2026年7月17日 09:41
トランプ大統領が国民向け演説へ　「非常に重要な発表」　過去の選挙不正についてか

17日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
特になし

＜海外＞
○08:00　◎　ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○17:00　◇　5月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○18:00　☆　6月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比2.8％）
○18:00　☆　6月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比2.4％）
○19:00　◎　チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○21:30　◇　5月対カナダ証券投資
○21:30　◎　6月米住宅着工件数（予想：131.0万件、前月比11.3％）
　 　　　◎　 　　建設許可件数（予想：140.0万件、前月比▲0.2％）
○21:30　◇　6月米輸入物価指数（予想：前月比▲0.6％）
○22:15　◎　6月米鉱工業生産（予想：前月比0.2％）
　　　　 ◇ 　　　設備稼働率（予想：76.2％）
○23:00　◎　7月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：51.0）
○韓国（制憲節）、休場

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

説明会のほうが重要かのう👴

16日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:50　◇　対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）

＜海外＞
○07:30　◎　ムサレム米セントルイス連銀総裁、あいさつ
○未定　◎　韓国中銀、政策金利発表（予想：2.75％に引き上げ）
○15:00　☆　5月英国内総生産（GDP、予想：前月比横ばい）
○15:00　◎　5月英鉱工業生産（予想：前月比▲0.1％／前年比1.3％）
○15:00　◎　5月英製造業生産高（予想：前月比▲0.2％）
○15:00　◇　5月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：231.00億ポンドの赤字／55.00億ポンドの赤字）
○18:00　◇　5月ユーロ圏貿易収支（予想：季節調整前16億ユーロの赤字／季節調整済28億ユーロの黒字）
○21:00　◎　5月ブラジル小売売上高（予想：前年同月比1.2％）
○21:15　◇　6月カナダ住宅着工件数（予想：25.50万件）
○21:30　☆　6月米小売売上高（予想：前月比0.2％／自動車を除く前月比▲0.1％）
○21:30　◎　7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：13.0）
○21:30　◎　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.7万件／182.0万人）
○23:00　◎　7月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：35）
○23:00　◇　5月米企業在庫（予想：前月比0.3％）
○23:00　◎　6月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比▲0.5％／前年比なし）
○17日01:30　◎　ローガン米ダラス連銀総裁、講演
○17日02:25　◎　シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、講演

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

カナダ銀行（BOC、カナダ中央銀行）声明
「カナダ経済は改善の兆しを見せている」
「成長は加速しており、インフレ率は直近の急騰から徐々に鈍化すると予測」
「一方、中東情勢や米通商政策に関連する重要なリスクや不確実性は依然として残っている」
「カナダの金融環境は4月以降緩和しており、世界の株式市場は堅調に推移」
「米債券利回りは上昇する一方、カナダの利回りはほとんど変化していない」
「こうした金利差がカナダドルの下落の一因となっている」
「最近の指標は、個人消費が引き続き堅調であることを示唆」
「5月CPI上昇率は3.2％へとさらに上昇したが、これは主に中東情勢に起因するガソリン価格の上昇によるもの」
基調的なインフレ率（コア・インフレ率）の指標は2％近辺で推移」
「長期的なインフレ期待は安定的に推移している」
「CPI上昇率は6月も高水準で推移した後、今後数カ月かけて徐々に低下し、2027年初めには2％近辺に戻ると予想」
「理事会は、経済回復を維持し、インフレ率を2％の目標に戻すためには、現在の政策金利水準が引き続き適切であると判断」
「不確実性は依然として高い状況にある」
「カナダ経済の強さとインフレ見通しを継続的に評価し、必要に応じて金融政策を調整する用意がある」
「我々はこの世界的な混乱期において、カナダ国民が物価安定への信頼を維持し続けるよう注力していく」

コッハー・オーストリア中銀総裁
「必要になれば利上げの準備はできている」
「インフレはベースライン軌道からさほど外れていない」

高市首相
「為替は様々な要因を背景に市場で決まるもの、『高市円安』という話ではない」
「国際競争力を強化することが円の信認につながる」

ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「インフレ率を2％の目標水準に持続的に戻すことが不可欠」
「現在の金融政策スタンスは目標を達成するために適した位置にある」
「インフレはピークに達し、今後数四半期で緩やかに低下していくと予想できる前向きな兆候がある」
「中長期的なインフレ期待はしっかりと安定している」
「失業率は2028年に向けて徐々に低下し、4％になると予想」
「中東紛争に起因する供給網の混乱は、依然として成長とインフレの見通しに対するリスク要因となっている」
「労働市場は回復力と安定性を示している」
「CPIの結果は、この数カ月間に期待していた内容と整合的だった」
「エネルギー価格に関連するインフレのリスクは幾分低下している」
「ウォーシュ氏は物価の安定と最大雇用の実現がいかに重要かを理解している」
「政策が今後どうなるかについて、特定の予測は持っていない」
「金利はインフレと共にいずれ低下するだろう」

中国4-6月期GDP、約3年ぶりの低成長

　中国国家統計局が発表した2026年4-6月期実質GDPは前年同期比4.3％増となり、1-3月期の5.0％増から減速したほか市場予想の4.5％程度も下回り、約3年ぶりの低成長を記録した。中国政府が掲げる通年成長目標（4.5-5.0％）の下限を下回る内容となり、中国経済の回復力の弱さが改めて意識される結果となった。

　輸出はAI関連製品や半導体などハイテク分野を中心に底堅さを維持し、生産活動も比較的堅調だった。一方で、個人消費は伸び悩み、不動産市場の低迷が引き続き経済全体の重しとなった。固定資産投資は前年割れが続き、不動産開発投資も大幅な減少となるなど、内需の弱さが鮮明となっている。

　市場では、中国経済が外需頼みの構図を強める一方、消費や民間投資の回復が遅れている点を懸念する見方が広がった。足もとの輸出は堅調だが、世界経済の減速や貿易摩擦など外部環境には不透明感が残っており、今後も輸出だけで景気を支え続けることは容易ではないとの見方が多い。

　今回のGDPを受け、市場では7月下旬の中国共産党政治局会議で追加の景気支援策が打ち出されるとの期待が高まっている。ただ、大規模な金融緩和よりも、財政政策や消費喚起策を中心とした限定的な景気対策にとどまるとの見方が優勢である。人民元や資源国通貨、豪ドルなど中国経済との結び付きが強い通貨にとっても、今後の中国当局の政策対応が重要な材料となりそうだ。

米6月CPI鈍化、本日は米PPIに注目

　6月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.5％上昇と前月の4.2％から大きく鈍化し、市場予想も下回る結果となった。エネルギー価格の下落が全体を押し下げたほか、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIも落ち着きを示し、インフレ圧力の緩和が意識される内容だった。これを受けて米長期金利は低下し、ドルも上値の重い展開となった。

　もっとも、FRBがインフレ鎮静化を確信するにはなお材料不足との見方が多い。足元では中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が再び持ち直しており、エネルギー価格の上昇が今後の物価を押し上げる可能性も残されている。そのため、市場の関心は本日発表される6月の生産者物価指数（PPI）へ移っている。

　PPIは企業段階での物価動向を示す指標であり、今後の消費者物価への波及を占う上で重要視される。市場予想を上回る結果となれば、インフレ再燃への警戒から追加利上げ観測が強まり、ドル買い・米金利上昇につながる可能性がある。一方、PPIも鈍化が確認されれば、FRBが当面は政策金利を据え置くとの見方が強まり、年後半の利下げ期待が高まる展開も想定される。投資家はPPIの結果に加え、FRB当局者の発言を通じて今後の金融政策の方向性を慎重に見極めることになりそうだ。

イラン、ホルムズに続き「紅海封鎖」の構え　二大要衝脅かし対米圧力
https://jp.reuters.com/economy/DUC6K5T2JRPQJP3NV45Z3V6ZQE-2026-07-15/

イランはホルムズ海峡の通航遮断に続き、最も危険なカードを切る構えを見せている。
イエメンに拠点を置く同盟勢力の武装組織「フーシ派」を利用して
紅海の入り口であるバベルマンデブ海峡を封鎖し、新たな対米戦線を開くと同時に
世界の最重要エネルギー大動脈のうち２つを危機にさらそうとしている。

イランは既にホルムズ海峡の通航を妨害することで、自国の最も価値ある戦略的資産の力を誇示している。
そして今、第２の圧力地点としてバベルマンデブ海峡を活用する準備が整ったようだ。同海峡は紅海とアデン湾を結ぶ狭い水路で、
サウジアラビアの石油輸出や世界の商品輸送の相当​部分が通過する。

映画スノーデン見たら
本人は情報の悪用が嫌いで日本に住みたかったと言ってるんだから日本で快適に過ごせる環境と年間数億の報酬と永住許可で招待すれば良い
ランサムウェアや政府、自衛隊や重要インフラハッキング防止のプログラムを組んで貰ってMythosで検証して完璧な
システム作るの可能でしょ(´・ω・｀)

市場があるかないかは重要だからね(´・ω・｀)

>>845
小泉進次郎防衛大臣は2026年5月20日、愛知県名古屋市の産業用ドローンメーカー 株式会社プロドローン の本社を視察しました。政府が進める防衛装備品の国産化や「新しい戦い方」を見据え、同社が開発する攻撃用などの「純国産」ドローンや対処型ドローンの試作モデルを視察し、意見交換を行いました。視察で公開された6種類の主要なドローン・システムは以下の通りです

・対処型ドローン：豊和工業と共同開発中の、投下装置や光ファイバーを搭載した小型機プラットフォーム。

・PD6B-CAT3：最大離陸重量45kg、ペイロード18kgの日本初となる第一種型式認証（取得予定）の大型ドローン。

・PRODRONE GT-M：風速20m/sの環境下や時速135kmでの高速飛行に対応し、長時間・長距離の巡視や物資輸送が可能。水空一体ドローン：空を飛び、水上を移動し、水に潜ることも可能な合体ドローン。

・PRODRONE GS120：新開発の120ccエンジンを搭載した、シングルローター型レーザー測量用ヘリコプター型ドローン。

・PDGCS-Agent：AIエージェントを活用した、飛行ルート設定時間を大幅に短縮する次世代地上管制システム。

小泉大臣は視察後の臨時記者会見において、無人機の生産・技術基盤を国内に確保することの重要性を強調しました。ドローン大国の中国製品などに依存しない「チャイナフリー」や部品の国産化体制を強化し、自衛隊を「世界一、無人アセットを駆使する組織」へと変革していく方針を示しています。

レオに審査される奴ら　ｗ

加藤公一レオ@売れるネット広告社グループ 創業者・会長 @leokoichikato
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【重要IR】速報📢

『売れるネット広告社グループ（9235）』創業者・会長 加藤公一レオが「京都起業部交流戦2026」ビジネスコンテスト【審査委員長】に就任‼🏆✨

委員長特権で「即時出資＆M&A」を公開オファー❗
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14時　ASML決算！半導体の重要な指標！！ついでに場中決算も2件あるよ

14:00
日本国土開発
リテールパートナーズ

>>306
女の方が外見重要

オルカンと米株連動させるなと言うのと同じくらい無茶
AIがそれだけ日本経済において重要だということ

15日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:50　◎　5月機械受注（予想：船舶・電力除く民需 前月比▲4.2％／前年比12.3％）
○13:30　◇　5月第三次産業活動指数（予想：前月比0.4％）

＜海外＞
○11:00　☆　4−6月期中国国内総生産（GDP、予想：前期比0.9％／前年同期比4.5％）
○11:00　◎　6月中国鉱工業生産（予想：前年比4.6％）
○11:00　◎　6月中国小売売上高（予想：前年比▲0.1％）
○17:00　◎　パネッタ伊中銀総裁、講演
○18:00　◎　5月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比0.3％／前年比▲0.4％）
○19:30　◎　ピル英金融政策委員会（MPC）委員委員兼チーフエコノミスト、講演
○20:00　◇　米MBA住宅ローン申請指数
○21:30　◇　5月カナダ製造業出荷（予想：前月比1.1％）
○21:30　◇　5月カナダ卸売売上高（予想：前月比▲0.7％）
○21:30　◎　6月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比横ばい／前年比6.2％）
　　　　◎　　食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.3％／前年比5.2％）
○21:30　◎　7月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：9.2）
○21:45　◎　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
○22:45　☆　カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表（予想：2.25％で据え置き）
○23:00　☆　ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長、米上院銀行委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言
○23:30　◇　EIA週間在庫統計
○16日01:00　◎　ナーゲル独連銀総裁、講演
○16日02:00　◎　クックFRB理事、講演
○16日03:00　◎　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○トルコ（民主主義の日）、休場

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
「インフレの上昇をより限定的なものにしたいと考えている」
「FRBには物価安定を実現するための手段がある」
「今はFRBがインフレ問題の責任を転嫁すべき時ではない」
「我々は2％の目標達成に尽力している」
「2020年のFRBの枠組みは誤りであり、成功しなかった」
「高インフレは、コミュニケーションに関する改革が重要であることを示唆」
「FRBの目標を上回る高インフレが過去63〜64カ月続いていることは、改革を検討することの重要性を示唆」
「30年物住宅ローン金利の高止まりは、インフレも一因」
「物価の安定は長期金利の低下と整合的」
「平時には市場からリスクを取り除こうとはしていない」
「CPIを受けて任務完了とは認識していない」
「インフレの範囲拡大を阻止する決意」
「2％のインフレ目標をさらに強固にするのが私の責務」
「私が特定のインフレ指標を重視しているとの見方は正しくない」
「危機時にはバランスシートを積極活用する用意がある」

トランプ米大統領
「石油はかつてないほど流れている」
「ホルムズ海峡はイランを除くすべての船舶の航行に開放されている」
「イランが例外なのは、彼らの嘘つきで暴力的で悪意に満ちた指導部が、彼らを完全な破滅の道へと導いているからだ」
「20％の米国償還手数料を、湾岸諸国が米国と締結する貿易および投資協定に置き換えることを決定した」
「ホルムズ海峡の通航料を誰かが徴収するべきではないと思う」
「各国が米国に投資する方が、米国が通航料を徴収するよりも良い

経産省　イスラエル企業に助成　光通信用半導体に１５９０億円 [バイト歴50年★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1784032940/

経済産業省は１４日、イスラエルの半導体生産受託企業タワーセミコンダクターの日本法人に、最大１５９０億円を助成すると発表した。同社は富山県魚津市と新潟県妙高市の工場で最先端の光通信用半導体を量産する計画で、総投資額は約６０００億円。財政支援により、経済安全保障推進法で「特定重要物資」に指定した半導体の安定供給につなげる。https://www.jiji.com/sp/article?k=2026071400545&g=eco

量産する光通信用半導体は、光信号を使って情報を伝達・処理する「光電融合技術」に不可欠で、人工知能（ＡＩ）データセンターに利用される。次世代の光通信基盤構想「ＩＯＷＮ（アイオン）」を提唱するＮＴＴなどと連携するほか、需給が逼迫（ひっぱく）した時に日本企業に優先的に製品を供給できるようにする。

半導体今の決算はいいだろうけど来期以降が重要になってくるんやろね(´･ω･｀)

>>428
続き

メタプラネット〈3350〉

投資子会社を通じてJPYCへの出資方針を公表しているため、JPYC関連銘柄ではある。

ただし、株価はビットコイン価格、資金調達、株式の希薄化など別の要因に大きく左右される。

JPYC材料だけを目的に買う場合はノイズが大きく、ステーブルコイン関連を買ったつもりでも、実際にはビットコイン関連銘柄として値動きする可能性が高い。

JPYCの純粋な関連銘柄としては優先順位を下げたい。

大型株ではKDDI〈9433〉

KDDIは、HashPortやローソンなどと日本円ステーブルコイン決済の実証に取り組んでいる。

POSレジや実店舗への導入という意味では、ステーブルコインの社会実装に関係する銘柄。

ただし、KDDIほど事業規模が大きい会社では、小規模な実証実験だけで業績や株価が大きく動く可能性は低い。

短期テーマ株というより、長期的な決済経済圏の候補として見る銘柄。

優先順位

短期的なテーマ株として見るなら、

1. アステリア〈3853〉
2. HEROZ〈4382〉
3. テクミラホールディングス〈3627〉

JPYCとの事業上の直接性を重視するなら、

1. シンプレクス・ホールディングス〈4373〉
2. アステリア〈3853〉

今回のゴルフ練習場への導入だけでは、各社の業績に与える影響はほぼないと考えられる。

重要なのは、ゴルフ場、コンビニ、決済システム、APIなど、JPYCを実際に利用できる場所や仕組みが徐々に増えていること。

株式市場は売上金額そのものよりも、「実証実験から本格普及へ進むのではないか」という物語に反応することがある。

寄り付き前は、まずアステリアとシンプレクスの気配・出来高を確認。

アステリアが最初から大幅高なら、飛びつき買いは避けたい。シンプレクスがほとんど反応していなければ、テーマが継続した場合の押し目候補になる。

HEROZやテクミラだけが先行して急騰している場合は、業績評価よりも「JPYC関連の連想ゲーム」が始まっている可能性が高い。

>>428

AIに聞いてみたぞ

これ、単発のゴルフ場ニュースだけを見るより、JPYC関連の社会実装が少しずつ増えていることのほうが重要。

ただし、「ゴルフ練習場に導入された＝関連企業の業績が急拡大する」という規模ではないため、JPYCとの関係が直接的な銘柄と、単なる連想銘柄を分けて見る必要がある。

今回の矢田産業や、ボール貸出機を扱う喜和産業は非上場。そのため、上場企業でJPYC関連として注目されやすいのは以下。

本命：シンプレクス・ホールディングス〈4373〉

JPYCの発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」のシステム開発に関与しており、JPYC関連の上場企業としては事業上のつながりが比較的明確。

ゴルフ場が1施設増えたことよりも、今後さまざまなウォレット、決済サービス、店舗システムがJPYCへ対応する際のシステム需要を取り込める可能性がある。

JPYCとの事業的な距離を重視するなら、最も本命に近い銘柄。

一方で会社規模が比較的大きいため、このニュースだけでストップ高になるような軽い銘柄ではない。テーマの本命ではあるが、短期的な値幅は限定される可能性がある。

短期テーマ候補：アステリア〈3853〉

JPYC社と資本業務提携しており、JPYCを企業の基幹システムやクラウドサービスと連携させる構想を持つ。

単なる出資先ではなく、JPYCが普及した場合に自社のデータ連携製品やサービスへ組み込める可能性がある。

シンプレクスよりもテーマ株として動きやすく、ステーブルコイン関連へ短期資金が向かった場合には、反応しやすい候補。

寄り前の気配、出来高、前日比を確認する優先順位は高い。

JPYCへの直接性が高い：HEROZ〈4382〉

JPYC社と資本・業務提携しており、「ステーブルコイン×AI」というテーマを掲げている。

JPYCとの関係自体は直接的だが、現時点では具体的な収益貢献がどの程度になるかは読みづらい。

位置づけとしては、

・JPYCとの直接性は高い
・短期テーマ性も高い
・業績への寄与はまだ不透明

という銘柄。

小型のテーマ株として、JPYC関連ニュースに反応する可能性はある。

連想候補：テクミラホールディングス〈3627〉

ファンドを通じてJPYC社へ出資している。

JPYCの企業価値が上昇すれば恩恵を受ける可能性はあるが、今回のゴルフ場決済システムを直接担当したわけではない。

材料との距離は一段遠い一方、比較的小型で、連想買いによって短期的に動く可能性がある。

出来高や板が急増している場合に確認する銘柄。

14日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○13:30　◇　5月鉱工業生産確報
○13:30　◇　5月設備稼働率

＜海外＞
○08:01　◇　6月英小売連合（BRC）小売売上高調査（予想：前年同月比2.7％）
○09:00　◎　4−6月期シンガポール国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比1.3％）
○09:30　◇　7月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○10:30　◇　6月豪NAB企業景況感指数
○未定　◎　6月中国貿易収支（予想：1201.0億ドルの黒字）
○15:00　◇　6月独卸売物価指数（WPI）
○15:30　◇　6月スイス生産者輸入価格
○17:45　◎　ベイリー英中銀（BOE）総裁、議会証言
○21:30　☆　6月米消費者物価指数（CPI、予想：前月比▲0.1％／前年比3.8％）
　　　　　☆　エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.2％／前年比2.8％）
○23:00　☆　ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長、米下院金融サービス委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言
○15日01:40　◎　バーFRB理事、講演
○15日02:00　◎　グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○15日02:30　◎　クックFRB理事、講演
○15日03:55　◎　ボウマンFRB副議長、講演
○15日05:00　◎　5月対米証券投資動向

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

イラン革命防衛隊
「ヨルダンのプリンス・ハッサン空軍基地をミサイルとドローンで攻撃、燃料タンクと弾薬庫が出火」
「今回の攻撃は、イラン沿岸基地に対する米国の攻撃への報復の第一段階」
「報復作戦は継続中」

米中央軍
「イランに対する新たな攻撃を完了」
「精密誘導兵器を用い、複数地点にある数十の目標を攻撃」
「ホルムズ海峡は世界貿易にとって極めて重要、イランは海峡を支配していない」
「米軍は商船の航行の自由が確保されるよう態勢を整えている」

木原官房長官
「GPIFのポートフォリオ修正は必要があれば行われる」

トランプ米大統領
「ホルムズ海峡は、イランの有無にかかわらず、開放されたままだ」
「我々は『イラン封鎖』を再開する」
「イランの船舶や顧客の出入りを阻止するだけのもので、他のすべての国は、海峡を公平かつ自由に利用できる」
「米国は今後、『ホルムズ海峡の守護者』として知られることになるが、公平性の観点から、この極めて不安定な海域の安全と治安を確保するために必要なあらゆる費用について、輸送されるすべての貨物の20%の割合で払い戻しを受けることになる」

このタイミングは、今年の発表内容において極めて重要だ。搭載が予想される「Tensor G6」プロセッサ（開発コード名：Malibu）は、TSMCのN2製造ノード（商業用2nmプロセス）で製造される。Appleが今秋のiPhone 18シリーズに搭載するとみられる「A20」チップもTSMCのN2を採用すると予想されており、Googleは初めてAppleのチップ製造世代に遅れをとることなく、同じ暦年内に同世代のシリコンを出荷できる見通しだ。