>>800
ヒレステーキしか食わず年間1000万使うとかいってたのにな

デーセクはミンカブなんかカスだぞ
ホントなら

年間 175.2百万ドル → 約 276.4億円／年
3年総額 525.6百万ドル → 約 829.3億円
5年総額 876百万ドル → 約 1,382.2億円

エニカラが9人増加で+9.5%、カバーが5人減少で-2.0%という実績もあるから多少は変わるけど
今は2社ともタレントで稼いでないからなぁ

VTuber企業2社 年間売上比較 2026

■カバー 2026年3月期
所属タレント数 84人（前年比 −5人）
237.47億円（前年比＋15.6%）　マーチャンダイジング
92.47億円（前年比＋18.7%）　ライブ/イベント
91.37億円（前年比−2.0%）　配信/コンテンツ
71.98億円（前年比＋25.3%） ライセンス/タイアップ
493.29億円（前年比＋13.7%）　合計

■エニカラ 2026年4月期
所属タレント数 179人 （前年比 ＋9人）
381.0億円（前年比＋36.8%）　コマース
42.0億円（前年比＋48.9%）　イベント
55.4億円（前年比＋9.5%）　配信
78.4億円（前年比＋11.0%）　プロモーション
556.8億円（前年比＋29.9%） 　 合計

>>58
Xの年間使用料9000円を72億円分アカウント

過去10年間のシルバーウィーク明けの勝率
4連休以上あるシルバーウィーク明けの勝率

今はAIで簡単に調べられるからすごいよな

625A　ｓｋｙ年間1000億〜2000億円の売り上げ規模ｗｗｗｗｗ

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・17日20:02　英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「3.75％での据え置きを賛成6反対3で決定」
「グリーン委員とピル委員、マン委員が4.00％への利上げを主張し反対」
「必要に応じて行動する準備を整えている」
「2027年初頭にインフレ率が4％を突破すると予測（従来予測：2026年10-11月に3.2％でピークアウト）」
「インフレリスクは明確に上振れ方向へ傾斜」
「第3四半期GDP成長率見通しを+0.4％へ引き上げ（7月時点の予測+0.1%）」
「資産購入ファニティ（APF）による市中での英国債売却オークションを2027年4月まで一時停止」
「QT削減計画には、満期を迎えるギルト債の償還に加え、年間200億ポンドの売却が含まれる」
「ベイリー総裁は紛争が長期化すれば、政策は引き締めを迫られる可能性を指摘」
「2034年末までに3680億ポンドの国債ストック削減を計画」
「ディングラ委員は政策金利が欧州の近隣国と比較して著しく高水準と指摘」
「現時点で大幅な二次的インフレ効果の明確な証拠はほとんどない」
「長期英債は金融政策目的ではなく、紙幣の裏付けとしてAPFに保有され、満期到来時に順次入れ替えられる」

＜一般ニュース＞
・アマゾン、ＡＩ安全対策を重視　開発ペース鈍化論には慎重＝ロイター
・欧州委、13歳未満のＳＮＳ禁止を提案　「ＥＵ子ども法案」＝ロイター
・ＪＰモルガン、英中銀が27年2月に利上げと予想　従来の利下げ見通し修正＝ロイター
・メタと契約のデータセンター運営会社、ジャンク債で約3500億円調達へ＝ＢＢＧ
・エヌビディアの半導体、フアンCEOは今後1年で販売倍増を見込む＝ＢＢＧ
・GM、ロッキードにパトリオットミサイル部品を初納入−提携から22日で＝ＢＢＧ

レーン・フィンランド中銀総裁
「先週のECB理事会での利上げは正当なものだった」
「インフレ見通しは多少ばらつきがある」
「これまでのところ、ショックによるインフレ効果は懸念されていたほどではない」
「エネルギー市場は、戦前の正常な状態には戻らない可能性」

英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「3.75％での据え置きを賛成6反対3で決定」
「グリーン委員とピル委員、マン委員が4.00％への利上げを主張し反対」
「必要に応じて行動する準備を整えている」
「2027年初頭にインフレ率が4％を突破すると予測（従来予測：2026年10-11月に3.2％でピークアウト）」
「インフレリスクは明確に上振れ方向へ傾斜」
「第3四半期GDP成長率見通しを+0.4％へ引き上げ（7月時点の予測+0.1%）」
「資産購入ファニティ（APF）による市中での英国債売却オークションを2027年4月まで一時停止」
「QT削減計画には、満期を迎えるギルト債の償還に加え、年間200億ポンドの売却が含まれる」
「ベイリー総裁は紛争が長期化すれば、政策は引き締めを迫られる可能性を指摘」
「2034年末までに3680億ポンドの国債ストック削減を計画」
「ディングラ委員は政策金利が欧州の近隣国と比較して著しく高水準と指摘」
「現時点で大幅な二次的インフレ効果の明確な証拠はほとんどない」
「長期英債は金融政策目的ではなく、紙幣の裏付けとしてAPFに保有され、満期到来時に順次入れ替えられる」

完全になる準備で草
おまえらがんばれよ

2027年から5年間の防衛費(軍事費)が70兆円〜80兆円規模に拡大
・無人アセット5万2千機導入 7兆円
・長射程ミサイル 9兆円
・レールガン導入 8兆円
・弾薬・ミサイル・燃料確保 10兆円
財源確保は大増税、いよいよ戦争せざるを得ない状況に追い込まれたな
https://x.com/nodaworld/status/2100347919450960000

日本銀行は9月18日に終了する2日間の金融政策決定会合において、政策金利を25ベーシスポイント（bp）引き上げると広く予想されている。根強いインフレと長期にわたる円安を抑制するための措置である。

日銀は政策金利を25bp引き上げ1.25%とする見通しで、これは1993年以来の最高水準となる。今回の利上げが実施されれば、2024年に超緩和政策の時代を終わらせて以来6回目の利上げとなり、今年に入っては2回目となる。
利上げ観測を後押ししているのは、日本のインフレが根強く続いているという兆候であり、基調インフレ率が日銀の年間目標である2%に再び近づいてきている。

インフレ上昇の主な要因は、イラン紛争に起因する原油・ガス価格の上昇である。燃料に対する政府補助金が消費者物価指数（CPI）の大幅な上昇を抑制した一方、企業物価指数（PPI）のインフレ率は8月に約3年半ぶりの高水準に達した。

企業物価の上昇は最終的にCPIインフレに波及すると見込まれており、物価上昇圧力が日銀の目標である2%を超えることへの警戒感が続いている。

しかし、最近のデータでは日本の賃金所得が引き続き底堅さを示しており、企業がコスト上昇を価格に転嫁できる環境にあることが示唆されている。

利上げ観測はまた、日米が円を支援するために為替市場で前例のない共同介入を実施したことによっても強まった。スコット・ベッセント米財務長官はその後、円を支援するために日銀がより速いペースで利上げを行うことを期待すると示唆した。

日銀の植田和男総裁も最近、9月会合で利上げについて議論すると示唆した。植田総裁は日銀の金利決定から数時間後に記者会見を行う予定であり、その発言は将来の政策指針として注目されている。

「利上げ自体はほぼ織り込み済みであるため、より重要な問題は植田総裁が9月以降の道筋をどのように示すか、特にインフレが依然として高水準にある中で日銀が正常化ペースの加速を示唆するかどうかである」と、OCBCのアナリストはリポートに記した。

植田総裁はまた、経済成長を支援するために緩和的な金融環境を求めている高市早苗首相との間で、難しいバランスを取ることを迫られている。

しかし、高市氏が多数の補助金や減税を約束したことから、その政策に対応して日本の財政健全性への懸念が高まっている。

指標となる10年国債利回りが30年超ぶりの高水準に達するなど、日本国債利回りの急上昇も日銀に利上げを促す追加的な要因となっている。

USD/JPYはどう反応するか？
1ドルを買うために必要な円の量を示すUSD/JPYは、日銀が利上げを実施しタカ派的な見通しを示した場合、下落する（円高になる）可能性が高い。

円安が日本のインフレに一部寄与してきたことから、円の持続的な下落も日銀が利上げを行う主要な動機の一つと見られている。

「6月以降、短期金融市場金利が急上昇しており、日銀がより積極的な引き締めサイクルを確認しない場合、円安方向への反応リスクが高まっている」と、INGのアナリストは最近のリポートで述べた。

円は日銀が6月に利上げを実施したにもかかわらず下落し、東京と米国による大規模な為替市場介入を促した。

日経225指数はどう反応するか？
金利上昇は国内の流動性環境を引き締め、リスク資産への資本流入を抑制するため、日本株は利上げに対してネガティブな反応を示す可能性が高い。

金利上昇はまた、今年の日経平均を大きく支えてきたテクノロジー株の重荷となる傾向がある。

日経225は2026年の年初来で24%上昇している。テクノロジー株の軟調さが指数を6月に記録した最高値から大きく押し下げた。

>>134
>>136
ほー　(´・ω・`)

オーディオストック（621A）は、「音源ライツビジネスプラットフォームの運営」を主な事業としています。動画配信などで権利関係を気にすることなく、100万点超の音源を利用できる所が魅力です。提供音源はBGMから効果音、ボイス、歌と動画作成に必要な素材が揃っています。
　登録ユーザー数は安定して増えており、2025年9月期には20万人を突破しました。定額プランは年間契約で月々858円（税込）から利用できます。特定の音源だけ単品購入も可能です。
　業績面では売上の伸びが大きく、最新四半期でも続伸しています。利益を見ても、2024年

日鉄540で1万だけもっとる！
年間配当もらうのん！

>>936
別な話でね？
5万機買います
国産で8万機台(年間生産台数)にします

>>822
俺は23区内に2015年に建てた家が2.5倍になってる
2億が5億
3億利益が出てさらに11年間住居費無料

これでも賃貸がいいっている奴は馬鹿か貧乏人だろ

SKHynixだと営業利益の10％をボーナスに割り当てるんやで　10年間も

日本経済新聞社が広告料を不正受領 発行部数を水増し 4年間で250万部 2社からそれぞれ数千万円受け取る

もう日経新聞は信用できない(´・ω・｀)

中国、国民の渡航制限を強化
4時間前
https://www.bbc.com/news/articles/cqe8x6gkk250o
中国は、国内への出入国を制限する包括的な新規則を多数導入した。オブザーバーらは、この措置によって政府が国民に対する統制力をさらに強化できると指摘している。

海外滞在中に中国の国家安全保障または国益を「損なった」とみなされた国民は、最長3年間、中国からの出国を禁止される可能性がある。

しかし、この法律は、国の産業安全保障または技術安全保障に対する脅威とみなされるすべての人に適用されるとも規定している。

中国は、半導体やAIといった分野を厳しく監視しており、北京とワシントンの間で技術覇権をめぐる競争が激化している。報道によると、これらの業界の幹部数名に対しては、以前に渡航制限が課されたという。

3月には、Meta社に買収されたAI企業Manusの共同創業者たちが、中国からの出国を禁じられたと報じられた。

1. 政府の掲げる生産目標の約７割を担う
産業用ドローン開発大手のプロドローンは、経済産業省からの計画認定を受け、2029年3月までに年間5万8,000機の国産ドローンを生産供給できる体制の構築を目指しています。 政府が掲げる「2030年までに国内で年間約8万台の生産基盤確保」という目標において、同社はそのうちの約7割の供給を担う極めて重要な役割を持っています。

2. 経済産業省による「供給確保計画」の認定
2026年9月1日付で、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資「無人航空機」の安定供給確保計画について経済産業大臣の認定を取得しました。

3. 豊和工業との連携と新工場の新設
生産計画の具体策として、防衛産業や工作機械に強みを持つ豊和工業との資本業務提携および工場の新設を発表しています。 豊和工業の敷地内に、同社既存施設を活用する形で初の量産工場を立ち上げます。2026年末から稼働を開始し、2027年中には年間1万機、そして2029年3月までに年間5万8,000機へと段階的に拡大していく計画です。

ブルームバーグ契約者達が年間手数料クソ高いのに教えてくれるので助かる

補足で見るべきポイント
• 具体的な数字（残業時間の平均、有給取得率、離職率、年間休日数）が一切書かれていない。
• 給与の幅が異常に広い（例：月給20〜50万）。
• 固定残業（みなし残業）が45時間以上。
• 写真が飲み会・BBQ・イベントばかりで、仕事の様子がほとんどない。
• 同じ求人が長期間ずっと出続けている。

これらが複数重なっている求人は、かなり高い確率でブラック寄りです。
逆にホワイト寄りの会社は「有給取得率〇〇%」「平均残業〇時間」「離職率〇%」など、数字で語る傾向が強いです。

日銀、FRBが注目の会合　日銀利上げ公算大で30代は4万円負担増も　トランプ“5000ドルショック”で米金利急騰
9/13(日) 16:59配信


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FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

FNNプライムオンライン

今週は日米の中央銀行が金融政策を決める会合を開く「中銀ウィーク」だ。アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は15～16日に、日銀は17～18日に開催する。金融市場はアメリカの利上げをほぼ確実視しているほか、日銀も0.25％の利上げに踏み切る公算が高まっている。

【画像】トランプ大統領は共和党大会で“5000ドル配当”を表明

◆アメリカ利上げ確率「9割近く」に

11日に発表されたアメリカの8月の消費者物価指数は、総合ベースで前年同月比3.4％となった。7月と同じで、ほぼ市場予想通りだったが、食品とエネルギーを除くコアベースの前月比上昇率は0.3％と、伸びが7月から拡大した。

基調的なインフレ率の上振れが示されるなか、金利先物の動きからアメリカの金融政策を予測するCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）の「Fedウォッチ」では、15日からのFOMC（連邦公開市場委員会）の利上げ予想確率が、9割近くに達した。年末までに0.25％の利上げが2～3回行われるとの予想も7割を超えた。

利上げ観測が急速に広がるなか、11日のアメリカ債券市場では、長期金利が跳ね上がり、指標となる10年債利回りが一時4.99％をつけ、約3年前に記録した節目の5％に急接近した。金融政策の影響を受けやすい2年債の利回りも一時4.65％と、2024年7月以来の水準をつけた。

◆インフレ圧力と財政悪化リスク

市場で意識されているのが、アメリカのインフレを加速させ、金利を上昇させるふたつのリスクだ。

ひとつは、トランプ大統領が突如打ち出した「5000ドル配布」をめぐるものだ。

トランプ氏は9日の共和党大会で、「上下両院で共和党が多数派を維持できれば、アメリカ国民のすべての成人に1人あたり5000ドル（約76万円）を配る」と表明した。

単純計算で総額は1兆ドルを超える規模になり、需要刺激を通じてインフレを昂進させる可能性がある。

アメリカ連邦政府の債務は8月に史上初めて40兆ドルを超えた。GDP=国内総生産に対する年間の財政赤字の比率が6％前後に達するなか、「バラマキ」不安が、巨額の財政赤字への懸念を一段と高め、金利上昇の流れを強めている。

アメリカ財務省は9日、超長期債の買い戻し（バイバック）について、最大で従来の3倍となる60億ドルという上限額を公表したが、需給改善効果が期待できず、物足りないとの受け止めから、債券売りが優勢となった。

10日の国債買い入れ額は60億ドルの上限を下回り、長期金利の上昇を抑制できなかった。

犬バブルくるうう

犬を飼うと認知症リスク低減　国立環境研が公表

高齢者の犬の飼育が増えると、全く飼わなかった場合と比べて
医療や介護にかかる公的支出を4年間で6000億円近く抑える効果を見込めると試算した。

>>170
でもTOBのたびに漏れまくってること考えると当たる確率低くない？
1銘柄一人とかじゃない漏れ方してるから、実際には年間千人以上はやってる気がする
アハンオケツイク

デニー8年間何してたんだよ

観光で年間1千万人超が来るということは、それだけの市場を持っているということなんですよ(´・ω・`)