最早日本株でやっていける気がしない
何を買っても勝てる気がしないリスクを取る勇気もない
半導体バブルというけれども買って数日で100万溶けるリスクさえあるこの高値圏で買える勇気なんてあるわけがないだろ！！！！！！せめて分割しろよ！クソッ！！！クソッ！！！！！！！！
完全に詰みだ…

>>868
もはや半導体買わないほうがリスクあるからな
みんな買わざるを得ないって感じでしょ

堺化学はまだ割安やな
配当もあるしリスクは少ない

今週北川村田誘電は終わる
キオクハゲにさらに資金集まるからな
ノーリスクすぎる

安倍政権の頃どうやって稼いでたんだ俺ェ゙…何も考えず脳死でザラ場材料初動で飛び付いてればほぼノーリスクで毎日のようにストップ高獲り放題だったんだけどな…イナゴ投資法なんてもう通用する気がせん…アルゴに初動持ってかれて手動で買える頃には特買いか、天井掴まされて1分足らずで全モが大抵のケースだ…

村田、誘電ここから買うのはハイリスクローリターンだから注意してね

今週のピロキ(´・ω・`)

「今週の日本株相場は、引き続き強含みの展開が予想される。ただし、ここまで相場を牽引してきたAI・半導体関連株の過熱感が一段と意識される局面に入りつつあり、物色の広がりが進むかどうかが焦点となろう。

今週の最大の注目材料は、3日に予定されている植田日銀総裁の講演と、5日に発表される米雇用統計である。市場では日銀の追加利上げ観測が後退しているが、植田総裁がこれを修正するような発言を行えば、銀行株や金融株の見直しにつながる可能性がある。一方、米雇用統計が市場予想を下回る内容となれば、米国の追加利上げ観測がさらに後退し、世界的なリスク資産選好を後押しする展開も想定される。

日経平均はテクニカル面でも上昇トレンドを維持している。短期的な過熱感はあるものの、相場全体としては買い余力が拡大しており、大幅な調整局面入りを示唆するシグナルはまだ見当たらない。

当面はAI関連株の循環物色と出遅れバリュー株への資金シフトが並行して進む形で、相場全体としては堅調地合いが続くと考えられる。」

予想レンジは6万5000円-6万7500円とする。

せやから言ったやろ候補
338A　ZENMUTECH
「ZENMU-AONT」秘密分散技術は、ドローンで取得したデータを分割して無意味化することで、機体の盗難や通信傍受による情報漏洩リスクを根本から絶つ点で防衛ドローンに有効

ビットコインジャパンのスペースＸ投資AIに聞いてみた！

「Bitcoin Japan（旧堀田丸正）」の行動や、今回の投資ファンドの構造には、投資家から「怪しい」「本当に大丈夫か？」と警戒されるいくつかの『裏（リスク）』が隠されています。注意すべき具体的な怪しいポイントは以下の3点です。

1. 業績が赤字なのに、怪しい「集金」で投資しているBitcoin Japanの直近決算は営業赤字（4億6,200万円の損失）であり、本業で稼いだお金はありません。
今回スペースX関連ファンドに投じる約20億円の大半（13億円）は、「新株予約権」を発行して市場から新しく集めたお金（株主の犠牲のうえに調達した資金）です。
本業の繊維商社ビジネスが行き詰まるなか、「ビットコイン」や「スペースX」といった世間の流行ワードを次々に並べて注目を集め、株価を吊り上げようとしているのではないか、という警戒感を持たれています。

2. 「ビバファンド」自体が作られたばかりで実態が薄いBitcoin Japanが出資した「Viva-SX LLC」というビバファンドは、2026年4月に設立されたばかりの非常に新しいファンドです。
スペースXから直接株を買っているわけではなく、「スペースX株をすでに持っている海外の別ファンド」のさらに下位に位置する「間接的なペーパーカンパニー（特別目的会社）」のような複層構造をとっています。
つまり、スペースXと直接の提携関係があるわけではなく、「転売の転売」のような形で株を回してもらう権利を買っただけとも言えます。

3. 手数料が16.5%と異常に高い今回の投資では、元本に対して16.5%（約2.8億円以上）という巨額の手数料が「前払い」で引かれる契約になっています。
一般的な投資ファンドの手数料（年1〜2%程度）と比較すると、16.5%は異常に高い「プレミアム（中間マージン）」です。
しスペースXの上場（IPO）が延期や中止になった場合、この高い手数料を払っただけで、投資資金が長期間ロックされる（または回収不能になる）大きなリスクが残されています。

ビットコインジャパンのスペースＸ投資AIに聞いてみた！

「Bitcoin Japan（旧堀田丸正）」の行動や、今回の投資ファンドの構造には、投資家から「怪しい」「本当に大丈夫か？」と警戒されるいくつかの『裏（リスク）』が隠されています。注意すべき具体的な怪しいポイントは以下の3点です。

1. 業績が赤字なのに、怪しい「集金」で投資しているBitcoin Japanの直近決算は営業赤字（4億6,200万円の損失）であり、本業で稼いだお金はありません。
今回スペースX関連ファンドに投じる約20億円の大半（13億円）は、「新株予約権」を発行して市場から新しく集めたお金（株主の犠牲のうえに調達した資金）です。
本業の繊維商社ビジネスが行き詰まるなか、「ビットコイン」や「スペースX」といった世間の流行ワードを次々に並べて注目を集め、株価を吊り上げようとしているのではないか、という警戒感を持たれています。

2. 「ビバファンド」自体が作られたばかりで実態が薄いBitcoin Japanが出資した「Viva-SX LLC」というビバファンドは、2026年4月に設立されたばかりの非常に新しいファンドです。
スペースXから直接株を買っているわけではなく、「スペースX株をすでに持っている海外の別ファンド」のさらに下位に位置する「間接的なペーパーカンパニー（特別目的会社）」のような複層構造をとっています。
つまり、スペースXと直接の提携関係があるわけではなく、「転売の転売」のような形で株を回してもらう権利を買っただけとも言えます。

3. 手数料が16.5%と異常に高い今回の投資では、元本に対して16.5%（約2.8億円以上）という巨額の手数料が「前払い」で引かれる契約になっています。
一般的な投資ファンドの手数料（年1〜2%程度）と比較すると、16.5%は異常に高い「プレミアム（中間マージン）」です。
しスペースXの上場（IPO）が延期や中止になった場合、この高い手数料を払っただけで、投資資金が長期間ロックされる（または回収不能になる）大きなリスクが残されています。

>>64
風が強すぎてぶっ壊れるリスク入れろや

そのうち目標株価１０万円超えが出てくるーーー


ゴールドマンがついにキオクシア 285A.JP を「買い」に格上げし、目標株価を48,000円から93,000円へとほぼ倍増させ、キオクシアおよびそれに伴うNANDサイクルに対して大幅に強気の見方を強めました。

ピーク利益は、従来想定よりも大幅に早くピークを迎えるのではなく、FY3/29まで上昇を続けると今や予想されています！

(++) ゴールドマンは今、NAND供給の逼迫がCY28まで続くことを予想
(++) このサイクルのピーク利益は、従来想定よりも大幅に高く、より持続可能と見込まれる
(++) サムスン、SKハイニックス、マイクロンがDRAM/HBM投資を優先し続け、NAND供給の成長を制限
(++) エンタープライズSSD向けDRAM調達リスクはほぼ解消された模様
(++) BiCS 8への移行は、時間とともにコスト低下とマージン強化を推進すると予想
(+) IRデー、四半期決算、NAND価格の継続的上昇が潜在的な触媒として見込まれる

ゴールドマンは、NANDが構造的に異なる産業になったと主張しているわけではありません。彼らは、供給成長が制約されたままAI需要が到来しているため、サイクルそのものが変わったと主張しています。

ゴールドマンがついにキオクシア 285A.JP を「買い」に格上げし、目標株価を48,000円から93,000円へとほぼ倍増させ、キオクシアおよびそれに伴うNANDサイクルに対して大幅に強気の見方を強めました。

ピーク利益は、従来想定よりも大幅に早くピークを迎えるのではなく、FY3/29まで上昇を続けると今や予想されています！

(++) ゴールドマンは今、NAND供給の逼迫がCY28まで続くことを予想
(++) このサイクルのピーク利益は、従来想定よりも大幅に高く、より持続可能と見込まれる
(++) サムスン、SKハイニックス、マイクロンがDRAM/HBM投資を優先し続け、NAND供給の成長を制限
(++) エンタープライズSSD向けDRAM調達リスクはほぼ解消された模様
(++) BiCS 8への移行は、時間とともにコスト低下とマージン強化を推進すると予想
(+) IRデー、四半期決算、NAND価格の継続的上昇が潜在的な触媒として見込まれる

ゴールドマンは、NANDが構造的に異なる産業になったと主張しているわけではありません。彼らは、供給成長が制約されたままAI需要が到来しているため、サイクルそのものが変わったと主張しています。

同じ循環型産業ではあるものの、はるかに高い利益上限です。

メモリーメーカーが資本をDRAM/HBMに向け続け、NAND供給が制約されたままであれば、それは投資家が現在予想するよりも長く、より広範なNANDエコシステムを支えることになるでしょう。

>>625
リスクとリターンを考えたら下痢便先生のあの取引は正しいものだった。
結果でしか判断できない馬鹿は黙ってろ。

JXのほうは長く持つならまずたすかるぞ
TOBで海外投資家から無利子で2500億調達してこいつらは当然調達と同時にカラ売り入れてるから今の時点で十分利益得てる
後は3年以内に転換社債の購入額5500あたりまで上がればノーリスクで往復で取れるし最悪そこまで行かなかったらそのまま元本保証されてるから3年は保持する
jx側も株券をこいつらに5500円ぐらいで買ってもらって2500億集められたなおかつ無利子
親のエネオスから3400ぐらいで安く株券譲りうけた
後は株価上げれば全員かかわったやつ儲かる
上げるシナリオはそもそも円レート150円未満銅レート現在の8割以下で計算してる見通しを今の基準より少し下げても20%近く上乗せされる
JX側は素直に上げ続けて6000円とかになるより1回決算で調整入れて下げたほうがうまい
但し大手は余裕あるからすぐ上げる必要もないんで6月7月にそこまで到達することは今の状況がずっと続くみたいなことでもない限りまずない
8月末の決算すぎて11月あたりにIR修正だしてそこらへんで6000目指せばいいんじゃないかな
4860円で交換すると外人は損するから5000後半ぐらいまで株の希釈化はかんがえなくてもいい
爆発するならエネオスからJX独立あたりかな
まぁどうしたって中期以上保持前提だと思う

なんで分散するの
一番強いのに集中投資でいいのに
分散投資なんて逆にリスクだ

>>324
人類はその内、老化と病気になるリスクを避けるために体を捨てて脳だけになってブドウ糖と快楽の電気刺激だけを得て生き続ける形態になるだろう(´・ω・`)

まぁ俺は個別株はハイリスクだと思ってるから損失繰越できないnisaはありえないと思ってる口
よほど自信がないかぎりな
マイクロン一括で年始ぶっ込めるような天才なら話は別

顔出しはそれなりにリスクもあるからな

>>565
Geminiさんの見解にかける

3. フジクラの業績予想の「癖」
同社は期初（5月時点）の業績予想をかなり堅めに出し、期中（1Qや2Qのタイミング）で需要の進捗を見極めながら、段階的に上方修正していく傾向があります。
総括すると、足元の生成AIインフラ需要という強力な追い風がある一方で、サプライチェーンのボトルネックや地政学リスクをきっちり見積もった、**「かなりディフェンシブ（控えめ）な期初予想」**と言えます。

AI「急騰スレにおいてハゲは、リスクを恐れず戦場（相場）に挑み、散っていった投資家たちの名誉の負傷（あるいは勲章）のような扱いになっています」

なってねえし(´・ω・｀)

【来週の見通し】
　軟調か。6月相場に入り、金曜6月5日には米国で5月の雇用統計が発表される。日経平均は5月最終週に大幅高となり、5月月間でも7000円近く上昇している。月替わりのタイミングでは、反動に注意を払う必要がある。反動が限定的であったとしても、週末の米雇用統計を前に、利益確定やリスク回避目的の売りは出やすい。国内では3日に植田日銀総裁の講演が予定されており、6月日銀金融政策決定会合（15〜16日）の利上げを示唆するような発言が出てくる可能性がある。日米の長期金利に気を揉む場面が増えそうで、直近の上昇に対するクールダウンの様相が強まる週になると予想する。

ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「イラン戦争によるインフレへの影響を見極めたい」
「インフレ抑制の進展が停滞している」
「FRBは金融政策の信頼性を維持できれば、エネルギーショックを乗り越えられる」
「中東戦争が経済に与える影響を判断するには時期尚早」
「紛争終結がエネルギー価格の緩和につながると楽観視」
「紛争が長引けば長引くほど、インフレリスクは高まる」

ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁
「インフレ圧力は経済の重し」
「金融政策は、やや引き締め的な水準で適切に設定されている」
「インフレ率は高すぎる。戦争が始まる前から戦争が始まる前から高すぎた」
「米国は緩やかな成長を続ける見込み」
「失業率はほぼ完全雇用に近い」
「現在の金融政策のスタンスは適切」
「金利を据え置くことで、FRBはデータを検討する余地が生まれる」
「市場が金融政策の引き締め見通しに移行することは健全」

トランプ米大統領
「ホルムズ海峡は直ちに開放され、通行料は徴収されないべき」
「最終決定を下すため、今から会合を開く」

片山財務相
「（為替の円安で）投機の動きがあれば『断固たる措置取れる』」

カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「イランとの戦争は、インフレ見通しを不透明にしている」
「最良ないし最悪のシナリオでもインフレの長期化リスクがある」
「近く利上げの必要があると結論付けるには時期尚早」

木原官房長官
「為替はいつでも適切に対応するのが政府の方針」
「為替の水準や介入についてコメントするのは差し控える」
「投機的動きが続いているのは極めて憂慮している」
「為替に関しては、日米財務相声明に沿って日米間で緊密連携が必要」

中国、都市更新の第15次5カ年計画公表　35年に次世代都市モデル構築へ

　中国国務院は28日、都市再整備に関する「第15次5カ年計画（2026−30年）」を公表した。都市を現代化の重要基盤と位置づけ、再開発やインフラ更新を通じて居住環境や都市機能の高度化を進める。2035年までに、技術革新や住みやすさ、防災力、デジタル化を備えた次世代型都市の構築を目指す。

　計画では、2030年までに都市更新で重要な成果を上げ、都市開発モデルの転換を本格化させる目標を掲げた。居住環境の改善や成長エンジンの転換、文化遺産保護、都市運営能力の向上などを通じ、安全で持続可能な都市基盤を整備する。

　重点施策は6分野に及ぶ。まず、旧市街地や稼働効率の低い産業団地の再整備を通じて新産業の育成を図る。不動産市場では新たな発展モデルへの転換を進め、既存資産の活用を促す。

　住宅分野では、安全性や快適性、デジタル機能を備えた高品質住宅の供給を推進する。築20年以上の老朽住宅団地の改修や、生活サービスを集約したコミュニティー整備を加速する。

　環境分野では、省エネ建築の普及や海綿都市（スポンジシティー）の整備を推進する。ごみ分別制度の強化や環境配慮型交通網の整備も進める。

　インフラ面では、老朽化したガス・上下水道管網の更新や危険住宅の改修を重点的に実施する。インフラ監視システムを整備し、防災やリスク対応能力の強化を図る。

　歴史文化保護では、歴史文化名城や歴史街区を一体的に保存し、大規模な取り壊し型再開発を抑制する方針を示した。旧工場跡地などを活用した文化産業振興も進める。

　都市運営では、都市情報モデル（CIM）を活用したスマートガバナンスを推進する。資金面では中央予算投資や地方政府専用債の活用に加え、民間資本や不動産投資信託（REITs）の導入を後押しする。

　土地制度では、複合開発や用途変更を柔軟化し、既存建築物の用途転換に一定の猶予期間を設ける。法制度面では不動産管理法や建築法の改正を検討し、大学などで都市更新分野の専門人材育成も進める。

　計画は「中央が統括し、省が責任を負い、都市が実施する」体制で推進する。各地方政府に対し、地域ごとの目標や任務を具体化し、着実に実行するよう求めた。