東京商工リサーチ関西支社によると、破産手続きの開始決定を受けたクレジットカード決済代行「全東信」（大阪市）が裁判所に提出した破産申立書で、63行・社の金融債権者が判明した。負債総額は1151億6491万円。うち金融債権額は1130億2138万円となっている。地方銀行や信用金庫、信用組合が中心。担保や相殺などで債権額は変動するため、確定債権とは異なる。

(中略)

判明した金融債権者の内訳は以下の通り。（※1000円単位は切り捨て）

　近畿産業信用組合　本店営業部　219億9899万円

　東京スター銀行　本店営業部　80億円

　東和銀行　東京支店　80億円

　山口銀行　大阪支店　74億9000万円

　大阪厚生信用金庫　本店営業部　68億3864万円

ハナ信用組合　本店営業部　45億円

　北おおさか信用金庫　十三営業部　40億円

　成協信用組合　本店営業部　34億7500万円

　第一勧業信用組合　本店営業部　29億円

　三十三銀行　大阪支店　22億円

　関西みらい銀行　堺筋営業部　21億円

　バンカーズ・クラウドクレジット・ファンディング（東京都中央区）　20億7537万円

　あすか信用組合　本店営業部　20億円

KEBハナ銀行　大阪支店　12億8126万円

　愛媛銀行　大阪支店　12億4000万円

　永和信用金庫　本店営業部　12億円

　高知銀行　大阪支店　12億円

　伊予銀行　大阪北支店　11億4169万円

　大同信用組合　本店営業部　11億円

　横浜幸銀信用組合　本店営業部　11億円

　イオ信用組合　名古屋支店　11億円

　四国銀行　大阪支店　10億8000万円

　みなと銀行　大阪支店　10億円

　枚方信用金庫　本店営業部　9億9621万円

全東信破産の影響、地銀に波及　融資焦げ付きの恐れ相次ぐ

　クレジットカード決済代行サービスを手掛ける全東信（大阪市）の破産の影響が地銀に広がり始めた。

　群馬県が地盤の東和銀行は7日、債権80億円に取り立て不能、または回収遅れの恐れが生じたと発表。他の地方銀行でも全東信への融資が焦げ付く可能性が出てきた。

　東和銀によると、貸出金80億円は同行の2026年3月期末の連結純資産の8．83％を占める。このうち、担保などで保全されていない58億8600万円について、27年3月期に引き当て処理するという。三十三フィナンシャルグループも、子会社の三十三銀行（三重県四日市市）が50億円融資しており、うち約27億円を引き当て処理する。

　このほか、新潟県が地盤の大光銀行が15億円、高知銀行が12億円、島根銀行が8億円の全東信向け融資に焦げ付きの恐れがあると相次ぎ公表した。　
https://www.jiji.com/sp/article?k=2026070701023&g=eco

高知銀行、破産した全東信に対する債権が取立不能又は取立遅延のおそれ、貸出金額１２億円、このうち担保で保全されていない９．１５億円について全額引当処理を実施

担当者切腹内定