どうせ日本の警察組織のことだから、｢警察庁推薦アプリ｣を複数社選出とか言いつつ、実態は全てトビラがキャリアに卸しているOEM製品とかになりそう。
各都道府県に一つずつ暴追センターと交通安全協会を置いて、実質同じ警察利権なのに47回おかわりしてるみたいな。

そもそもなんで警察が1社だけに情報提供してたのか

その情報提供受けた企業が、その情報使って、利益出る事業やってるとか意味不明だった

当社の浮動株比率は17%しかないので、市場での値付けは経営状態や財務状態をほとんど反映しません。
上場した当初からマネーゲーム状態だったはずです。

また、コモディティ化云々にしても｢他社がやっているから〜」は当社の場合は通用しません。
何故なら電気通信事業者として自ら届け出をしてしまっているからです。
これが単なる端末メーカーやPBXのメーカーなのであれば、実際の通信事業を行うのは内線電話網を整備するユーザー企業になるのですが。

日本の警察組織がおかしいのは、物品や役務の民間への払い下げ行為についても調達業務と同様の手順で公共入札にかけなければならないルールを、おそらく知らないところです。
(もしくは知っていて、かつ当社だけに詐欺電番のリストを払い下げする特殊スキームを編み出したのであれば、それそれで背信的なものを感じますが)

また、「警察庁推薦アプリ｣などと都合の良いことを警察庁は宣っておりますが、上述の通り、公共物(DB)の払い下げは｢公共性の高い｣、「処分性のある｣、｢行政行為｣です。

たとえDBを無償提供するのであっても、｢推薦｣から漏れる事業者が存在することを前提とする選定作業は、処分性が肯定される可能性が相当に高いと考えます。

まあ当社のサービスは昔から実質的に「ご推薦｣いただいてる状況ですので、中国系華僑の皆様がご興味を示すのは仕方がないでしょう。

また東証のガバナンスコードからしても、一部役員のみが経営権と所有権を独占する状態で、継続的に上場を維持するのは問題があったはずです。

コモディティ化が明らかになったって事だろうな

EPSは52.57 PERは10倍

５２５円くらいが妥当か。今に値段は高すぎてスルーだなー

そもそも日本国内の多くの事業所の電話番号を迷惑電話や詐欺電話の発信源として、当社が喧伝しているのに、なぜ当社｢だけ｣が批判されないと思うのでしょうか？

特に詐欺電話については、本当に詐欺事件として法執行機関が認知しているのであれば、当該電話番号を管理する電気通信事業者は直ちにサービス提供を止めるはずです。

また、海外発番や迷惑電話であっても、その通話内容が詐欺や迷惑電話であるかを判定するためには、当たり前ですが当該内容を当社が把握できなければなりません。
どうやって、当社は当社顧客宛着信回線の通話内容を把握しているのでしょうか？

仮に民法の緊急避難や正当防衛を主張し、電気通信事業法所定の検閲禁止条項における違法性阻却事由の基礎としても、やはり営利目的での検閲は違法性を認定される可能性が高いと感じます。

ちなみに私は当社株については買い推奨です。
主にredditとweiboで外国人投資家相手に当社株を勧めていく予定です。

他人に石を投げるビジネスを自ら始めたのは当社です。
社会の公器たる上場企業である以上、当然石を投げられる側になっても仕方が無い、と私は思いますよ。

本年7月にみずほ証券から大量の空売り報告が出ています。
当社の株価を意図的に低水準に留め置きたい投資家は多いと感じています。

当社の場合、創業役員の保有割合が高く、浮動株比率が極端に少ないので、大量保有報告書が出るほど買い占められると、市場では株価は大幅に高騰します。
が、現状で当年7月比で20%程度に留まっています。

まあアクティビストの標的でしょうね、、、

日本の政府機関と昵懇の仲の上場企業は外国人投資家からは評価されるのでしょうか？

むしろ、カルローズゴーン事件以後は東芝やフジテレビのように、コーポレートガバナンスの観点からアクティビストの標的になっていますよね？
当社の場合も、おそらく今後｢所有と経営の分離｣が求められるでしょう。