足元の日経平均株価は一見堅調に推移しているものの、
月足ベースでの過熱感は看過できない水準に達しています。
直近1年間における半導体セクター主導の急騰により株価は1年で2倍になり、
長期移動平均線から壊滅的な上方乖離を記録しました。
テクニカルおよびサイクル論の観点から、現在の局面は買いの最終局面である
「バイイング・クライマックス」による明確なバブル天井である可能性が極めて高く、
近く数年規模の需給反転、およびそれに伴う急激な暴落局面への移行を警戒すべきです。
現在の相場における最大の歪みは長期トレンドからの極端な逸脱にあり、
月足5年移動平均線からの上方乖離率は75%を突破しています。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を大幅に上回る歴史的異常値です。
過去の相場環境に照らし、これほどの上方乖離を維持したまま
高値圏を維持することは不可能に近く、下落に転じた際は一瞬で暴落が起きるリスクがあります。
仮にソフトランディングをたどる場合でも、移動平均線が株価に追いつくまで
数年間にわたる長期の調整期間を要することになるでしょう。
また、相場は必然的にサイクルを描きますが、現在のマクロサイクルは
「終わりの始まり」を示唆しています。
2012年以降、日本株は長期的には一貫して上昇トレンドを維持してきましたが、
すでに13年超が経過しており、トレンドの成熟期としては限界に近いです。
1990年の平成バブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった
過去の歴史的クラッシュの周期を勘案すると、現在のタイムラインは
長期的な需給反転の天井圏と合致しています。
さらに、日本市場のバブル崩壊のトリガーとして最も警戒すべきは、隣国・韓国市場の動向です。
韓国株は半導体ブームを背景にわずか1年で株価が3倍に急騰するという
狂乱相場を呈していますが、その実態は極めて危ういものです。
日本経済新聞でも報じられている通り、現在の韓国では「借金投資」が社会現象化するほど流行しており、個人の信用買い残高が膨れ上がっています。
この過剰なレバレッジに依存した上昇は、わずかな株価下落が
強制決済の連鎖を招く砂上の楼閣に過ぎません。
東アジアのハイテク株はグローバル資金から同一視されているため、
韓国のバブルが弾ければ、同様の構図で買われた日本株も連鎖的な売りを浴び、
必ず巻き添えを喰らうことになります。
総括として、足元の急騰は持続不可能なバブル最終盤の狂熱と捉えるべきです。
下落局面入りした際のスピードは凄まじいものになると予想されるため、
現在の高値圏において買いポジションを徹底的に縮小し、
長期的な需給反転に備えて現金を確保する徹底的なリスクオフの防衛的戦略を強く推奨します。

防衛関連も旬過ぎたな

防衛
特でてるな

ファーーーーー



「イラン革命防衛隊（IRGC）と結びついたメディアが報じたところによると、米当局はテヘランに対し、トランプ氏のTruth Social投稿を無視するよう非公式に伝えたという。

その投稿は国内政治的な見せかけのためのもので、実際の交渉を意図したものではないからだ」...。

Brian Krassenstein
@krassenstein
An Iranian outlet tied to the IRGC reports that U.S. officials privately told Tehran to ignore Trump’s Truth Social posts because they were meant for domestic political theater, not actual negotiations. If true, it’s pretty telling: when you have to publicly spin a deal one way

半導体
キオクシア、イビデン、東京エレクトロン
宇宙
シンスペクティブ、アストロ
IR期待
大黒屋、地盤ネット
バイオ
オンコリス、3Dマトリックス
防衛
テラドローン、ACSL、三菱重工
物価高対策
デジタルプラス
利上げ
メガバンク、新生銀行

今日はBSでしか巨人戦中継無いか、、、、くそが
家の前のビル、ミサイル攻撃しろ下さい、革命防衛隊さん

米GoProが「身売り」検討、売上高半減　中国DJIが性能面で躍進
2026年5月23日 11:00
[会員限定記事]
　臨場感のある動画を撮れる「アクションカメラ」の草分け、米ゴープロが苦境に立っている。後発の中国勢が性能の高さで市場を席巻するためだ。同社の苦戦は、経営破綻したロボット掃除機「ルンバ」の米アイロボットにも重なる。
ゴープロは11日、ファイナンシャルアドバイザー（FA）と契約し、身売りや他社との合併など選択肢を評価する手続きに入ると発表した。本業の苦戦が続く同社は4月、防衛や宇宙の...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM086000Y6A500C2000000/

戦争来るなら防衛関連銘柄買えば良いのでは?

イヴァンカ暗殺計画が発覚した。

イラン革命防衛隊が訓練したイラク人テロリスト、モハマド・バケル・アルサーディが標的にした。ソレイマニ殺害の報復として、フロリダの自宅設計図まで入手し、脅迫を繰り返していた。

癌が右肩上がりに増えてるのは日本だけ
他所は皆右肩下がり
わーくにでは自己防衛しないと医療利権の餌食になる(´・ω・｀)

高市総理になった時からアストロ推しだったのに、500円台で切らされて、そこからは上がり続ける
スペースx、高市の政策、防衛半導体の次は宇宙しかない
ここまで想定してたのに、今は毎回売り豚で焼かれてる

ストレスで禿げそうだよ

中国外交部、多国間主義強化を推進

　中国外交部の郭嘉昆報道官は22日の定例記者会見で、国連安全保障理事会での取り組みや周辺国外交、日本の防衛政策への懸念、対アフリカ協力などについて説明した。中国側は多国間主義の強化やグローバルガバナンス改革への関与を打ち出す一方、日本や米国への警戒感も改めて示した。

　中国は5月の国連安保理の輪番議長国として、26日に「国連憲章の趣旨と原則を守り、国連を中核とする国際体系を強化する」をテーマとしたハイレベル会議を開く。王毅共産党政治局員兼外交部長がニューヨークを訪問して会議を主宰し、28日には「グローバルガバナンス友好グループ」会議にも出席する予定。中国側は、不安定化する国際情勢のなかで多国間主義への支持を改めて打ち出し、国際秩序やグローバルガバナンス体制の改革を主導する姿勢を強調した。

　中ロ関係を巡っては、最近公表した「世界の多極化と新型国際関係の構築に関する共同声明」に言及した。中国側は、ロシアとの戦略的協調を深め、多極化した国際秩序の形成や「国際的な公平・正義」をともに守る方針を示した。

　王毅氏は28−30日にカナダを訪問する。中国外交部長の訪加は約10年ぶりで、中国側は中加関係改善や「新型戦略パートナーシップ」構築を後押しする重要な機会と位置付けた。シンガポールのバラクリシュナン外相も24−26日に訪中し、実務協議を行う予定という。

　日本の防衛政策については、中国側が強い警戒感を示した。郭報道官は、日本の防衛費が過去最高を更新し、武器輸入も急増していると指摘。「平和国家」の理念から逸脱して軍備拡張を進めていると批判した。日米が配備を計画する「タイフォン」中距離ミサイルシステムについても、「地域の平和と安定に利益より害が大きい」と反発し、日米両国に対応の見直しを求めた。

　対アフリカ協力では、中国が5月1日から国交のあるアフリカ53カ国を対象に全面的なゼロ関税措置を導入したと説明した。南アフリカ産リンゴやケニア産アボカドなどの輸入が増え、貿易コスト低下や現地生産者の輸出拡大につながっているとした。

　このほか、米国による台湾向け武器売却について、中国側は「断固反対する」との従来の立場を改めて表明した。一方、台湾で進む米半導体大手エヌビディア製AI半導体の密輸調査については、「外交問題ではない」として詳細なコメントを避けた。