>>433
遠足に行くとき乗車した観光バスのシートの不具合を指摘したら、ティーチャが怒って、往復補助椅子に座らされた甘い思い出(´・ω・`)

中国、プラットフォーム経済の協調発展を促進　行動計画を策定

　中国の工業情報化部など7部門はこのほど、プラットフォーム経済における大企業・中小企業の協調発展を促す行動計画（2026−28年）を策定した。技術やデータ、計算資源の開放を通じ、製造業の競争力強化と新たな産業エコシステムの構築を目指す。

　計画では、28年までに協調型のイノベーションモデルを確立し、プラットフォーム経済分野で製造業の「単一分野チャンピオン企業」を育成する方針を示した。技術やデータの共有を進め、プラットフォームの開放リストを公表するほか、100件以上の資源開放モデル事業を選定する。さらに、10以上のサービス基盤と60の実装可能なスマートサービス活用例を創出する。

　重点施策は、◇技術革新を軸とした連携強化、◇産業・サービスを含む協調型エコシステムの整備、◇技術・データ・計算資源の開放促進――の3本柱とした。大手プラットフォーム企業が中小企業と連携し、研究開発や市場展開を進めることで、産業全体の付加価値向上を図る。

　中国情報通信研究院の余暁暉院長は、プラットフォーム経済では大企業に技術が集中し、中小企業は応用段階にとどまりやすいと指摘。行動計画は、こうした資源のミスマッチを是正し、将来産業向けの技術や製品の実証・展開を加速させる狙いがあるとした。

　また、計画は中小企業が技術やデータ、計算資源にアクセスする際の探索・取引コストの低減を重視。開放範囲を明確化した情報公開や共通サービス基盤の整備を通じ、資源の円滑な流通を促し、プラットフォーム経済の持続的成長につなげる。

中国、「AI＋消費」の発展促進策　商品・サービス拡大

　中国商務部など8部門は18日、「人工知能（AI）＋消費」の発展を加速する実施意見を公表した。AIを活用した商品消費やサービス消費の拡大など5分野で計17項目の具体策を打ち出し、供給と需要の両面から政策を講じる。中国中央テレビ（CCTV）が18日伝えた。

　実施意見は、AI関連分野で「製品はあるが市場がない」「需要はあるが供給がない」といった構造的な課題の解消を狙う。商品分野では、消費電子製品を機能重視から高度な知能化へ転換させるほか、人型ロボットの消費市場を新たに育成し、産業用途から消費用途への展開を促す。新製品の市場投入を後押しするため、商品発表のプラットフォーム整備も進める。

　サービス分野では、住宅、介護、文化観光、宿泊・飲食、教育の5分野を重点対象とする。スマートホームや関連サービスを住宅建設指針に反映させるほか、介護施設でのAI活用を促進し、情報管理や安全管理システム、介護・リハビリ支援ロボットの導入を進める。宿泊分野では、訪中外国人の利便性向上にAIを活用する。

　流通・商業分野では、小売り、電子商取引（EC）、物流の高度化を柱に、既存の商業システムに技術革新を組み込み、都市再開発や農村流通網の整備と連動させることで、流通効率と消費履行能力の向上を図る。さらに、AI体験拠点や集積区の整備を進め、デジタル製品の買い替え支援策など既存政策と連携させ、消費分野でのAI普及を後押しする。

　商務部系シンクタンクの幹部は、サービス消費は中国の消費成長の中核だが、高品質な供給不足が課題だと指摘。AI導入により人件費の高さや標準化の遅れといった制約を克服し、消費拡大を技術主導型へ転換する効果が期待されるとしている。

5月の全国コアCPIは前年同期比+1.4％と横ばい〜みずほ

　みずほ証券では、5月の消費者物価指数（CPI）を受けてリポートしている。5月の全国CPI（総合）は前年同月比+1.5％と、伸び率が4月の同+1.4％から拡大した。コアCPI（生鮮食品を除く総合）は同+1.4％（4月は同+1.4％）と横ばいで、コアコアCPI（生鮮食品とエネルギーを除く総合）は同+1.8％（4月は同+1.9％）と上昇率が縮小した。今回のコアCPIは、継続する非耐久財の上昇率縮小をエネルギー価格の上昇率拡大が概ね打ち消す内容であったとみずほでは指摘。エネルギー価格上昇の背景にあるのは資源価格の高騰ではなく、政府補助金に関する技術的な要因や前年の裏の効果とみられるとコメントしている。

5月の中国電力消費は7％増、先端製造分野の拡大続く

　中国国家エネルギー局が公表したデータによると、2026年5月の全社会電力消費量は8671億キロワット時（kWh）となり、前年同月比6.9％増加した。『新華社』が18日伝えた。

　産業別では、第1次産業が124億kWhで5％増、第2次産業が5753億kWhで6％増だった。このうち、ハイテク装備製造業の電力消費は1091億kWhと12.2％増加し、先端製造分野の拡大が続いた。

　第3次産業は1704億kWhで9.7％増加。このうち、電気自動車（EV）向けの充電・電池交換サービス業は59.9％増、インターネットデータサービスは45.4％増と高い伸びを示した。家庭用電力消費は1090億kWhで7.5％増だった。

　中国電力企業聯合会の呉立強氏は、ハイテク装備製造業の電力消費量の伸びは前年同期を6.3ポイント上回ったと指摘。5月は新エネルギー車の販売や輸出が好調で、新エネルギー車完成車メーカーの電力消費量は25.5％増加したとしている。

　2026年1−5月の累計電力消費量は4兆2018億kWhと、前年同期比5.7％増加した。

中国AIエコシステム、3兆−4兆米ドルの時価総額押し上げ余地＝モルスタ

　モルガン・スタンレーのアジア最高経営責任者（CEO）で株式部門グローバル共同統括のGokul Laroiaは、中国の人工知能（AI）を巡るエコシステムが、3兆−4兆米ドル規模の増分時価総額を生み出す潜在力を持つとの見方を示した。現時点ではその価値の多くが市場に織り込まれていないと指摘した。『信報』が18日伝えた。

　Laroia氏は17日に開催された「2026年陸家嘴フォーラム」で、AIをはじめとする技術革新を背景に、世界の投資家による中国市場への関心は高まり続けていると発言した。もっとも、実際に流入している資本規模は、本来流入すべき水準や必要とされる規模に比べると、なお限定的だとの認識を示した。

　同氏によれば、世界のAI関連投資は年1兆−1兆5000億米ドル規模に拡大している。これを支えるサプライチェーンはアジアに根差し、その中核は中国にあるという。米国を除けば、中国は半導体の国産化、データセンターやクラウドサービス、大規模言語モデル（LLM）、デジタル分野から人型ロボットなどの物理的応用に至るまで、独立かつ包括的なAIエコシステムを備える唯一の市場で、数百社がその構築と革新に関与していると説明した。

　また、エネルギー、エネルギー転換、防衛の3分野について、中国はAI投資の受け皿として条件が整っていると指摘。同行のマクロ分析では、これら分野の年間支出は現在の約11兆米ドルから16兆米ドルへ拡大する見通しで、関連する産業インフラ企業の事業規模は大きく拡張するという。規模拡大に伴い資本需要も増すが、その多くの企業が中国に本社を置く点を強調した。

　資本市場の整備に関しては、◇市場の機関化の継続、◇海外投資家向けの中国市場商品の拡充、◇投資参入時の障壁の引き下げ――の3点を提言した。規制の透明性と一貫性、意見募集プロセスの確保が重要で、これにより市場に投じられる資本の規模、質、安定性の向上につながるとの見解を示した。

>>268
別に事実の指摘でしかないから排除するとかしないとかの問題ではない
あと全体主義ではないのはそらそうでしょ

デュレイみてるってかてなぎが指摘してたけどやっぱりたかひろかよｗ

>>510
イギリスではスターマーの言ってることが理解できてないのに適当な素振りしてるって指摘されてるからな
日本の高市が正しいと言い張りたいアホいるけど

>>452
Irish Mirror（英国版）のNEWSサイトで指摘されてるから日本の高市は正しいって抗議文でも送ったら？

高市さん海外ニュースで英語わかったふりしてるの指摘されてて草
そりゃバレるよな

「日本もアメリカの政策金利の3.75%の水準まで金利を引き上げればいい」　アベノミクスのブレーン浜田宏一が指摘する「植田日銀の金融政策は『臆病』だ」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/af4f34b8b2b700a5a3d276f48e062a1adfa5cd9e

こいつといい黒田といいホンマ…(´・ω・`)

「日本もアメリカの政策金利の3.75%の水準まで金利を引き上げればいい」　アベノミクスのブレーン浜田宏一が指摘する「植田日銀の金融政策は『臆病』だ」
6/18(木) 6:04配信

マステア指摘してたけど8万って8000円分どこであげるんだ？

市場関係者は、過熱感はあるとしたものの「7万円は通過点で、AIブームが続く限りは上昇傾向は変わらないのでは」と指摘しています。
靴磨きの少年が株の話をしていた・・・

6月日銀会合はおおむね事前報道通りの決定〜みずほ

　みずほ証券では6月の日銀金融政策決定会合に関して、政策金利の1.0％への引き上げや長期国債購入減額を2027年4月から停止するといった内容は、おおむね事前の観測報道に沿った決定であったと捉えている。ただし、その詳細や背景に関する記述には、注目に値する箇所が複数存在していると指摘している。経済・物価見通しは上方修正されており、下振れリスクは縮小・上振れリスクは拡大しているとの認識が示された。リスク要因として為替レートを重視する姿勢も健在。それにもかかわらず、今後の利上げに向けた前傾姿勢を強めるでもなく、長期国債購入の減額停止も決定された。政策決定のロジックを整合的に捉える上で必要となる情報が一部欠落しているようにも見受けられるとみずほではコメントしている。

投機筋の円売り越しが拡大〜東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボでは為替リポートの中で、IMM通貨先物市場（シカゴ投機筋）では円売りポジションが過去最大の26.7万枚まで積み上がってきたことを指摘している。円買いポジションも12.1万枚と24年時に比べて大きいとのこと。円の売り越し（ネットポジション）は6月9日時点で14.6万枚まで拡大。かなり大きい水準まで円の売り越しが拡大しており、円売りポジションの巻き戻しによる円買い圧力には一定の警戒が必要とコメントしている。

高金利下で資金は稼げるAIへ、中国の産業チェーンに注目＝ゴールドマン

　ゴールドマン・サックスで中国株ストラテジストを務める劉勁津氏はこのほど、世界的な金融緩和を背景に過去数年間は成長資産全般が上昇したが、足元では世界的に高金利環境が続くなか、投資マネーは収益の確実性を重視する傾向を強めているとの見方を示した。『香港01』が17日伝えた。

　劉氏は、グローバル投資家が最も注目しているのは、AIへの投資をいかに利益へ結び付けられるかだと指摘。その観点から、中国市場におけるAIハードウエア産業チェーンは、収益の確実性を備えた有力な投資先になるとの認識を示した。また、AI向けのエネルギーやインフラ分野に投資するのであれば、中国の優位性は非常に大きいとした。

知床遊覧船の桂田被告に最大限の実刑禁固5年の判決
裁判長は反省や謝罪も表面的と指摘
遺族は仏前に、禁固5年は到底納得できないがそれでも最大限は勝ち取ったと報告、被告は真摯に刑を受け止めてほしいとのこと
桂田被告は即日控訴w

罪は死んだ船長に全てなすりつけてたし
ここまでのドクズも珍しい(
◯して良いわ´・ω・`)

氷室の歯が真っ黄色でスレで指摘され発狂した日を忘れないよん

英下院補選、総選挙への単純な当てはめには慎重論も　保守系メディア

　18日に投開票される英メイカーフィールド下院補選は、単なる欠員補充を超える政治イベントとして注目されている。労働党のジョシュ・シモンズ前議員の辞職を受け、グレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏が下院復帰を目指して出馬。有力な次期党首候補とされる同氏に対し、地方選で勢いを増したリフォームUKが挑む構図である。

　保守系政治専門メディア「Conservative Home」は、この補選の注目点として二つを挙げる。一つは、バーナム氏を下院へ復帰させるために現職議員が辞職したという極めて異例の経緯で、有権者がこうした党の戦略をどう評価するかである。もう一つは、補選の結果が労働党の党首選や英国政治全体に与える影響だ。ただし同メディアは、補選は投票率や地域事情、候補者個人の知名度といった特殊要因の影響が大きく、全国的な民意を反映する選挙とは性格が異なるとの見方を示している。 そのため、補選結果を次期総選挙の行方にそのまま結びつけるべきではないと指摘している。

英環境相、テムズ・ウォーターの救済提案は不十分であると指摘

　英国最大の水道会社テムズ・ウォーターの経営危機を巡り、債権者団が提示した100億ポンド規模の救済パッケージについて、レイノルズ環境・食糧・農村地域相が「顧客や環境への保護が不十分である」として異議を唱えたことが報じられた。これにより、政府の管理下に置く「特別管理制度（事実上の深刻な一時国有化）」への移行に一歩近づいたと見られている。

フィッチ、中国の格付け「A」維持　見通しは「安定的」

　格付け大手のフィッチ・レーティングスは、中国の長期発行体デフォルト格付け（IDR）を「A」に据え置き、格付け見通しを「安定的」とした。『信報』が15日伝えた。

　フィッチは、中国の格付けについて、規模が大きく多様な経済構造を有している点を反映していると説明した。先進製造業やテクノロジー分野へのシフトを通じて新たな成長エンジンを育成しており、同等の格付けを持つ国と比べても、堅調な国内総生産（GDP）成長の見通しを支えていると評価した。

　また、中国が世界貿易において重要な役割を担っていることや、対外収支を含む対外部門の財務基盤が強固である点が、格付けを下支えしていると指摘した。

　一方で、こうした強みは、中期的な財政見通しを巡る課題に直面しているとした。具体的には、高水準の財政赤字、歳入の減少、債務の増加に加え、経済全体の高レバレッジに伴う潜在的な偶発債務リスクが挙げられる。ただし、低い資金調達コストが、これらのリスクを一定程度和らげているとの見方を示した。

ひどい判決(´・ω・`)

最高裁「為替差益は所得」　外国通貨取引で初判断
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae06bbb56acdf6df405e4409b337caf5e91f2ad7

　外国銀行に一任していた資産運用の過程で外国通貨が別の国の通貨に交換された際、生じた為替差益を所得とみなして課税できるかどうかが争われた訴訟の判決で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は16日、課税できるとの初判断を示した。裁判官5人全員一致の結論。課税処分の取り消しを求めた男性側の上告を棄却した。

　一、二審判決によると、東京都内に住む男性は2014、15年、スイスの銀行の口座に計105億円を送金し資産運用を一任。確定申告した際、税務署から取引に伴う為替差益による雑所得があると指摘され、所得税などの課税処分を受けた。不服とした男性は、20年に国を相手取って提訴した。

日銀副総裁、原油高による物価上昇を懸念

　内田副総裁は会見で、原油高により幅広い商品が値上がりする可能性を指摘し、物価上昇率を前年比2％で安定させる日銀の目標を超えて物価が上がる懸念を示した。