高市　積極財政
片山　緊縮財政

どっち？

実際外人も積極財政とかアホかと思ってんだろうな

高市は積極財政だけど
片山は緊縮でバランス取った感じか？

産経には積極財政派と書かれていた片山氏だが、過去には円高推進発言してんのよね

>>250
実は積極財政派だったりする

積極財政は両刃の剣よ(´・ω・｀)

ついに新しい政治が始まる！
失われた30年から積極財政のサナエノミクス内閣！(´・ω・｀)

片山さつきが積極財政派とか、財務省の認知戦は本当に恐ろしいな

財務相に元舛添内定
円高志向、積極財政破派

積極財政政権の誕生だああああああ(´・ω・｀)

あの日本が減税して
積極財政したら日経は10万いっちゃう
財務省が嘘を言ってるのがバレちゃう

高市

利上げしません→銀行↓
積極財政→日経↑↑ゴミ通貨↓↓
社会保険負担増→保険↑製薬↓
軍拡→軍事↑↑
外国人叩き→観光↓
物価高対策(実質しない)→食品↑

と予想知らんけど
外国人締め出ししたら土地バブル崩壊する可能性あるけど(´・ω・`)

株価には国民民主党との連立が一番良かったって


玉木氏、高市総裁と協力も　「政策進めるため」共同通信


門倉貴史
エコノミスト/経済評論家
野党の中で高市氏の考える財政・金融政策に最も近かったのは国民民主党だったので、自民党が国民民主党と連立すれば、年収の壁の大幅な引き上げなど国民民主党が主張する政策の実現可能性は高かった。

一方、日本維新の会の財政・金融政策に対する考え方は高市氏とは異なるため、自民党と日本維新の会との連立になれば、高市氏の主張する積極的な財政政策と金融緩和路線は弱まる可能性が高い。

結果として、国民民主党が主張する政策の実現可能性は低くなるのではないか。

証券会社に資金を余らせておいて良かった
月曜日は午後積極的に買いで行く

東海東京インテリジェンス・ラボでは、為替リポートの中で高市自民党新総裁の誕生により円安が進行したことについてコメントしている。ドル円は一時2月初旬以来、約8カ月ぶりに1ドル=153円台をつけた。足元のドル円急伸は積極的に円売りで攻めているというより、手持ちの円ロングの手仕舞いが主因と東海東京では指摘。円ロングポジションに一定程度の整理がつくまで、ドル円が一気に150円を割り込むほどの下げに転じる可能性は低いと考えている。

昨日の記事どす

東海東京インテリジェンス・ラボでは、為替リポートの中で高市自民党新総裁の誕生により円安が進行したことについてコメントしている。ドル円は一時2月初旬以来、約8カ月ぶりに1ドル=153円台をつけた。足元のドル円急伸は積極的に円売りで攻めているというより、手持ちの円ロングの手仕舞いが主因と東海東京では指摘。円ロングポジションに一定程度の整理がつくまで、ドル円が一気に150円を割り込むほどの下げに転じる可能性は低いと考えている。

今日にでも150円割りそうだな

11に更新してほしいからなのか10が延長できるって積極的に言わなくなってるから知らん人もいるかもなぁ(´・ω・｀)

メタプラの行使停止は
より会社として身軽になって選択肢の自由さを増やして積極的にうんたらかんたら言ってるけど
ボタン押してビットコイン買うだけなのに選択肢もくそもねーだろ（；^ω^）

仮に高市自民党が240議席くらい単独過半数になったとして右翼的政策を取るのだろうか？(´・ω・`)
1、積極財政
2、利下げ
3、防衛費5%
4、移民締付け
5、外国人観光客制限
6、中国との対決姿勢

どんだけやるか
3だけやるとみてます(´・ω・`)

機器を介したものというより、自分で積極的に選択し、要不要に応じて切ることもできるつながり…というのが本質かもしれません(´・ω・`)しゃらんけど

日本維新の会の金融所得課税引き上げに関する立場
日本維新の会（以下、維新）は、金融所得課税の強化を税制全体の公平化と格差是正の観点から積極的に推進する立場を取っています。現在の金融所得課税は分離課税（税率20.315%）で運用されており、これを所得税の総合課税に組み込むことで、高所得者層の負担を増やし、累進税率（最高55%）を適用する方針です。ただし、単なる税率引き上げではなく、中長期的には「フラットタックス」（一律税率）への移行を視野に入れた税制改革の一環として位置づけています。以下で詳細を説明します。
1. 基本的な立場と政策の概要

総合課税化の推進: 維新の公約では、金融所得を総所得に含めて課税する「総合課税化」を明記。高額所得者ほど金融所得の割合が高いため、現在の分離課税では「逆進性」（高所得者の実効税率が低い問題）が発生しているとして、これを是正する狙いです。これにより、税率は最大55%まで上昇する可能性があります。
フラットタックスとの連動: 総合課税化は移行措置で、最終的には所得税・金融所得を一律税率のフラットタックスに統合。消費税や法人税の減税（例: 消費税8%への引き下げ）と組み合わせ、全体として「フロー大減税」を実現し、経済成長を促進すると主張しています。
目的: 格差是正と適正課税。投資促進を阻害しないよう、NISAなどの非課税制度を維持・拡大する方向も示唆されていますが、富裕層への負担強化が主眼です。

2. 具体的な公約・発言の根拠
維新の公式政策文書や選挙公約から、主な記述を抜粋します：

維新八策2024（個別政策集）: 「消費税のみならず所得税・法人税を減税する『フロー大減税』を断行し、簡素で公平な税制を実現する」としつつ、金融所得課税の強化を税制公平化の柱に位置づけ。総合課税化を「中長期的」目標としています。
参院選2025公約（マニフェスト）: 「高額所得者ほど総所得に占める金融所得の割合が高く、所得税負担率に逆累進性が働いている現状を改善し、総合課税化とフラットタックス導入を含む税制改革により課税の適正化・格差是正を図ります。」（ページ154参照）。これが金融所得課税引き上げの核心です。
衆院選2024公約: 消費税減税を前面に押し出しつつ、税制全体の「大減税」を掲げ、金融所得の扱いを総合改革の一部として触れています。

3. 最近の議論と批判の文脈（2025年現在）

三党合意の影響: 2025年の骨太方針では、自民・公明・維新の三党合意で金融所得課税の強化が示唆されており、維新はこれを支持。医療・介護保険料への金融所得反映（応能負担）も推進し、富裕層の資産を社会保障財源に充てる方向です。
X（旧Twitter）上の議論: 減税派のユーザーから「資産形成禁止令」「大増税」との批判が相次いでいます。例えば、総合課税化で税率が20%から55%に跳ね上がる点を問題視する声が多く、維新の「減税公約」との矛盾を指摘する投稿が目立ちます。一方、維新側はこれを「公平な税制改革」と位置づけ、選挙後の実現を訴えています。

4. 他の政党との比較（簡易表）
維新の立場を理解する上で、他党の動向を比較すると以下の通りです（2025年2月時点の情報に基づく）。

政党金融所得課税の立場主な特徴自民・公明超富裕層への課税強化（分離課税維持が基本）投資促進を重視しつつ、段階的強化。立憲民主党超過累進税率導入・総合課税化を目指す中長期的全面総合課税で高所得者負担増。日本維新の会総合課税化＋フラットタックス移行格差是正優先、全体減税とのセット。国民民主党資産課税強化を検討（試行錯誤中）ネット批判を受け柔軟対応。
維新の政策は「増税反対」のイメージが強い一方で、金融分野では強化派として一貫しています。

株的にはゲルだよ変なことしないし

ただタカ派とか積極財政に騙されなるどころか
まさか連立解消するとは思わなかったけど

そもそも高市積極財政も減税もトーンダウンしまくっててやるかどうかすら微妙レベルになってたのにサナエノミクスって何？

公明党の斉藤鉄夫代表は１０日、自民党の高市早苗総裁と会談し、自公連立政権から離脱する方針を伝えた。
２６年間続いた自公の枠組みが崩壊し、政界の勢力図は大きく変化する見通しだ。
専門家は新総裁就任に沸いた「高市トレード」にとって「非常にマイナスだ」と指摘している。
一方、自民が高市氏の首相指名に向けて国民民主党や日本維新の会との距離をさらに詰めれば、政策面で積極財政の旗色がより鮮明になる可能性も出てくる。

山本太郎総理がいいよ
移民反対で積極財政
人権感覚を持った高市みたいなもん
反対する野党おらんやろ