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米戦略石油備蓄、1983年以来の低水準　放出は「売却」でなく「交換」

　EIA（米エネルギー情報局）の週間統計によれば、米戦略石油備蓄（SPR）は前週から550万バレル減少し、3億2570万バレルとなった。備蓄量は1983年5月以来の低水準で、13週連続の減少となる。この間の取り崩しは累計約8900万バレルに達し、イラン情勢を受けて実施されている国際エネルギー機関（IEA）加盟国の協調放出計画（計1億7200万バレル）の約52％を消化した計算だ。一方、米国は2023年7月から2026年3月までに約6900万バレルを積み増していたが、今回の一連の放出により、その多くが再び取り崩された格好となっている。

　金融メディア『ザ・コベイシ・レター（The Kobeissi Letter）』によれば、注目すべきは今回の放出が通常の「売却」ではなく、エネルギー省（DOE）の「交換（Exchange）」制度を活用している点だ。企業は借り受けた原油を将来返却するほか、最低18％から22％の追加原油（プレミアム）を上乗せして返還する仕組みとなっている。DOEは放出する1億7200万バレルに対し、2026年11月から2028年にかけて約2億バレルがSPRへ戻ると見込んでいる。備蓄量が1983年以来の低水準まで減少するなか、市場ではエネルギー安全保障への影響や今後の備蓄回復ペースにも関心が集まっている。