本発IPの海外展開と収益還元を一体的に促す政策が奏功すれば、有力IPを持つ企業は海外での収益化余地が大きく追い風になるとＭＳＭＵＦＧでは考えている。

米国、今週中にも中東へ外交官を再派遣か　NYT

　米ニューヨーク・タイムズ（NYT）の報道によると、米国政府は退避させていた中東の主要公館へ、今週中にも外交官を帰任・再派遣させる方向で検討を進めているという。情勢悪化に伴い一時退避措置が取られていたが、米軍による監視や警備態勢の強化、二国間交渉の進展などを受け、現地外交機能を段階的に再開・正常化させる狙いがあるとみられる。

あかん！

地元韓国メディアの報道によると、米国政府は韓国政府に対し、米国でのメモリ製造工場（ファブ）の建設を要請し、メモリチップの安定供給を確保するよう求めている。
https://x.com/jukan05/status/2092035252990443679

知ってるか？
『○○のご指摘はあたらない』構文は、
その指摘が『効いてる』時にしか出ないんだぜ？

高市総理「弱腰批判はあたらない」と反論　ICC赤根所長の制裁に対する政府対応で

パキスタンのイラン訪問は実りあるものだった。結果は間もなく明らかになるだろう：ISNA通信
中国、米の対イラン制裁強化「断固反対」
ホルムズ迂回、代替パイプラインの建設支援へ　政府のエネ新需給計画

ラピダスへの税優遇要求　政府資産取得時の負担軽減　経産省
https://news.yahoo.co.jp/articles/25306b60766e5aa0eb9d07ba9df2b8247d4c5c93

ジャブジャブに此処までやって、上手く行かなかったら・・・(´・ω・`)

例えば『JAЗ5HD」は「航空法違反偽装JA11HP加森久丈O112２２3088　imgur.com/RnJleJ1』た゛が
クソ航空騒音被害は noisｅ.web.fc2.com で犯人特定して連絡先確認
クレーム入れれば国土破壊省が許可してるだのと主張するた゛ろうが騒音まき散らして私権侵害する憲法違反の許可など出してはいない
しかも航空法では付近の建物最上部から高度З00M以上か゛規定されてるが高層ビルだらけの都会では違反だらけ
私人も定置場に集団で押しかけて現行犯逮捕できるが揉み合って死なせても事故だから殺人には問われないし尾行して自宅特定や
法務局で取得した社長住所に襲撃するとかそうした人権侵害テロをぶっ潰す社会貢献活動に送金したい人が洪水被害なと゛で爆増中
テ口国家日本政府はお前らの生命財産を破壊する目的で莫大な税金を天下り献金賄賂癒着航空関係に投入して超絶高額完全ナマポ状態
気候変動災害連発住民殺害物価暴騰睡眠妨害免疫力低下病人倍増医療財源逼迫と労働生産性から国際競争力まで壞滅させてるのが現実
諸悪の根源を殲滅しないお前らは死ぬまで生活苦確定だそ゛

「ホルムアルデヒド白菜」出荷　当局緊急調査、日本も注視―中国
厚労省の担当者は「中国政府を通じて確認中だが、現時点では日本への輸出は確認されていない」と明らかにした。

馬渕

↑すっかり政府の御用アナリストになってしまった

買え！買え！(´・ω・`)
＞　トランプ氏がスペースXの株式保有　宇宙事業で政府が発注　2026年8月25日 6:30

政府、非中核事業の売却益で課税繰り延べ検討　報道

　一部通信社が報じたところによると、「政府は企業が非中核事業の売却益を成長事業の買収に充てることを条件に、課税を無期限に先送りできる新しい税制の導入を検討している」ようだ。

中国の景気減速に警鐘、内需刺激と抜本改革が必要＝ゴールドマン

　ゴールドマン・サックスは最新リポートで、中国経済の成長が鈍化しているとして、景気下支え策の強化が必要との見方を示した。中国政府が需要側へのより強力な刺激策や、内需を押し上げる抜本的な改革に踏み込まなければ、景気の循環的な弱さが構造的な問題に発展する可能性があると指摘した。『信報』が24日伝えた。

　ゴールドマン・サックスの中国担当チーフエコノミスト、閃輝氏は、当局が近く打ち出す政策は2026年の経済成長目標の達成に寄与する可能性があると分析した。ただ、政策の中心は引き続き供給側にあり、持続的な成長の原動力にはなりにくいとの見方を示した。過去数年を振り返ると、景気下押し圧力に対して政策支援の規模が相対的に小さく、民間部門が財務面での圧力を受け続けていると指摘した。

　閃氏は、当局が科学技術イノベーションやハイテク製造業にほぼ重点を置いていることにも懸念を示した。中国では製造業が雇用全体に占める割合が約20％にとどまるため、こうした政策だけでは雇用、所得、消費が相互に押し上げる好循環を生み出すのは容易ではないと指摘した。