大暴落に備えよ！！

日米、円安阻止へ共同声明　片山財務相、３日対応表明へ
時事通信 経済部2026年08月02日21時42分配信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2026080200312

日米、円安阻止へ共同声明　片山財務相、３日対応表明へ

日米両政府が、外国為替市場で進む円安・ドル高の阻止に向けた共同声明を発出する方向で調整していることが２日、分かった。日米の通貨当局は７月３１日に円買いの協調介入に踏み切ったとみられており、歴史的な円安の是正へ異例の連携姿勢を示す。

　片山さつき財務相が３日にも、一連の為替介入を踏まえ、対応策について表明する見通し。米政府が日本と足並みをそろえるのは、日本の通貨安と債券安が、米国の長期金利の上昇に波及するのを懸念しているためだ。ベセント米財務長官は７月３１日、Ｘ（旧ツイッター）で「（米日は）強固な関係と緊密な連携を続けている」と投稿していた。

　政府・日銀は７月３０日に約３カ月ぶりの介入を実施。米当局も金融機関に為替相場の水準を照会するレートチェックを行い、円相場は１ドル＝１６２円台後半から１５７円台に５円近く上昇した。その後は１６０円超に戻ったが、日米当局が３１日に断続的に円買いの介入を行ったとみられ、円相場は再び１５７円台に上昇した。

　日米の協調介入は２０１１年の東日本大震災直後以来１５年ぶり。円買い介入では日本の金融危機時の１９９８年以来２８年ぶりとなる。

【速報】日米両政府が円安・ドル高阻止に向けた共同声明を発出する方向で調整している

明日日米で円安是正の共同声明発表です
キオク死アです

【速報】日米両政府が円安・ドル高阻止に向けた共同声明を発出する方向で調整している
(´・ω・｀)

円について日米両政府で共同声明
輸出下げ内需上げ
1Q決算は全て無駄になった

日本銀行声明
「無担保コールレート翌日物の誘導目標を1％程度で維持」
「政策金利の現状維持、賛成8対反対1、反対は高田委員」
「為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」
「中東情勢が金融為替市場や物価に及ぼす影響を注視」

城内経済財政相
「市場の動きを十分注視する」
「為替政策は片山財務相に委ねられている」

植田日銀総裁
「これまで以上に物価の上振れリスクを意識する必要がある」
「調整遅れれば景気下押しにつながる」
「適切な政策運営、政府政策と相まって経済持続成長に資する」
「様々な要因を分析し次回以降の会合でしっかり議論」
「基調物価がかなり2％に近づきつつあるとの認識」
「（消費税の財源について）政府が市場の信認を得ることが重要」
「物価上振れリスク、無視できない大きさの可能性はある」
「上振れリスク、定量化するのは難しい」
「為替は物価決定要因の大事な要素」
「中立金利までの距離は、はっきりとは申し上げにくい」
「デフレリスク、前と比べてある程度低下した」
「YCC、近い将来再び使う可能性がかなり高いとは思っていない」
「長期金利のコントロール、覚悟決めればできるが副作用引き起こす」

ウォーシュ議長はインフレの基調見極めまで動かない可能性-三菱ＵＦＪＭＳ証券

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、7月のFOMCを受けてリポートしている。5会合連続での金利据え置きとなったが、3名が利上げを主張し、利上げ圧力の高まりが示唆された。声明文は前回の内容が踏襲され、ウォーシュＦＲＢ議長は今は慎重に考える時期とした。三菱ＵＦＪＭＳでは、議長は供給ショック・AI投資下でのインフレの基調を見極めるまで動かない可能性があるとコメント。年後半にコアインフレが鈍化するとの見方から、次の一手は利下げとのスタンスを継続している。

米連邦公開市場委員会（FOMC）声明
「FOMCは9対3の賛成多数で以下の声明を承認」
「委員会は、FRBの二つ責務を支持するため、FF金利を据え置くことを決定した」
「また、銀行システムにおける潤沢な準備預金の維持という方針を再確認した」
「中東情勢の紛争などに起因する不確実性が高まっているものの、経済活動は堅調なペースで拡大している」
「生産性の伸びと設備投資は力強い」
「雇用の増加は労働力の伸びと歩調を合わせており、失業率に大きな変化は見られない」
「インフレ率は、エネルギーを含む特定のセクターでの価格上昇を招いた供給ショックなどを背景に、委員会の目標である2％を上回る水準で推移している」
「委員会は物価安定を実現する方針である」
「ハマック氏とカシュカリ氏、ローガン氏は今回の会合でFF金利を0.25％引き上げることを支持」

明日メタとマイクロソフトの決算
翌日にはアマゾンとアップル
更に場中にはFOMCの声明+ウォーシュの会見やで？

メタがまた余計な事言って爆散しそう🤪

速報：イエメンのフーシ派は新たな声明で、サウジアラビアのジザンとヤンブーにあるアラムコ石油施設を数十発の弾道ミサイル、巡航ミサイル、ドローンで直接攻撃し、いずれも目的を達成したと発表した。

フーシ派によるジザンとヤンブーのアラムコ施設への攻撃は4年以上ぶりとなる。

​​ヤンブーの標的として最も可能性が高いのは、アラムコのSAMREF製油所とYASREF製油所で、両製油所を合わせると日量80万バレル、ジザン製油所を含めると120万バレルの原油を処理できる。


日本経済オワタ日本庶民オワタ(｀；ω；´)

>>134
米財務省声明 「日本円の過度な変動は望ましくない」 [お断り★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1784874803/

>>33
どこまで取られた(´・ω・`)

セキュリティー関係者によると、ハッカー集団は21日夜、発信元の特定が難しい「ダークウェブ」上に犯行声明とデータを公開した。データは約650メガバイトで、ニチレイ関連会社の社員とみられる個人情報や取引先の情報が含まれている模様だ。

米財務省声明 「日本円の過度な変動は望ましくない」 [お断り★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1784874803/

米財務省声明 「日本円の過度な変動は望ましくない」 [お断り★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1784874803/

小池都知事、円安は「メリットがある」海外スタートアップ誘致に有利 [バイト歴50年★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1784867928/

片山財務相
「日米財務相共同声明に沿って、24時間365日緊密に協議ー為替」

欧州中央銀行（ECB）声明
「エネルギー価格の見通しは非常にボラティリティが高いものの、現在は6月のスタッフ見通しのベースラインに近く、中東での紛争前に記録された水準を大幅に上回っている」
「不確実性は高いままであり、エネルギーショックのインフレへの全影響はまだ現れていない」
「理事会はショックの強さと期間、ならびにその間接的効果および二次的効果を注視している」
「理事会は中期的にインフレ率が2％の目標で安定することを確実にするため、金融政策を設定することに尽力」
「適切な金融政策スタンスを決定するために、データ依存型および会合ごとのアプローチに従う」
「理事会の金利決定は新しく入手される経済および金融データ、ならびに基調的なインフレの動向および金融政策の波及の強さに照らした、インフレ見通しおよびそれを取り巻くリスクの評価に基づく」
「理事会は特定の金利経路を事前コミットしていない」

ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「最近のデータは経済活動の若干の改善を示唆」
「企業と家計は紛争前よりも弱い状態が続くと予想」
「エネルギー価格は非常に不確実性が高い」
「エネルギーショックがインフレに及ぼす影響が残っている」
「エネルギー価格によって来年前半を通じてインフレ率は目標以上に」
「インフレは来年上期後に鈍化し始めるはず」
「インフレのリスクは上振れ方向」
「成長見通しへのリスクは下振れ方向」
「6月の決定以降、比較的穏やかな動きも見られた」
「決定は全会一致」
「一部のメンバーからは、利上げを行うべきかどうかについて疑問が呈された」
「現状の対応で十分であり、様子見できると判断した」

片山財務相
「（為替について）私たちの姿勢は変わってない、必要あれば果断に行動する」
「為替の水準、具体的なコメントしない」

トルコ中銀声明
「インフレの基調的な傾向は6月にわずかに低下。先行指標は基調的な傾向が7月に一時的に上昇することを示唆している」
「金融政策の決定はインフレ見通しに焦点を当てて、会合ごとに慎重に行われる」
「インフレ見通しに著しくかつ持続的な悪化が生じた場合、金融政策スタンスは強化される」
「委員会はインフレの上振れリスクに対して非常に注意を払ったままであることを改めて表明」
「委員会は中期的に5％のインフレ目標に到達するために必要な金融および財務状況を創出するように政策決定を行う

うーん163円半ばに近づくとレートチェックなり声明来ると言われているが

【全文】花乃まりあ、三山凌輝との文春砲で声明 事務所名義「二人で時間を過ごしたことは事実」
7/22(水) 14:23配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/04226da8a2275712f1969fd92a6a78070caa9aff

ニチレイ攻撃と犯行集団　身代金要求型ウイルス

　サイバー攻撃を受けシステム障害を起こしたニチレイに対し「ランサムハウス」と呼ばれるハッカー集団が、インターネットのダークウェブ上に犯行声明を出したことが21日、セキュリティー関係者への取材で分かった。ランサムハウスは身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」を常用することで知られる。

（｀ェ´）ﾋﾟｬｰ

>>552>>558
【中央日報】「対米投資の約束履行が遅い」爆発した米国、サムスン・SKまで圧迫…韓米通商対立の懸念 [7/14] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1783986057/

米国が韓国政府の3500億ドルの対米投資の約束履行が遅いという不満を最近まで複数のルートを通じ繰り返して伝えてきていることがわかった。クーパン問題と情報通信網法施行をめぐる韓米間の摩擦が再び突出する中で対米投資まで対立の懸案に浮上するのではないかとの懸念が出ている。最近ではラトニック米商務長官と青瓦台（チ○ンワデ、韓国大統領府）の金容範（キム・ヨンボム）政策室長がサムスン電子とSKハイニックスの投資方向をめぐりそれぞれ異なるメッセージを公開発信し微妙な気流が観測されている。

韓国与党高位関係者は13日、「米国が最近韓国側に繰り返し提起する不満の核心は明らかだ。『韓米間で複数の懸案が続く状況で対米投資ででも迅速に成果を出し○れを相殺○べきではないのか。しかしなぜ何の進展もないのか』という趣旨」と伝えた。米国はホワイトハウスと国務省など複数のチャンネルを通じ「投資第1号が早く出てこなければならない」「投資履行がとても遅い」という雰囲気を伝えたという。

実際に最近のクーパン問題と情報通信網法施行などをめぐり米国は直接的に韓国政府に懸念を示している。米下院法制司法委員会は1日、「米国所有企業に対する韓国の差別的攻撃」という報告書を出し、韓国政府がクーパンをはじめとする米国系企業を意図的に狙っていると主張した。ホワイトハウス関係者も翌日「いかなる合理的基準を適用したとしても、李在明（イ・ジェミョン）政権はクーパンを狙っている」として報告書の内容に力を与えた。情報通信網法改正案施行翌日の8日には米国務省が報道官声明を通じ「情報通信網法を表現の自由に対する検閲を要求する手段として利用してはならない」と繰り返し懸念を表明した。

ワシントンでは韓国の投資先第1号確定など対米投資で顕著な成果が導出される場合、局面転換の突破口になるだろうとの見方が多い。だがこれはなかなかスピードを出せずにいる。3500億ドルの投資パッケージ履行を後押しする韓米戦略投資特別法は3月に国会を通過し公布されたが、付則に基づき3カ月の猶予期間を経て先月18日に施行された。これを受け、韓米戦略投資事業管理委員会は先月23日、運営委員会は今月2日にそれぞれ発足した。韓国政府は米国が5月に伝えてきた候補事業の商業的合理性審査を今月中に終え、来月の国会に報告する計画だ。事業により国会同意手続きを踏む案も検討している。

匿名の消息筋は「法を作り機関を設置したという説明は米国の立場では付随的な問題。結局何に投資するのか目に見える結果が出なくてはならないが、まだ提示できるだけのものはない」と話した。続けて「企業が参加する投資であるだけに収益の可能性がなければならないが、米国側が提示した候補群のうち商業性を備えた事業を探しにくい」と雰囲気を伝えた。

続きはソースで

https://news.yahoo.co.jp/articles/8f0f925d280c2e6279e14ca7dce55c9cc05bb13e

【中央日報】「対米投資の約束履行が遅い」爆発した米国、サムスン・SKまで圧迫…韓米通商対立の懸念 [7/14] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1783986057/

米国が韓国政府の3500億ドルの対米投資の約束履行が遅いという不満を最近まで複数のルートを通じ繰り返して伝えてきていることがわかった。クーパン問題と情報通信網法施行をめぐる韓米間の摩擦が再び突出する中で対米投資まで対立の懸案に浮上するのではないかとの懸念が出ている。最近ではラトニック米商務長官と青瓦台（チ○ンワデ、韓国大統領府）の金容範（キム・ヨンボム）政策室長がサムスン電子とSKハイニックスの投資方向をめぐりそれぞれ異なるメッセージを公開発信し微妙な気流が観測されている。

韓国与党高位関係者は13日、「米国が最近韓国側に繰り返し提起する不満の核心は明らかだ。『韓米間で複数の懸案が続く状況で対米投資ででも迅速に成果を出し○れを相殺○べきではないのか。しかしなぜ何の進展もないのか』という趣旨」と伝えた。米国はホワイトハウスと国務省など複数のチャンネルを通じ「投資第1号が早く出てこなければならない」「投資履行がとても遅い」という雰囲気を伝えたという。

実際に最近のクーパン問題と情報通信網法施行などをめぐり米国は直接的に韓国政府に懸念を示している。米下院法制司法委員会は1日、「米国所有企業に対する韓国の差別的攻撃」という報告書を出し、韓国政府がクーパンをはじめとする米国系企業を意図的に狙っていると主張した。ホワイトハウス関係者も翌日「いかなる合理的基準を適用したとしても、李在明（イ・ジェミョン）政権はクーパンを狙っている」として報告書の内容に力を与えた。情報通信網法改正案施行翌日の8日には米国務省が報道官声明を通じ「情報通信網法を表現の自由に対する検閲を要求する手段として利用してはならない」と繰り返し懸念を表明した。

ワシントンでは韓国の投資先第1号確定など対米投資で顕著な成果が導出される場合、局面転換の突破口になるだろうとの見方が多い。だがこれはなかなかスピードを出せずにいる。3500億ドルの投資パッケージ履行を後押しする韓米戦略投資特別法は3月に国会を通過し公布されたが、付則に基づき3カ月の猶予期間を経て先月18日に施行された。これを受け、韓米戦略投資事業管理委員会は先月23日、運営委員会は今月2日にそれぞれ発足した。韓国政府は米国が5月に伝えてきた候補事業の商業的合理性審査を今月中に終え、来月の国会に報告する計画だ。事業により国会同意手続きを踏む案も検討している。

匿名の消息筋は「法を作り機関を設置したという説明は米国の立場では付随的な問題。結局何に投資するのか目に見える結果が出なくてはならないが、まだ提示できるだけのものはない」と話した。続けて「企業が参加する投資であるだけに収益の可能性がなければならないが、米国側が提示した候補群のうち商業性を備えた事業を探しにくい」と雰囲気を伝えた。

続きはソースで

https://news.yahoo.co.jp/articles/8f0f925d280c2e6279e14ca7dce55c9cc05bb13e

マキバオーは党首としての責任が足りないだろ
ちゃんとマキバオー出てきて一族の運営の方針の声明出せよ
多数いる子供たちどうすんだよ

英、中国企業の資金調達促進へ特例措置

　英政府は、中国企業がロンドン市場で証券を発行する際、国際監査基準（ISA）への準拠を一時的に免除する方針だ。英財務報告評議会（FRC）は16日に声明を発表し、2026年9月から中国企業は国際監査基準ではなく、中国の監査基準に基づいて監査を受けた財務諸表を用いて、英国で証券を発行できるようになると明らかにした。外電を引用して『明報』が16日伝えた。

　今回の措置は、中国企業による英国での資金調達を促進するため、英当局が第三国の監査機関に関する規則を見直したことを受けたもの。FRCは2021−22年、中国の監査基準は国際監査基準と同等ではないとの見解を示していた。一方、特例措置の終了時期については明らかにしていない。