イオン九州がジョイフルサンアルファ買収へ　7月に全株式を取得し完全子会社化
現親会社のあなぶきの四半期決算見ると10店舗、営業損失126百万円
イオン九州の株主としてはあまりわくわくはしない話ですね

あと、「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」によると、この一年で流動株式数が1,246,500株しか増えてないけど、どういうことでしょうね。2回の分売分（1,220,000株）を差し引くと、26,500株しかふえてない。
有価証券報告書の大株主情報を見る限り、九州電力のみなし保有（政策保有）が320,000株減っているはずなのに。。。

>100→105株に増やしてやるとアラ不思議！
>上場維持基準適合になるんですよ

これは、株式の無償割り当てのことですかね？
だとすると、自己株式以外は、株主が保有する株数に応じて割り当てる必要があるので、流動性株式比率は、それほど変わらないのではないでしょうか？
それとも、グループ会社の持ち分は自己株式と同様の扱いができるのでしょうか？

分売予告出てますね
上場維持基準不適合

と5%市場にばら撒きマス
既存株主にばら撒くって方法もあるんやで
100→105株に増やしてやるとアラ不思議！
上場維持基準適合になるんですよ

頭は生きている内に使って下さいね経営者の諸君

26安定して突破して欲しい

>外部にも理解できる形での補足説明があると、より納得感が得られるのではと感じています。

まさに、その通り。
個人の株主を増やして、流動性株式数を増やすなら、株主優待の充実だけでなく、投資家が無駄に不安にならない適切な情報開示も期待したいところです。
いずれにせよ、やり取りを通じて理解が進み、モヤモヤも解消しました。
田中様には感謝です。

ご丁寧なご指摘、ありがとうございます。
おっしゃる通り、今回のストックオプションは「行使価格1円」「市場価格2,585円」「1個あたり100株」という条件で、単純な内在価値だけ見れば258,400円前後になるのは間違いないと思います。

その上で、会計上「公正価値」として222,900円という評価額が示されているのは、会社側がブラック・ショールズやバイノミアルモデルなどを用いて内部的に算出した結果だと理解しています。ただし、実際のモデル入力（ボラティリティ、配当、権利制限、失効条件等）は開示されておらず、外部からその妥当性を検証することは正直難しいという印象です。

ご指摘のように、ボラティリティが高い場合はむしろオプション価値が上がる傾向にありますし、行使開始まで1カ月という短期の待機期間が大きな割引要因になるとも思えません。そう考えると、「なぜ内在価値より低くなっているのか」という点に納得感を持てないというのは、ごもっともだと思います。

私も、今回の評価額については、単なるブラック・ショールズの計算結果というより、会社としての報酬設計や、税務・会計上の調整（退任時の無効化や保有制限等）を踏まえて、実質的に“報酬額”として妥当とされる範囲に収めた結果ではないかと感じています。

たとえば、仮に1人あたり25個程度が割り当てられ、1個あたり35,000円程度の“ディスカウント”があるなら、1人あたりの報酬的な価値は50〜60万円規模。役員報酬の一部としては十分あり得る水準ですし、そういった狙いがあったのかもしれません。

ただ、やはり評価額の根拠やその妥当性については、外部にも理解できる形での補足説明があると、より納得感が得られるのではと感じています。

ご説明ありがとうございます。
でも、権利行使価格が1円、原資産価格2,585円のコールオプションですよね。
ブラック・ショールズモデルを前提にすれば、公正価格が2,584円×100株を下回るはずはないはずです。
>•行使開始日が2025年6月10日以降であること（すぐ売却できない）
これは、ブラック・ショールズモデルの前提と一致しているので、2,584円×100株を下回る理由にはなりません。

>•株価の変動リスク（ボラティリティ）
これもブラック・ショールズモデルで織り込み済み、株価が下がれば行使しなければいいので、ボラティリティが高いほど、公正価格は上がるはず。これも理由にはなりません。　
　
>•権利放棄や失効の可能性
権利放棄できるのはオプションたる所以。権利行使日を過ぎると失効するのも、オプションでは当たり前。ブラック・ショールズモデルの想定の範囲内です。これも理由にはなりません。

>•市場流動性や譲渡制限
これは、そのとおりですが、今回ので20,000円以上も減価される程の条件ありましたか?

>•将来得られる権利の価値を「今の価値」に割り引く（＝割引現在価値）
これはそのとおりですか、金利がある世界とは言え、たった一ヶ月でそんなに現在価値が下がりますかね？スーパーインフレの世界ではあるまいし。
また、理論上金利が高いほど将来の株価の期待値が高いので、オプション価格は上がります。これも、理由にはならないと思います。

>そのため、理論上の公正価値は常に株価差額よりもやや低くなるのが一般的です。

そうなんですか?俄には信じられませんが、調べてみます。

ちなみに、ストックオプションの発行自体で株価下落は心配していないですよ。
今回の価格設定が、公正価値だと思える説明がないのを懸念しています。
たとえば、4人に対して99個なので、1人あたり25個、1個当たり2万円強の割引なので、1人あたり５０万円程度。
これは、役員報酬的な意味合いといった説明があれば、納得できるのですが、そういった説明ありましたかね。私が見落としているだけかもしれないので、もう少し読み込んでみます。

確かに、本日の終値が2,585円で、1個の新株予約権が100株（＝時価ベースで約258,500円相当）を1円×100＝100円で取得できる点を考えると、「222,900円」という評価額は一見安く見えるかもしれないですね

ただ、この222,900円は“公正価値”として会計上算出された理論的な価値であり、株価の単純な差額（258,400円）とは異なります。
この評価額には以下のような要素が織り込まれてるそうです。
•行使開始日が2025年6月10日以降であること（すぐ売却できない）
•株価の変動リスク（ボラティリティ）
•権利放棄や失効の可能性
•市場流動性や譲渡制限
•将来得られる権利の価値を「今の価値」に割り引く（＝割引現在価値）

そのため、理論上の公正価値は常に株価差額よりもやや低くなるのが一般的です。

追記 株価に影響はないですよ。本家イオンが下がらない限りほんとに微量に下がる可能性があるくらいですね。すぐ戻ります。

本日の終値2,585円。
行使に際して払い込みをなすべき金額を１株当たり１円とする新株予約権
新株予約権の１個当たりの付与株式数は100 株
つまり100株を100円で買える権利１個当たり 222,900 円は公正価値なのでしょうか？
素人には公正価値は258,400円程度ではないかと思います。
行使期間開始（6/10）までに株価が下落する前提でしょうか？