トランプ再選するには
ロシア戦争の終結
イラン戦争の終結
これをやり遂げるしかない
明日あたりロシア終戦だよ

速報: 🇺🇸🇷🇺 米国とロシアの当局者が、ウクライナでの戦争終結について協議するため会談。


やっと終戦だな

月曜に戦争終結こいや

トランプ大統領、中国が20年米大統領選干渉と主張　中国は否定

　トランプ米大統領はこのほど、中国が2020年の米大統領選挙に干渉したと主張した。選挙期間中、中国が選挙関連データへの妨害工作を実施し、米有権者約2億2000万人分の個人情報を不正に取得したと指摘。「過去最大規模」と表現し、個人情報や政治的志向などの機微な情報が含まれていたと述べた。『信報』が17日伝えた。

　トランプ大統領は、中国が関連工作を担う特別部門を設置したほか、米国の大企業との関係を利用して米財界首脳に影響を及ぼし、一部メディアを買収して自身に不利な報道を流したと主張した。

　一方、在ワシントン中国大使館の報道官はこうした主張を否定し、中国はこれまでも、今後も米大統領選に干渉することはないとの立場を示した。

　21年に公表された米情報機関の評価報告書では、外国勢力が20年の米大統領選挙で有権者登録や投票、開票、最終結果といった技術的な選挙プロセスを改ざんしようとした、あるいは改ざんに成功したことを示す証拠は確認されなかったとしている。

そもそも戦争終結したって話で株価爆上げしたわけでな
戦争再開したら逆戻りじゃね

>>463
たけぞうってイラン戦争終結上げを空売りして退場してなかったか

>>42
そしてトランプが終結宣言

【速報】

米中央軍、イランを再び攻撃と発表　戦闘終結に向けた交渉に暗雲

2026年7月7日 11:42
[会員限定記事]
【ポートランド（米東部メーン州）=飛田臨太郎】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は6日、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡を通過していた2隻の商船をミサイルで攻撃したと報じた。米政府高官の話として伝えた。

戦闘終結に向けた米国とイランの交渉が再び停滞する可能性がある。英海事機関（UKMTO）は海峡付近のオマーン東部沖でタンカーが正体不明の飛翔体で撃たれ、火災が発生したと発表した。

戦争終結見えたら上がる防衛
これ有事の時頼りにならないだろ

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・30日17:08　佐藤日銀審議委員
「6月会合での決定内容や自身の政策スタンスについては言及控える」
「財政政策と金融政策、それぞれの役割分担が必要」
「以前に比べ、為替変動の物価への影響大きくなる可能性」
「円安、予想物価上昇通じて基調物価に影響与える可能性にも留意していく」
・30日21:24　ベッセント米財務長官
「6月の雇用統計が強い数字だとしても驚かない」
・30日23:58　ハマック米クリーブランド連銀総裁
「労働市場はほぼ完全雇用に近く、経済成長も良好に見える」
「インフレ率は依然として高すぎるため、FRBは利上げを検討する必要があるかもしれない」
「先入観を持たずにFRB会合に臨み、結果を予断しない」
「コアインフレ率は高止まりしており、これはエネルギー分野だけの問題ではない」
・1日00:34　ベイリー英中銀（BOE）総裁
「エネルギー価格上昇の波及効果を見極める時間はある」
「エネルギー価格が戦前の水準を大幅に上回らないことが重要」
・1日04:20　イランのガリバフ国会議長
「イランが現在開催している会合は覚書の約束を履行することを目的としている」
「覚書の条件が満たされるまで、イランはこれ以上の交渉には応じない」
「レバノンにおける戦争終結を監視するため、イラン、米国、レバノンが委員会を設立することが決定」
「イランはホルムズ海峡における自国の権利を決して妥協しない」
「覚書に基づき、ホルムズ海峡の無償通航が認められるのは60日間に限られる」
「ホルムズ海峡の主権はイランとオマーンにあり、同海峡内の通航はイランが規定する手配に準じるものとする」

ベイリー英中銀（BOE）総裁
「エネルギー価格上昇の波及効果を見極める時間はある」
「エネルギー価格が戦前の水準を大幅に上回らないことが重要」

ドレンツ・スロベニア中銀総裁
「現在の原油価格が維持されれば、追加の政策手段が必要かどうかの判断を9月まで待つことができるかもしれない」
「二次的なインフレ効果の明確な証拠は見られない」

カザークス・ラトビア中銀総裁
「状況が改善すれば、追加利上げを見送ることも可能」
「現時点でインフレに対し強力な対応をとる必要はない」
「連続利上げの緊急性は著しく低下している」

イランのガリバフ国会議長
「イランが現在開催している会合は覚書の約束を履行することを目的としている」
「覚書の条件が満たされるまで、イランはこれ以上の交渉には応じない」
「レバノンにおける戦争終結を監視するため、イラン、米国、レバノンが委員会を設立することが決定」
「イランはホルムズ海峡における自国の権利を決して妥協しない」
「覚書に基づき、ホルムズ海峡の無償通航が認められるのは60日間に限られる」
「ホルムズ海峡の主権はイランとオマーンにあり、同海峡内の通航はイランが規定する手配に準じるものとする」