英国のエネルギー上限価格13％引き上げ、中東衝突によるガス高騰が影響

　英国のエネルギー規制機関（Ofgem）は、2026年7月1日から9月30日までのエネルギー料金の上限を13％引き上げると発表した。引き上げの主な要因は、現在も続く中東での軍事衝突により、卸売ガス価格が高騰しているためである。

　ただし、今回の改定では過去のエネルギー危機の際とは異なり、電気料金の値上がり幅はガス料金よりも低く抑えられる見通しだという。中東情勢の緊迫化が世界のエネルギー市場に直接的な影響を与える中、英国の家計にとっても夏の電気・ガス代の負担増が避けられない状況となっている。

>>340
米・イラン両国が６０日間の停戦延長と核開発を巡る交渉
開始で合意と伝わったことが要因。アクシオスが米政府関
係者の話として伝えた。合意文書にはホルムズ海峡の
無制限航行や、イランによる機雷除去が明記される見通し

ブレマンNZ準備銀行（RBNZ）総裁
「全員が利上げに同意、違いはタイミングだけ」
「長期的なインフレ期待は、依然として目標付近にしっかりと固定されている」
「インフレ見通しは不確実であり、ここからの金利には多くの想定経路があり得る」
「今後の会合での利上げは想定されているが、最終決定はデータに依存する」

ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁
「6月の利上げはほぼ確実」

マクルーフ・アイルランド中銀総裁
「インフレに関して二次的な影響は現れていない」
「中東の和平合意は金利決定に影響を与える要因となる」
「6月には新たなシナリオが提示されると予想」

米ホワイトハウス
「イランが報じた覚書は全くのでっちあげ」

植田日銀総裁
「中央銀行は原油価格を単独でみるべきではない」
「一時的な物価上昇と持続的なそれとの境界は、機械的に区切ることはできない」
「原油価格ショックはただのショックではないことを示唆」
「同じ原油価格上昇でも、賃金、期待、需要や為替レートに依存して非常に異なる影響をもたらし得る」

ニュージーランド準備銀行（RBNZ）声明
「利上げが3人、据え置きが3人（ブレマン総裁含む）で拮抗」
「2月時点の想定よりも早期かつ大幅な利上げが必要になるとの認識では全委員が一致」
「CPIは7-9月期には4.3％でピークに達すると予測」
「目標の2％に戻るのは2027年中頃まで遅れる見通し」
「財政リスクは依然としてインフレ上振れ方向にあると指摘」
「2026年の通年GDP成長率は、2月時点の想定よりさらに0.9％低くなる」

奥野日銀企画局長
「短中期金利は実質ベースでマイナス、金融機関の貸出は積極的で緩和的な金融環境は維持されている」
「雇用・所得環境、緩やかに改善」

長期金利は一段の上昇の可能性あるも不動産株やJ-REITは調整進展〜ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券ではテクニカルリポートの中で、長期金利、不動産株、J-REITの見通しについてまとめている。日米の10年国債利回りは既に主要なフシを上回っており、10年日本国債は2.89〜2.91％処か3.24％処、10年米国債は4.69％処を上回ると5.068〜5.082％処へ上振れる公算が大きくなったとコメント。ただしＳＭＢＣ日興では、不動産の主要銘柄や東証REIT指数は、6月以降の日本の利上げの可能性などを織り込んで調整が進んでいると考えている。もう一段反落すれば調整が一巡し、その後は上昇トレンドへ回帰すると予想している。

RBNZ、賛否同数で政策金利を2.25％に据え置き　利上げ局面入りを示唆

　ニュージーランド準備銀行（RBNZ）の金融政策委員会は27日、オフィシャル・キャッシュ・レート（OCR）を2.25％に据え置くことを決定した。中東衝突による原油高や供給網の混乱が影を落とす中、市場では利上げへの警戒感もあったが、2回連続での据え置きとなった。

　今回の決定は、委員会内で意見が真っ二つに割れる異例の展開となった。ブレマン総裁を含む3名の委員が「コアインフレや賃金伸び率は抑制されており、景気減速がセカンドラウンド効果（二次的影響）を抑える」として据え置きを主張したのに対し、他の3名は「インフレ期待の上昇やAI投資による需要を背景に、先手を打って0.25％利上げすべきだ」と主張。最終的に議長（総裁）の決裁権によって据え置きが決定した。

　NZ経済は、1-3月期の消費者物価指数（CPI）が前年比3.1％となり、7-9月期には4.3％でピークに達すると予測されている。一方で、燃料高は企業の利益や家計の購買力を奪っており、2026年の実質国内総生産（GDP）成長率は2月時点の想定から0.9ポイント下振れする見通しだ。

　委員会は「中東衝突の終結に伴い原油先物価格は年末に向けて下落する」との前提を置きつつも、財政リスクは依然としてインフレ上振れ方向にあると指摘。2月時点の想定よりも「早期かつ大幅な利上げ」が必要になるとの認識では全委員が一致しており、年内の利上げ開始を示唆している。

名鉄、名駅地区の既存ビル群にヨドバシ誘致　にぎわい創出へ調整
＞早ければ２０２６年内にも開業する見通し。営業期間は４年程度で、暫定的な店舗になるもよう。

ヨドバシが上場する日ははたして来るのか(´・ω・｀)

Ｓ＆Ｐ、ＮＴＴを「トリプルＢプラス」に格下げ　見通しは安定的
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/DDAOX2K735KA7FQJOEXUUP3OLE-2026-05-27/

クソ株EDP(7794)、大引けで-60％の損切り投げしたら、コレだよ、ＰＴＳで大暴騰。。。。。。。。

ＥＤＰが第三者割当増資実施へ、中期経営計画も公表◇
2026/05/27 17:37

　イーディーピー<7794.T>は２７日の取引終了後、第三者割当による新株及び行使価額修正条項付第１８回新株予約権の発行を決議したと発表した。竹内工業（名古屋市中川区）と槌屋（同中区）を割当予定先として、合計で新たに４８万３０００株を発行するほか、岡三証券グループ<8609.T>の岡三証券を割当予定先として新株予約権を発行する。新株予約権の潜在株式数は３００万株。発行済み株式総数を分母とした希薄化率は最大２２．５１％。条件決定日は６月１～３日のいずれかの日とする。調達した資金は開発投資や、ラボグローンダイヤモンド原石増産及び宝石販売体制の確立などに充てる。

　同日の取引終了後にＥＤＰは、２インチウエハー製作用モザイク結晶の開発に成功したとも発表。更に中期経営計画も公表し、２９年３月期に売上高を２０億８０００万円（２７年３月期見通し１１億円）、営業損益を１億９５００億円の黒字（同２億８３００万円の赤字）とする目標を掲げた。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：MINKABU PRESS

>>148
キオクの決算と見通しが引っ張ってるね(´・ω・｀)

氷見野日銀副総裁
「国債購入減額計画、国際市場動向と機能を点検して考える」
「市場認識が維持されるよう、適切な政策運営に努める」
「実質金利極めて低い」
「経済・物価・金融情勢に応じて政策金利引き上げ」

シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「米・イランの和平交渉が合意に至ったとしてもECBは6月に利上げを行うべき」

モジタバ・イラン最高指導者
「米国の中東の基地に、もはや安全な避難場所はない」

レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「6月にインフレ見通しを上方修正する可能性が高い」
「不確実性が高まっている」
「金利に関して事前にコミットはしない」

英長期債利回り、約5週間ぶりの水準まで低下　内政の不確実性が和らぐ

　英国の10年物国債（ギルト）利回りは、今月半ばに記録した数十年ぶりの高水準から低下し、連休明けは4.82％と約5週間ぶりの低水準をつけた。この利回り反転の背景には、内政の不確実性の和らぎに加え、国際情勢の進展に伴うインフレ圧力の緩和が挙げられる。

　5月7日に実施された統一地方選挙の惨敗によりスターマー英首相への退陣圧力が高まり、ギルトの利回りは急騰した。しかし、後継候補らが財政規律の維持を表明したことで投資家の懸念が後退。さらに、米国とイランの和平合意への期待や原油価格の下落を受け、市場が年内の利上げ想定を1回分引き下げたことも債券買い（利回り低下）を後押しした。

　今後の利回り動向は、政局の展開と物価指標の動向に左右される見通しだ。予測市場で本命視されるバーナム・マンチェスター市長が首相交代劇へと動くには、6月18日の補欠選挙での勝利が前提となるため、それまでは政治的な空白と小康状態が続く可能性がある。

　市場は目先、一過性の弱い経済データを注視しつつ、欧州債券市場との連動性を強めていくと考えられる。ただし、次期政権の財政方針に対する警戒感は根強く、インフレ再燃リスクやホルムズ海峡の動向次第では、再び利回りに上昇圧力がかかるシナリオにも留意が必要だろう。

>>82
そして突然の嵌め込みに突入するんでしょ
まるっとお見通しよ

九州の製造業、詰みそう「ナフサ不足で秋以降見通し立たない」 [256556981]
https://greta.5ch.io/test/read.cgi/poverty/1779769397/

俺九州！何を買いだめしたらいいの？

九州の製造業、詰みそう「ナフサ不足で秋以降見通し立たない」 [256556981]
https://greta.5ch.io/test/read.cgi/poverty/1779769397/

中東情勢悪化を受けても底堅さを維持する日本経済〜ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券では、1-3月期GDP1次速報を受けて、経済見通しを改定。実質GDP成長率見通しは、26年度を前年度比+0.7％、27年度を同+0.9％としている。中東情勢悪化を受けた一時的な設備投資、消費の減速を織り込み、前回3月10日の予想から26年度を0.5ppt下方修正した。中東情勢が一段と深刻化しない限り、日本経済は緩やかに回復していくとＳＭＢＣ日興では予想している。

世界半導体市場、30年に1.5兆米ドル規模か＝モルスタ

　モルガン・スタンレーは最新リポートで、2030年の世界半導体産業の市場規模が1兆5000億米ドルに達する可能性があるとの見通しを示した。このうち、人工知能（AI）関連の半導体製品が市場全体の半分程度を占めると分析した。主要クラウドサービス事業者のクラウド向け設備投資は引き続き堅調で、モルスタのクラウド設備投資トラッカーによると、26年にはクラウド設備投資額が8110億米ドル前後に達する見込みという。『智通財経』が25日伝えた。

　リポートでは、エージェント型AIの普及により、CPUの活用機会が拡大していると指摘。AIが推論中心の段階から実行段階へ移行するにつれ、GPUの計算負荷も一段と高まるとした。モルスタは、基本シナリオにおけるオーケストレーション向けCPU市場の総市場規模予測を790億米ドルに引き上げたほか、CPUオーケストレーション技術が生み出す付加価値の市場規模は2380億米ドルに達するとみている。