新経営体制なのに半数が再任という不思議

（開示事項の変更）代表取締役及び取締役の当社グループ会社における残留状況と今後の方針について が出ています

新経営体制に関するお知らせ が出ています

指名委員会の設置に関するお知らせ が出ています

じぃじは元気にしてるかな

新経営体制に関するお知らせ

なんか出てるぞ

私の他の投稿はともかく、この投稿に青ポチをつける人をろくでなしという。まともな人間とは思えないね。

当時、中国で製造されていた太陽電池製品は米国市場から締め出されていた。そこで機転のきく龍氏が中国の太陽光パネルメーカーでNSDAQにも上場していたCSUN（のちに上場廃止）を傘下に納め、ベトナムで恐らく中国製のセルを使用してパネルに組み立て、米国宛てに安価で輸出して業績を伸ばした訳だ。 ２０２３年度６月期は２度業績予想の上方修正もあり、又３度目の上方修正が確実な事、プライム市場への以降など当時のIR担当執行役員であった堀内氏が煽りまくった（勿論光行元社長、龍現CEO了解のもと）せいで、株価は１万３千円まで上昇したという事だね。 その後米国側の調査でVSUNの太陽光パネルは迂回輸出認定がされ、慌ててベトナムにセル工場をつくったりしたが、結局、ベトナム、マレーシア、カンボジア、タイの東南アジア４ケ国から米国向けに輸出される太陽電池製品には、AD/CVD関税が課される事となった。 VSUNの場合は確かAD/CVD関税合計で３００％程度だったと記憶している。 そこで、困ったVSUNは米国にパネル工場、エチオピアにセル工場をつくることを考え、当時 SPACとしてNSDAQに上場していたBWAQとVSUNの子会社でセルを製造していたセルカンパニーを合併させ、実質セルカンパニーのNSDAQ上場を目論み、上場により資金の捻出を図ったという事だね。 そのためケイマンにTOYOというペーパーカンパニーを設立し、BWAQとTOYO,セルカンパニーの三角合併により、TOYOは予定より５ケ月遅れで何とかNSDAQに上場できた。しかし、当初NSDAQ上場により最低でも５７．５億円の資金調達を見込んでいたが、結果調達できたのは、９．４億円にすぎなかった。 このセルカンパニーのNSDAQ上場に絡む一連の出来事にはかなり不可解な事が多すぎる、いずれ当局（検察又は証券取引等監視委員会）により解明される事を期待している。私の見立てでは、架空取引、循環取引、不適切開示など違法行為のオンパレードだと思っている。

「株価請負人」堀内信之がIR担当で騙ったから

龍の持ち株数は？ 墓穴を掘ったかも？

皆が粉飾にだまされたから

２０２３年の上半期、ここが８０００円～１万円代だった理由は？

ラッタさんと掲示板で会話できるのは久ぶりですね。 中国の供給過多については、その前の投稿でリンクを貼っておきました。 ところで４月上旬に日本取引所自主規制法人に提出される予定の改善計画書案未だ開示されませんね。恐らく修正を求められているのだとおもいますが、仮に改善報告書 案が検証委員会の提言に添った内容であれば、最終的には上場廃止となる可能性が高いと思います。（理由は後述） また、第３Qの決算短信について、監査法人は再度意見不表明だと思いますね。 なぜならば 検証委員会の報告書では、第三者委員会の報告書の誤った認定に基づき行われた、 関係機関（東証？）の特別注意銘柄指定及び課徴金の徴求？、関係者（監査法人）の 意見不表明？は見直されるべきと言っています。検証委員会の報告書は何の証拠も示さず、第三者委員会の認定を誤りと断定しかも、感情的とまで言っています。 どちらが感情的なのか一読すれば明白ですね。その検証委員会の提言に添った改善計画書、少なくとも現実的施策として龍氏の取締役留任を提言した時点でアウト。 昨年の７月２８日付でVSUNの社長には徳本氏が就任、本年３月１８日付でTOYOの 代表取締役CEOには小野塚氏が就任。小野塚氏はAbalanceの取締役にも選任されるわけですから、海外担当取締役は小野塚氏が適任。 龍氏はTOYOの代表取締役CEOを退任するので、役員退職金？代わりにTOYOの株式を８１万株？貰ってホクホク顔ですかね。

中国内での供給過多に言及されていると尚良しでございますわね(笑)

Abalanceの場合、既に上場していたリアルコムを株式交換により経営権を龍氏が握ったということですから、東証の上場審査をうまく回避した訳ですね。（社名変更は２０１７年） Abalanceを清算しても恐らく下記のとおり株主には返金が無いとおもいますよ。 ① 清算時の基本原則（優先順位） 会社が清算に入ると、清算人は資産を換価し、以下の順序で弁済します。 1. 担保権付き債権（別除権） 抵当権・質権などの担保が付いている債権 → 担保目的物から優先的に回収（別枠扱い） したがって、その担保財産は「一般分配の原資からは事実上除外」されます 2. 財団債権・共益費用 清算手続費用（清算人報酬など） 一部の租税、公租公課 など 3. 優先債権 代表例： 労働債権（賃金・退職金の一部） 社会保険料の一部 一部の税金 → 一般債権より優先して支払われる 4. 一般債権（無担保債権） 取引先への支払、金融機関の無担保部分など → この段階で残っている財産を按分（プロラタ）で分配 5. 株主（残余財産分配） すべての債権者への支払い後に残れば分配 → 実務上はほとんど残らないケースが多い

テスラも中国でＥＶ車を作るという事だが アメリカは何も言わないのか❓❓❓

CHAT　GPTに簡潔にまとめてもらいました。（笑） ■ 米国による中国製太陽電池排除の流れ（概要） 2012年 中国製太陽電池・モジュールに対し、初の**AD（アンチダンピング）／CVD（相殺関税）**を発動 対象：主に中国本土製セル・モジュール 背景：中国政府の補助金＋ダンピング認定 2014年 規制強化（第2次措置） 中国製セルを使い第三国で組立した製品も対象化 → 台湾などを経由した迂回輸出を封じる 2018年 セーフガード措置（201条）発動 全世界対象に太陽電池・モジュールへ追加関税（最大30％） → 中国以外からの輸入も抑制 2020～2021年 中国の新疆ウイグル自治区における強制労働問題が浮上 → ポリシリコン供給網への規制強化の議論進展 2022年 ウイグル強制労働防止法（UFLPA）施行 新疆関連サプライチェーン製品の輸入を原則禁止 → 実質的に中国製太陽電池のさらなる締め出し 同年（2022年） 東南アジア4カ国（ベトナム・タイ・マレーシア・カンボジア）からの輸入急増 → 中国企業の迂回輸出拠点化が問題化 2022年6月 バイデン政権が迂回輸出調査中の関税適用を一時停止（2年間） → 米国内の太陽光導入停滞回避が目的 2023年 米国商務省が調査結果公表 東南アジア4カ国経由の多くが中国企業による迂回と認定 → AD/CVD適用対象と判断 2024年6月 上記「関税猶予（モラトリアム）」終了 → 東南アジア4カ国製品に対し本格的にAD/CVD関税発動 ■ 結果（現在の構図） 中国本土製 → 直接排除 台湾・他国経由 → 既に規制済 東南アジア4カ国経由 → AD/CVDで排除 強制労働問題 → サプライチェーン規制で追加排除

なぜ東南アジアに製造拠点が置かれて米国で輸入規制がかかったのかから勉強した方がいいよ。 Abalance株価、暴落の軌跡を辿ればそんなに身構えなくても理解できるとは思うけど。

中国に向けて売り出せばいいのに

二度と騙されない為には、東証が この手の企業を上場させないことかな？ ☆右肩下がりで７～8年塩漬けしてた某銘柄が、 昨日に続き、今日も年高更新なので、 そのまま放置です。 ★但し、ほんの僅かで、ここへの投資の 数十分の1だから皮肉なものです

株式投資をしていると、良い情報源を持つ人ほど安定していると感じます。 私も最近、投資仲間に紹介されて株式コミュニティに参加しました。 毎朝7時に注目銘柄や短期急騰候補株が共有されるので、以前よりも取引の判断がかなり楽になりました。 先月の結果は＋37％でした。 興味がある方は

遅くなりましたが、このような挨拶をされて掲示板を去られる方は、必ず投資家として再起できると思います。良い銘柄を見つけて損害を取り戻して下さい。お疲れ様でした。

TOYOの２０２５年（１～１２月）年次報告書（２０F）の監査法人の意見として、 下記のとおり、TOYOは継続企業として重大な疑義がある旨記載されいる。 運転資金にも事欠く会社が２０２６年に米国工場フェーズ２（１ＧＷ）を稼働させ、 更に米国でセル工場の建設、研究開発拠点の設立を計画しているとは、常軌を逸して いるとしか思えない。 Explanatory Paragraph – Going Concern The accompanying financial statements have been prepared assuming that the Company will continue as a going concern. As more fully described in Note 3, the Company has a significant working capital deficiency, has incurred significant losses and needs to raise additional funds to meet its obligations and sustain its operations. These conditions raise substantial doubt about the Company’s ability to continue as a going concern. Management’s plans in regard to these matters are also described in Note 3. The financial statements do not include any adjustments that might result from the outcome of this uncertainty.

まあ、言っていることは結論だけ読むと正しい気がしますが、前提となる記載が誤りだらけというのは如何なものかと思いますね。 USITCが特許権侵害を認定しても、エチオピアとかベトナムでTOYO又はVSUNが製造した太陽電池セル、パネル等が米国に輸入できなくなるか、米国で販売できなくなるという事で、 賠償金の支払い義務は発生しません。 賠償金の支払い義務が発生するのは、現在係争中のJinko　Solarの特許権侵害訴訟で敗訴した場合ですね。 それに、４月１０日の臨時株主総会で龍氏は取締役に再任され（否決されなければ）、その後 開催される取締役会で柳瀬氏が代表取締役社長に選任され、龍氏は海外部門担当の平取締役となるということですね。 更に、監査法人が半期報告書のレビューで意見不表明とした理由は不適切会計ではなく、一般に公正妥当と認められる会計基準に照らして、中間財務諸表が会社の財務状況を正確に反映しているか確認出来なかったためではないでしょうか。 結論の情報弱者がというのも、私の見解とは少しずれていますね。会社の情報操作に騙されて 極めてリスクの高いこの銘柄を割安とみえるという理由で購入したというのが事実ではないでしょうか。