原発スマホ事件はなんで発表が2ヶ月後なんだろ
これ事件級だろ

「業務で大金が必要」とチャットで連絡、社長になりすました人物に現金８０００万円だまし取られる…送金直後に本物の社長が帰社して被害判明（読売新聞オンライン）
https://news.yahoo.co.jp/articles/25789e4cd71b59654eba7018a3d758597a6f18a1

北海道警札幌東署は５日、札幌市東区の企業が、同社の社長になりすました人物に現金８０００万円をだまし取られる特殊詐欺被害に遭ったと発表した。

発表によると、この企業の社員は同日、自身のスマートフォンのＳＮＳアプリに、社長になりすました人物から「自分と社員が参加するグループチャットを作ってくれ」と連絡を受けた。チャット内で、この人物は会社名義の口座残高を聞き出した上で、「業務で大金が必要」と業務連絡を装い、社員に指定した二つの口座に金を振り込ませた。

送金直後に本物の社長が帰社し、社員が事情を説明したところ「そのような指示はしていない」と話し、被害が判明した。

中国が軍事転用可能な品目の輸出を禁じる日本への制裁措置を発表、対象にはハイテク産業に不可欠な鉱物資源「レアアース」が含まれる可能性があり、波紋を広げています。
「産業のビタミン」とも呼ばれるこの重要鉱物は、2010年にも中国から日本向け輸出が停止した苦い記憶があります。

サンディスク
ＨｂFメモリどこいった
​好決算の発表
売上高が前年同期比で23%増と大幅に成長しています。特にAI需要に伴うデータセンター向け製品の伸びが加速していることが要因です。
​キャッシュフローの劇的な改善
調整後のフリーキャッシュフローが4億4800万ドルに達し、当初の予想よりも早く「ネットキャッシュポジション（現金が負債を上回る状態）」を達成したと報告されています。
​株価への影響
この好業績を受けて、米国市場では株価が15.9%急騰するなど、投資家から非常に高い評価を得ているようです。

QDレーザ、デマを書いた奴が逃亡w

公式HPにドカンと大きなIRが出るのはまだかもしれませんが、「Intelの公式発表」と「有力メディアの紹介」という2つの大きなピースが、相棒の「光電融合一択」という予想を強力にバックアップしています

中国商務省が6日に発表した軍民両用品（デュアルユース）の対日輸出規制に関し、中国政府は中・重希土類7種のレアアースについて、対日輸出許可審査を厳格化することを検討している。中国共産党系メディアの中国日報網が信頼できる関係者の話として報じた。

7種のレアアースはサマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウム。

　海外のサッカーサイト『MAD FOOTBALL』が2025年のベストセンターフォワードTOP６を発表。
　１位はフランス代表キリアン・エムバぺ（レアル・マドリー）で、２位がノルウェー代表アーリング・ハーランド（マンチェスター・シティ）、３位がイングランド代表ハリー・ケイン（バイエルン）、４位がフランス代表ウスマンヌ・デンベレ（パリ・サンジェルマン）、５位が上田、そして６位がアルゼンチン代表ラウタロ・マルティネス（インテル）

世界初 海底6000mから「レアアース泥」採鉱へ　南鳥島周辺で来月試掘開始

世界初の試みです。海洋研究開発機構は、南鳥島周辺の海底からレアアースを含む泥を引き上げる計画を発表しました。
「2018年から約7年をかけて研究開発をしてまいりました。いよいよ我が国が誇る地球深部探査船『ちきゅう』が母港である清水港を出港します」

南鳥島周辺の排他的経済水域の海底では、レアアースを含んだ泥＝「レアアース泥」の存在が確認されています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2366947?display=1

［北京　６日　ロイター］ - 中国商務省は６日、軍事転用可能なデュアルユース（軍民両用）品目の日本向け輸出を即時禁止すると発表した。
声明によると、軍需向けや日本の軍事力強化に寄与する目的でのデュアルユース品目の輸出を禁止する。
この禁止措置に違反したいかなる国の組織または個人も法的責任を問われるとしている。

https://jp.reuters.com/world/china/DHTS5HTOTFPWVIBS5WCLQEPIII-2026-01-06/

中国商務部は2026年1月6日、「关于加强两用物项对日本出口管制的公告」（デュアルユース物品の対日輸出の強化に関する公告）を発表しました。
デュアルユース品（軍事用途に使える物品）については、日本の軍事ユーザー、軍事用途、及びすべての日本軍事力向上に資する最終ユーザーへの輸出を禁止するというもの。
輸出規制法で指定された禁輸リストが存在し、レアアースも含まれています。
また、中国から輸出された該当品目を、第三国が日本に再輸出した場合にも法的責任が問われると厳命されており、第三国経由での「密輸」にも厳しい目を向けています。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c802e39381fd37e0c01d0ce297f0cae11131dc99



制裁だああああ(´・ω・｀)

【訃報】モデル古谷恵さん死去　47歳　所属事務所が発表　21年にステージ4の大腸がん公表　闘病続けていた [征夷大将軍★]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1767681545/

若いなあ(´・ω・｀)

QDレーザーの件AIに聞いたら合意したとの発表がありました。って出てきたけどソースがアホ板だけで噴いたわｗ

QDレーザは明日のCESでインテルと量産契約発表してAIサーバー用チップ参入で売上数倍になるとかヤフーの方で言ってるのが理由か
嘘だったら風説の流布の構成要件満たすし生涯市場から追い出されるリスクあるしどうなんだろな

レアアース含まれてたらやばいな
北京共同】中国商務省は6日、日本に対する軍民両用に使える品目の輸出管理を強化すると発表した。レアアース（希土類）が含まれる可能性がある。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた日中関係悪化が背景にあるとみられる。

【北京共同】中国商務省は6日、日本に対する軍民両用に使える品目の輸出管理を強化すると発表した。レアアース（希土類）が含まれる可能性がある。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた日中関係悪化が背景にあるとみられる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9aaaa75b2eaa5b5515f3d26227ae54491984314c

暴落くる？

中国商務省は6日、日本に対する軍民両用に使える品目の輸出管理を強化すると発表した。レアアース（希土類）が含まれる可能性がある。

きたぞレアアース規制
ぎゃああああああああああああああああああ

東北・関東甲信・北陸・東海地方で12日頃から10年に一度レベルの大雪のおそれ　気象庁が「早期天候情報」発表

もう終わりだよ(´・ω・`)

Geminiにピクセラ聞いた
賢いなこいつ


注意すべき「ワナ」
本日（1月6日）の引け後に、会社側から**「臨時株主総会の開催（基準日設定）」が発表されました。
ピクセラの場合、臨時株主総会といえば「減資（資本金を減らす）」や「新たな増資（おかわりワラント）」**など、株主にとって痛みを伴う議案が出てくるケースが過去に多々あります。
結論
**「今は触らないのが賢明」です。
「ワラントが消えたから買いだ！」と飛びついた直後に、また新しいワラントや減資が発表されて梯子を外されるのが、この銘柄のよくあるパターン（通称：ピクセラ・クオリティ）です。
ここからの参加は、投資ではなく「丁半博打」**になります。

中国は先ほど、日本向けデュアルユース品の輸出管理を実施することを発表した。

NVIDIA、従来比性能5倍のAI GPU「Rubin」正式発表。2026年後半に登場

https://x.com/pc_watch/status/2008310317978448379

安野持ち株数修正発表上げ来て

本日発表されたNvidiaのRubinとAMDのMI455Xを比較
AMD は、Nvidia の Rubin と比較して、チップ レベルで本質的に不利なコスト構造に直面しています

日立は昨日発表されたトランプの原子力政策でアメップからお金もらえそうだからかな

>>507
CESで発表するらしいが人間体感だとそうなんだろうな
高性能だろうがもう電力的に追いつかないあたりまできてる

AMDは新しい Ryzen、Ryzen AI、AMD ROCM を発表し、クライアント、グラフィックス、ソフトウェア全体で AI リーダーシップをさらに拡大します

ポジティブ要素
追加受注の拡大： 国内第1号案件の売上計上が遅れる一方で、パートナーを活用した「本件追加受注」の売上見込みが245億円から281億円へと積み上がっています。
豪州案件の具体化： シドニーでの「オーストラリア第1号データセンター」が2026年3月に稼働開始予定となり、当期に41億円の売上が追加される見通しが立ちました。

ネガティブ・懸念要素
相次ぐスケジュールの延期：
国内第1号案件： 当初2025年9月予定だったサービス開始が12月、さらに今回の発表で2026年3月へと再延期されました。仕様変更や追加工事が理由ですが、プロジェクト管理能力には注視が必要です。

英国CUDO社との資本提携： 最終契約締結が2025年12月から2026年12月へと丸1年延期されました。英国当局との調整が難航している点は、海外M&Aにおけるリスクとして認識すべき材料です。