2026年に入りサムスン電子とSKハイニックスの2銘柄だけでKOSPI全体の時価総額の約50%を占める歪な構造に。
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5月末から、この2社に特化した「単一銘柄の2倍レバレッジETF」が乱立、個人投資家の資金が殺到。わずか1ヶ月でこれらのETFは14兆ウォン規模に膨らむ。～KOSPI史上最高値更新。
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6/22㈪、韓国金融監督院（FSS）院長が公式に「これら半導体レバレッジETFの過熱は問題であり、規制を検討する」「認可を急ぎすぎた」と言及。
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狼狽売り殺到、レバレッジ型なので下落が増幅
◆韓国KOSPI　6/23サーキットブレイカー発動

こんなアホな理由で日経巻き込んで大暴落させられたんですか…
自殺は1人でやれ…

サンリオCFO、M&A難航なら最大300億円の追加還元を検討－株価は割安

明日はサンリオ買うしかない(´・ω・｀)

>>289
ここ1,2か月通りなら明日元気にあがってる
今回ガチなら現実的に損切検討

我非常真剣株引退検討開始不可避的瀬戸際局面被追込了(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)

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株儲かりすぎて金融所得増税検討だってよ(´・ω・｀)

今日の株価材料−ＪＲ東海　リニア工事、静岡知事が来月にも着工容認

【今日の株価材料（6月23日）】

▼ＪＥＲＡ、米で大型火力　AIデータ拠点に併設、5000億円投資（日経）
▼ＪＲ東海<9022>　リニア工事、静岡知事が来月にも着工容認（日経）
▼国主導の産業集積、KPIで成果管理　半導体や船舶、重点支援（日経）
▼カナデビア<7004>　地域密着で脱炭素プラント　伊で受注（日経）
▼伊藤忠商事<8001>　海外で航空リース　ＵＡＥ新興に出資（日経）
▼住友金属鉱山<5713>など出資の会社、光通信材料の生産増強　能力3倍に（日経）
▼オアシス、エア・ウォーター<4088>株6.05％取得（日経）
▼三井金属<5706>　100％リサイクル銅発売（日経）
▼ＫＤＤＩ<9433>　店頭事務手数料上げ（日経）
▼日本ハム<2282>　シャウエッセンなど値上げ（日経）
▼レンゴー<3941>　海外採算重視に　グループ会社の集約検討（日経）
▼ヒューリック<3003>　シェア美容室を100億円超で買収（日経）
▼片山財務相がベセント米財務長官とオンライン会談、為替動向巡り（各紙）

マイクロソフトがデープシーク採用検討とかｗ
禿大丈夫か？ｗ

マイクロソフトＣＥＯ、少数企業のＡＩ独占を批判　モデル低価格化や民主化を提唱 | 注目株 - 株探ニュース
https://kabutan.jp/news/marketnews/?&b=n202606221441

我非常真剣且深刻株引退検討開始不可避的絶望的瀬戸際最終局面被追込了(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)

>>770
累進配当を検討中
あとは分かるよな？

マイクロソフト、DeepSeekのCopilot版をホストするかどうか検討中

>>975
サナエコインがゴミ化するって事は日本が治安諸々含めて本格的にゴミ化するって事だからそうなるとFIREもクソも無くなりそう
海外移住も検討したが日本しか知らない奴が移住して適応できるところって限られてそうなんよな

氷見野日銀副総裁
「実質金利、短中期ゾーンを中心にマイナス」
「経済が大きくし下振れるリスクは一頃より低下」
「賃金・物価の緩やかな上昇メカニズムが維持されている」
「（利上げについて）金融緩和の度合いを調整することが適当と判断」
「利上げ後も緩和環境は維持され、経済をしっかりサポート」
「為替相場、日本の経済や物価に及ぼす要因の一つ」
「金融政策は為替のコントロールが目的ではない」
「（利上げについて）物価が上振れし、悪影響を防ぐ意味でも必要だった」
「利上げの時期やペースは見通しやリスクを点検して検討」
「消費者物価をしっかり分析し、適切な政策判断につなげる」
「政策金利と国債買い入れは別の判断」
「（国債買い入れ減額停止について）財政に対する配慮を理由とするものではない」

片山財務相
「投機的な動きがあれば断固とした措置をとる」
「為替についてはいつも申し上げていることと同じ」

中村日銀理事
「政府の対策などで消費者物価は短期的に振れやすい」
「実質賃金、制度要因を除いても改善傾向に変わりない」

4月27−28日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
「多くの委員、中東情勢の帰趨やそれが日本の経済・物価に及ぼす影響をもう少し確認したいとの認識示した」
「1人の委員、現在は急いで利上げをしなければならないほど切迫した状況ではない」
「何人かの委員、今回の決定会合で政策金利を 1.0％程度に引き上げることが望ましい」
「1人の委員、物価の上振れリスク高い、物価安定という日銀の使命と国民の暮らしを守り安心支える観点から金融緩和度合いの調整が適当」
「別の一人の委員、物価上振れリスクが大きく拡大する中、将来的に金融引き締めを余儀なくされる可能性を考えれば今のうちから政策金利を中立的な水準に少しでも近づけておくべき」
「1人の委員、緩和度合いの調整を巡る経路が複雑化している、金融政策運営指針の『経済・物価情勢の改善に応じて』という文言は変更することが望ましい」
「1人の委員、中東情勢の影響による景気減速の明らかな兆候ない限り早期に利上げに進むべき」
「金融緩和度合いの調整のタイミングやペース、中東情勢が経済・物価に及ぼす影響を注視したうえで中心的見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討していくことが重要との認識で一致」
「1人の委員、中立金利までまだ距離、今後数カ月に1度のペースで利上げを続ける必要がある」

Google・NVIDIA・AMD・テスラなどはSamsungを代替パートナーとして検討中