26/02/10
開示
TDSEと三菱総合研究所、日本語のビジネス下でAIがPCを操作する「PC操作エージェント技術」の有効性を確認pdf
26/02/03
材料
TDSE---3Qは増収増益、Difyを介したAIエージェント事業が大幅に拡大



26/01/30 15:30
決算
ＴＤＳＥ、4-12月期(3Q累計)経常が4％増益で着地・10-12月期も49％増益

材料
TDSE---Microsoftの「Copilot Studio」活用支援サービスを開始


26/01/15
開示
TDSE、MicrosoftのAIエージェント開発プラットフォーム「Copilot Studio」活用支援サービスを開始pdf
25/12/25
材料
TDSE---Komlock labとAIエージェントによる自律決済経済圏の実現に向けた実証実験を開始

金融庁は3メガの取り組みを「フィンテック実証実験ハブ」の支援案件として採択した。

ブロックチェーン（分散型台帳）技術や法令、海外動向など決済分野に知見を持つ担当者を置き、実証実験を支援する。

片山さつき金融相は7日の閣議後の記者会見で「今後法令解釈などの面から実証実験の実行をサポートしていく」と話した。

3メガは規格を統一した円建てのステーブルコインの発行を目指している。ステーブルコインを活用した国際決済インフラを実用できれば従来の銀行振り込みでは数日を要していた決済が瞬時に完了するようになる。国際的に事業展開する企業を中心に利便性が高まる

三菱UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行なども同日、金融庁の実証実験の支援対象となったと発表した。

3メガの実験では、まず三菱商事が日本拠点と海外拠点の間の越境決済に利用する。三菱商事は国内外拠点の社内決済に利用する見込みだ。

主要な事業会社は240社以上あり、日常的にかかる拠点間の送金手数料や手間を減らせる可能性がある。

送金上限の制約がない「信託型」と呼ばれる手法を使い、企業間決済などの高額の取引に利用することを想定する。
三菱UFJ信託銀行が3メガから預かった資金をもとにステーブルコインを発行する。



3メガはさまざまな利用用途を想定した検証を進め、早ければ今年度内の実用化を見込む。

日本語でのビジネス利用下における PC 操作エージェントの品質を検証するため、ビジネスの場
で多く見受けられるシステム設定や事務手続きを想定した検証データと検証環境を準備し、代表
的な商用ソフトウェアとオープンソースソフトウェアの性能を検証しました（図表 2）。
検証の結果、利用用途や対象システムの画面構成によっては実務適用の検討が可能な水準に達し
ていることが確認できました。画面やボタン名から機能が読み取れ、具体的な指示が可能な場合、
正しい操作を行うことが可能です。オープンソースの PC 操作エージェントについても、業務フ
ローによっては一定の能力が確認できました。適切な環境を用意することで機密性の高い情報に
対しても適用できる可能性があります。
以上から、PC 操作エージェントを活用することで、RPA1等の既存技術とは異なり、特別な設定
を行うことなく、システム上におけるさまざまな業務を自動化することが可能となります。また、
ビジネス用途を想定し、それに即したベンチマークの設計・構築を行ったことで、実行環境の条
件、タスクの設計、評価手法、再現性の確保など適切な評価をするうえで重要な要素に対する知
見やノウハウが得られました。この知見やノウハウに関しても実務での活用が期待できます

最近発表されたChatGPT Agentのように、生成AIを活用したAIエージェントの一種として、GUIエージェント（コンピュータ操作エージェント）への注目が高まっている。

GUIエージェントは、自然言語で与えた指示に従いPCを操作して業務を遂行する。
例えば表計算ソフトやブラウザ、メール、各種業務システムを横断しながら一連の処理を実行できる。
RPAと異なり人間の指示に柔軟に対応可能な点も特徴的である。

GUIエージェントを活用することで、システム的な対応をせずに複雑な業務を自動化する事が可能になる。

・AI が自ら画面を操作する時代がすぐそこに‐GUI エージェントの独自ベンチマーク構築
と検証、実務適用への展望（TDSE 2026 年 2 月 10 日）

・AI ブログ｜第 12 回：GUI エージェント（PC 操作エージェント）の検証と実務適用可能
性（三菱総研が推進する DX 事業 2026 年 2 月 10 日）

引け後なんか出た。三菱総合研究所と

2026 年 2 月 10 日
TDSE 株式会社
(証券コード：7046 東証グロース)
TDSE と三菱総合研究所、日本語のビジネス下で
AI が PC を操作する「PC 操作エージェント技術」の有効性を確認

TDSE 株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：東垣 直樹、以下 TDSE）と、株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：籔田 健二、以下MRI）は、人間の指示を受けた AI が PC を操作する「PC 操作エージェント技術」が日本語のビジネス向けにも有効であることを確認しました。今後、お客さまの実務での PC 操作エージェント適用に向けたコンサルティングや業務実装支援を開始します。

ステイブルコインの、仕組みづくりが３大メガバンクで開始。ここも、再注目されるよ、

KDDI銘柄

コンサルは需要が厳しいため、ＡＩエージェント事業に注力する。

AIエージェント市場の急速な拡大を背景に、同社AIエージェント事業が想定を上回る成長を見せている。

企業の生成AI活用が実証段階から本格導入へ移行しつつあり、顧客企業の投資先も従来のデータ分析や基盤整備から、AIエージェントサービスの導入・運用へとシフトしていることが、案件構成の変化に直結しているようだ。

同社はこうした需要増を捉え、「Dify」を活用したAIエージェント開発に加え、Microsoftの「Copilot Studio」を用いた導入・運用支援サービスの提供を開始。AIエージェント領域への案件シフトが進み、足元の事業成長を押し上げている。

一方で、コンサルティング事業は営業強化策を継続しているものの、市場環境の変化もあり業績面では足踏みが続く。ただ、生成AIや「Databricks」関連の技術支援案件は増加傾向にあり、AIエージェント事業と連動したサービス提供の広がりが期待される。

プロダクト事業では、予想通りSNSマーケティング市場の拡大が追い風となっている。世界的企業でも活用しているAI分析ツール「QUID」の機能強化と同社の営業力底上げが進み、安定した成長を確保。
また、同社が独自開発したレビュー分析特化型AIエージェント「KAIZODE」についても、価値向上に向けた開発を継続しており、プロダクトラインの競争力強化が今後の収益拡大につながるとの見方がある。

全体として、AIエージェント事業を中心に事業ポートフォリオの再編が進む中、同社は成長領域への対応力を高めつつ、中長期的な収益基盤の強化を図っていく構えだ。