ふるさと納税サイトはポイント還元ができなくなったから、弱いところ＆判断が速い企業から撤退していって、逆に大手だけが生き残る構図になりそう。結構頑張ってたマイナビふるさと納税が今年3月に撤退。これまでのようにポイント還元で客を集められないから、小さいところは撤退してくやろね。Amazonもシェア全然伸びてないし、そもそもやる気あるのかどうか怪しいし、撤退の可能性も全然ありえる。外資は始めるのも速いが撤退も速いから。

まあどっちにしろ国が今の手数料ケチらず払う方がいちより作るよりかはこすとおさえれるからそこまで影響ないでしょ むしろポイント廃止となるなら楽天とか使われなくなるし、アマゾンあたりも撤退するんじゃね？

おいしい株主優待。 安くちょうだい。

優待目当ての300株ホルダーが下がって欲しいと思いますか？笑

このfundbookって会社はかなり昔の中小企業情報を元にM&Aの資料を送って来てる。情報処理会社なのに10年以上前の社長名で資料送ってくるなんてレベルが低すぎる。どこかの裏ルートから住所などの情報を手に入れた可能性が高い。このAIの時代に何やってんだか。仕事しろや

下がってほしい感じがプンプンするけど大丈夫か？

ダメだこの会社。fundbookみたいななんちゃって知識の会社を買収しちゃった時点でレベル知れてる。営業マンの知識がまたレベル低い。 何がM&Aだよど素人じゃん

情弱でまったく知らず、昨日のネットニュースで初めて知ったしだいです。 もし、大半の方が周知されていれば織り込み済みと言うことでしょうが、私のような方が多いとなれば影響は出てくるのではないでしょうか？ PTSは若干下げたようですが週明けに影響が出ない事を願うばかりです

5月12日に…( ´ー｀)y-~~ 月内に、仲介サイト事業者の団体に引き下げを要請する。 とニュースが出て、 5月22日に… 手数料を引き下げるよう要請しました。 とニュースが出たのよ。 今更なぜ騒ぐ人が増えたのか？既出のネタのはずなんだ。 株価リバったから？

pts下げとる

自治体がAmazonに支払う仲介手数料は3.8～5.0％とありますが総務省はこの水準まで要請して来るのでしょうか？ 株価が増配と自社株買いでやっと上昇し始めた矢先で戸惑っています 織り込んでいると願うばかりです

amazonの場合、手数料の安いプランは契約時に一時金として 数百万円を要求されますが、その他の通常プランは10％程度、 寄付額の大きい自治体以外、通常のプランを利用していると思われます。 チェンジは、チョイス３がありますから、 チョイス全体の手数料は、現状10％未満でしょう。 経費率40％クリアのため、ガバメントクラウドに力を入れることが重要だと思います。 対策の一環として一般向けのクラウドファンディングサイトを立ち上げ、 通常のクラファン案件と共にガバメントクラウド案件を掲載、 その比率を高めていけば、経費率40％の件は、返礼品の質を落とさず、 手数料も下げずに、チェンジの場合、クリアできると思います。 福留社長には、先を見据えた施策に期待したいですね。 あとは企業版ふるさと納税が数年内に1000億円クラスの市場規模になるでしょう。 そこでシェアを取れるかが、ふるさと納税事業のポイントだと思います。 投資するならトラストバンクにしていただいて、まだまだ頑張ってもらわなければなりません。

『株価を下げたい』人たちがネガティブな発言を繰り広げてますね。空売りしている人たち、これ以上株価があがると大変なことになるから必死ですね〜。

ふるさと納税は社会的なインフラに って書いてあった。

1000円を割ったところからナンピンして700株購入して今回の増配と自社株買いで上がったところで優待に合わせ300株まで減らしました 大手仲介サイト運営事業者の手数料は10～12％で、今回の総務省及び各自治体の手数料減額要請は3～5％（Amazon並）と言われていますが、ふるさと納税事業の収益にかなり影響が出るのではないでしょうか？ 株価はかなり下がっていたので事前の根回し（天下り）で織り込んでいると思われますが週明けが心配です！

平成中期に国税の住民税移管というとんでもない税制改悪が行われたが 伸びている自治体や、豊かな自治体は恩恵を被る一方 衰退一方の地方や再建団体に陥ったような自治体には何も得るものはなく それを回避するために地域性を無視した合併でしのいだが その中核市街地ですら令和の今は企業撤退、高齢化だけが進み病院も廃止という事態に陥る ふるさと納税はこの国税の住民税移管に失敗が多いから 人口の多い大都市の住民税税収を地方に振り分ける方法として始めた、二度いじりがもとになっている でも結局は蛇の道は蛇となりその後の展開は誰もが知るところである だから税制を否定することになるふるさと納税が終わることはない あるとしたらふるさと納税を対象に強化された分納税制が（強制的基金化）導入される つまり故郷納税には罰金的要素を加味し魅力的なものにしない方向へ進むという事

ふるさと納税協会のニュースレター(検索すれば誰でも見れます)読むと税調のトーンが多少分かって良いかもしれません。

論点はそこじゃないんだな〜 国は手数料収入はふるさと納税の主旨に反すると考えてる所 ふるさと納税の不要論や再構築が結構出てきてる このビジネスがいつまで続くか誰にも分からない

手数料公開してた？

一応、手数料は6割ルール改正の一環のハズなので… (2026年10月から4年かけて段階的に実施するって一応は既出ネタ) 後から出てきた中長期経営計画(下方修正版)にはある程度織り込まれてないと… フクドメ君またかね？案件なんですよ( ´ー｀)y-~~ 私は「下方修正済み」の中長期経営計画を信じてますよ〜！？

チェンジのテイクレートは、 １０％。 しかも他社のふるさと納税企業の配達手配も請負している。 今までポイント＆広告合戦をしていた、 チェンジ以外のふるさと納税企業がテイクレート１４％前後徴収していたことになるから他社はきつくなるでしょ。 チェンジはふるさと納税のＯＥＭを行っており、インフレで給料自体も上がってるから、 影響がない。 トラストバンクの代表取締役社長に元DeNA取締役・総務省出身だから懸念される諸問題はクリアされている。 チェンジがきつくなるなら他社は比べ物にならない位にきついので、ふるさと納税事業から撤退もありえる。 チェンジには追い風だね。

​総務省による仲介手数料引き下げ要請は、同社のキャッシュカウであるパブリテック事業の「営業利益率」を直接圧縮する構造的逆風。 2024年度の業界平均テイクレート11.5%を基準とした場合、要請の進展次第で年間十数億円規模の営業利益が吹き飛ぶ計算が成り立つ。 8月末の回答期限まで行政リスクによるマルチプルの収縮（PER10倍割れ）を警戒すべき局面。

目先のことは知らんけど、300株永久ガチホしておきます

総務省のふるさと納税仲介サイト運営事業者に対する手数料引き下げ要請は、チェンジの業績に影響は？

・流通株式数少ない中、自社株買い ・6月優待で現物買いがこれから入る ・空売り勢には逆日歩や特別空売り料発生中 ・空売り勢は買い戻しせざるを得ない ・売り禁でこれ以上空売りできない 投資歴長いけど、こんなの中々ない。下がる要素ないよ。