予想より良いんじゃね？
買う人がいるかどうかというか、もうここに関わりたい人がいるかどうかはさておき

https://cilerit.com/stock?nphphyq

まあ田舎の企業としてはやってる方やとは思う。これは間違いない。少なくとも税務担当はものごっつええ仕事しとるわ。いまいち成長しきれへんのは2部所属でまともな人材が集まらへんことやと思う。今後も全部自前で成長するなら意を決してプライム行ったらええのにな。

むしろ、そういう方向に脱皮中だよ。指摘してるように昔は装置を売って保守・メンテだけだった。そこからようやくトータルエンジニアリング路線に方向転換を進め始めたところ。これでも１案件あたりの平均単価は昔と比べてめちゃくちゃ上がってる。

ここは10年前、売上70億くらいだったんじゃないか。20年前だと、さらにその半分くらいか。それを考えれば、なんだかんだで田舎の中小企業にしては本当によくやってる。

全国レベルの猛者が並ぶ上場企業の中で比べるから、見劣りする部分が多いだけで。

まあ、仰るように商社の傘下に入ったり、空調大手と資本業務提携した方が一気のステージアップはできそうだが、家族経営的な社風からしても、そんなことはしないんじゃないか。

当社の問題は工場の償却とか、コストだとかそんな小さな話ではない。優秀な自社プロダクトの価値の最大化を図るためのビジョンがあまりなさそう。一番のボトルネックは人材の限界。これがあれば自前で脱皮もできたと思う。

販路やノウハウのあるファンドの傘下に入って経営立て直すとか、そっちのほうが従業員も成長の果実が手に入って幸せやと思うねんけどな。少し削れば創業家の再出資もねじ込めると思うし。或いは高砂の資本いれるとか。今のままだと消耗戦やわ

製品は間違いないっぽいけど、大型案件のお知らせとか見てると金額小さいやん。顧客から設計頼まれて一気通貫で受注取ってるわけじゃなくて、施工業者に装置納入して据付けるだけ？
従って価格競争に巻き込まれてるっぽいねんな。もっとリスクを負ってミニサブコン的な方向に脱皮せな厳しい。しかし2部銘柄であり他社からホンモノを確保して事業拡大は困難。株主が創業家関係の絶対安定株主で大手資本を受入れて成長するのも恐らく無い。なによりこんなレベルの配当出し始めてるからあまり成長の意思は無い。

この辺はほんまに勿体ないと思う。ポテンシャルは凄いと思うけど。

?

来期も新工場の償却負担で厳しい。気の長い話にはなるが２７年度にはほんのり期待したい。

（続き、その３）

◆ 高い営業利益率と低い法人税等の負担率に特徴がある
24/12 期における単体の売上総利益率は 27.6%であった。製造原価明
細書によると、売上高材料費率が 32.9%、売上高経費率が 35.7%（う
ち、売上高外注費率 27.5%、売上高減価償却費率 2.6%、売上高旅費交
通費率 1.2%、売上高動力費率 0.9%）、売上高労務費率が 7.6%と、変
動費である材料費や外注費の割合が高くなっている。

一方、連結の売上総利益率は 34.0%と、単体数値を大幅に上回ってい
る。海外子会社では減価償却費や労務費、動力費等の負担が単体より
も軽いこと等が要因となっている。

24/12 期における連結の販売費及び一般管理費（以下、販管費）は 6,873
百万円であり、販管費率は 21.4%にとどまっている。内訳としては、
給料諸手当が 1,986 百万円、運賃が 737 百万円、研究開発費（植物ハ
ウス向け全熱交換装置の製品化、燃焼排ガスからの二酸化炭素回収装
置や酸素濃縮装置の開発等）が 348 百万円等であり、運賃以外は固定
的な費用が多いと推測される。売上総利益率の高さにより、営業利益
率は 12.6%と高水準となっている。
同社の法定実効税率は 30.5%であるが、24/12 期における法人税等の
負担率は 21.0%と低い。海外子会社における現地の法人税率が日本よ
りも低いことや、中国子会社において優遇税制の適用を受けているこ
と、試験研究費の税額控除の適用を受けていることがその主な理由で
ある。高い営業利益率と低い法人税等の負担率を背景に、24/12 期の
ROE は 11.8%と高水準を確保している。

◆ 有形固定資産や売上債権等は多いが、財務体質は健全である

同社の 24/12 期末における自己資本比率は 69.9%であった。有利子負
債（リース負債を含む）は 15 億円であるが、現金及び預金（144 億
円）を大幅に下回っており、財務体質は健全である。負債の中心は、
支払手形及び買掛金と電子記録債務からなる仕入債務（負債純資産合
計比 11.9%）と契約負債（同 7.9%）である。
資産サイドを見ると、流動資産は、現金及び預金のほか、受取手形、
売掛金及び契約資産（68 億円）と、商品及び製品、仕掛品、原材料及
び貯蔵品からなる棚卸資産（66 億円）が中心を占めている。固定資産
は、国内外に位置する工場の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
土地等からなる有形固定資産（109 億円）が中心を占めている。一方、
無形固定資産は 1 億円、投資その他の資産は 9 億円と少ない。

4/4ホリスティックレポート続き、一部抜粋）

◆ 特定の大手顧客への依存度は低い
デシカント除湿機の用途は、リチウムイオン電池製造、食品製造、製
薬、低湿度倉庫、風力発電等であり、VOC 濃縮装置の用途も、半導
体・半導体材料製造、自動車塗装、船舶等のその他の塗装、グラビア
印刷、樹脂製品製造、電子部品製造、電池製造等、多岐にわたる。

デシカント除湿機については、エンドユーザーへの直接販売のほか、
装置メーカーやゼネコン、サブコン、商社、代理店を通じても販売し
ている。VOC 濃縮装置については、VOC 除去システムメーカーを通
じてエンドユーザーに納入している。世界で約 50 カ国に販売網を広
げている結果、同社には売上高の 10%以上を占める大手顧客は存在
していない。

◆ シクリカルなニッチ分野におけるグローバルプレーヤー
同社の事業は、主として顧客の設備投資に装置やモジュール製品を供
給するフロー型ビジネスである。今後は、ストック型ビジネスに該当
する、ローター交換等のサービス事業の拡充に取組む方針であるが、
24/12 期におけるサービス事業の売上構成比は 1 割未満と見られる。
また、顧客の設備投資サイクルの影響を受ける点で、製造業の企業業
績や景気に左右されやすい（シクリカル）という特徴もある。しかし、
顧客が、日本やアジア圏にとどまらず、欧米や中近東等にも広がって
いることや、海外にも多数の製造拠点を設けていることから、売上高
等規模は大きいとは言えないがグローバルプレーヤーに位置付けら
れる。
主力製品であるデシカント除湿機や VOC 濃縮装置はニッチな市場で
あるが、ハイエンド分野で同社は高い競争力を有している。以上のこ
とから、証券リサーチセンター（以下、当センター）は、同社をシク
リカルなニッチ分野におけるグローバルプレーヤーとして評価して
いる。

◆ トータルエンジニアリングを成長事業に位置付けた
24/12 期決算発表において同社は、機械・装置の単品販売及び付帯メ
ンテナンスサービスを集計した「コア事業（装置・機器販売）」と、
設計・工事・エンジニアリング事業（機器・装置売上を含む）を集計
した「成長事業（トータルエンジニアリング）」に区分した売上高を
公表し、トータルエンジニアリングを成長事業に位置付けた。
24/12 期において、コア事業（装置・機器販売）の売上高は、中国で
のデシカント除湿機の減少により、前期の 254 億円から 240 億円に減
少した（図表 4）。一方、成長事業（トータルエンジニアリング）の売
上高は、日本や欧米での EV 用電池製造工場向け大型案件の貢献によ
り、前期の 33 億円から 80 億円に急増した。
ア事業における重点施策としては、日本、北米、欧州のデシカント
除湿機市場におけるシェア拡大や、各拠点の生産能力の増強による競
争力の向上、東南アジア、インド等への展開、ローターの交換需要喚
起によるサービス事業の海外展開を挙げている。 一方、 成長事業にお
ける重点施策としては、トータルエンジニアリングの拡大と米国、韓
国への展開、サービス・メンテナンスの拡充を挙げている。
同社は、今後のターゲット市場として、EV 用電池に加え、定置用蓄
電池、全固体電池、リチウムイオンキャパシタ、ペロブスカイト太陽
電池、半導体・半導体材料を挙げている。特に、 コア事業においては、
日本政府の支援による開発、投資が活発化しているペロブスカイト太
陽電池や、データセンターやハイブリッドカー向けに需要拡大が期待
されるリチウムイオンキャパシタは、商談が活発化している模様であ
る。また、成長事業においては、リチウムイオン電池製造工程や半導
体材料製造工程等でのトータルエンジニアリング案件の獲得を目指
している。

ちょっとだけ古いですが

4月4日、ホリスティック企業レポート（一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）

6223　西部技研（アナリスト　大間知　淳）

デシカント除湿機と VOC 濃縮装置等を製造販売
半導体材料や太陽電池向け等の需要増により、26 年 12 月期以降の増益を予想

半導体材料向け等の需要増により、 26 年 12 期以降は増益を予想

・当センターでは、24/12 期実績や環境変化等を踏まえ、26/12 期業績予
想も下方修正すると共に、27/12 期の業績予想を新たに策定した。

・半導体・半導体材料やペロブスカイト太陽電池、リチウムイオンキャパシ
タ向け等の需要増等を想定し、26/12 期は前期比 4.2%増収、
11.5%営業増益、27/12 期は同 6.3%増収、2.1%営業増益と予想した。