植田日銀総裁
「トランプ次期米政権の政策が発表された段階で状況を注視する」
「12月会合までに多くのデータが出る。12月会合の結果を予測するのは不可能」
「各会合ごとにデータを精査して判断」
「短期的な為替の動きにはコメントしない」
「現在の為替変動要因も含め、経済・インフレ見通しを立てる上で為替変動を考慮」

植田日銀総裁「米国新政権が新たな政策を発表し次第、経済見通しに取り入れたい」

時期トランプ政権ではインフレ再燃の可能性がありアメリカの長期金利が上がり更なる円安が加速する恐れがあるから早めに利上げするのかそれとも就任して政策を見極めてから利上げするのかどっちなんだい！

つまんね

植田日銀総裁の講演、 金融政策に関する言及は特になし

期限付きのお金でもなければ貯蓄に回るだけだよ
国民民主の政策ってほんと的外れなんだよな(´・ω・｀)

>>440
全部一片には無理だからね
政策を着実に実現してもっと世論を味方につけないといかん

＞「トランプ次期米大統領の政権移行チームは、ホワイトハウス内に暗号資産（仮想通貨）政策に特化した役職を新設するかどうかについて、業界関係者と協議を行っている」と報じた

国策は買い

【要人発言】FRB理事「FRBは金融政策に関して慎重なアプローチを取るべきだ」
ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事
「現在、FRB当局者が考えているよりも中立政策に近い可能性がある」
「FRBは金融政策に関して慎重なアプローチを取るべきだ」
「インフレは依然として懸念事項である」
「11月の利下げは金利を徐々に引き下げるという自身の考えと一致。これを支持した」
「インフレ抑制の進展は停滞しているようだ」
「経済は好調で、労働市場は完全雇用に近く、インフレは高い」
「インフレ目標を達成せずに政策を再調整していることは懸念される」
「FRBは柔軟になる必要がある」

>>1
◆株主還元（配当）
内部留保の充実を図りつつ、更なる利益還元策を推し進める方針
配当性向25％を維持し、中長期的には配当性向30％を目指す

◆資本収益性に関する現状認識
FY2020以降、ROIC・ROEともにCAPMベースの資本コストは上回っている認識
一方、前頁の通り株価は低調であり、市場が期待するリターンはさらに高い水準である可能性が高い

　2020年3期以降はROIC・ROEともにCAPMベースの資本コストを上回っている認識
　ただし、平時における当社株価は市場全体と比べボラティリティが低く（≒β値が低くなる）、CAPMベースでの資本コストは低くなる傾向がある。したがって、CAPMベースの資本コストと実態の期待リターンの水準には乖離が生じている可能性がある
　また、当社の認知度が不足していることも推測され、認知度が低い場合、仮に相応のリターンが期待できたとしても、投資の検討対象に上がらない可能性もある
ROIC・WACCの推移 ROE・株主資本コストの推移
ROIC：NOPAT ÷ （有利子負債 +株主資本）
WACC：負債コスト及び株主資本コストの加重平均
株主資本コスト：CAPMベースによる当社試算値
ROE：親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 株主資本


◆企業価値向上に向けた取組み・方針
①外部環境に左右されない持続的な企業価値向上の実現、
②市場からの認知度獲得を喫緊の課題と認識
上記課題解決のため、以下の取り組みを推し進めていく方針

事業ポートフォリオ再構築 -収益性の向上-
収益性が低い事業や製品群からの撤退（売上規模より利益率を重視）
成長が見込まれる事業や国への投資（市場成長率の高い製品群や海外への進出）
2030年度に営業利益率４.0％を目標

資本・財務戦略 -ROIC経営の浸透-
非事業資産の見直し（余剰資金の減少、政策保有株・遊休資産の売却など）
採算性が低い事業資産の売却
取締役会、経営会議にてROIC実績を共有
2030年度にROIC8.0％、D/Eレシオ0.6を目標

IR・SR戦略 -認知度の向上-
情報開示を充実していき、市場とのコミュニケーション頻度を高める
決算概要説明資料（本資料）開示の開始
企業広告や製品広告の増加
www.kawamoto-sangyo.co.jp/ir-info/27292/

心療内科の主治医とカウンセリング終わったけど 先生アメ株と日本国内の株 半々やってたのかよ

トランプになったら株不利な政策出してくるかもって言われたが あながち間違ってないのか？

不倫はどっちでもええからはよ103万円の壁の政策進めろって

>>1
◆株主還元（配当）
内部留保の充実を図りつつ、更なる利益還元策を推し進める方針
配当性向25％を維持し、中長期的には配当性向30％を目指す

◆資本収益性に関する現状認識
FY2020以降、ROIC・ROEともにCAPMベースの資本コストは上回っている認識
一方、前頁の通り株価は低調であり、市場が期待するリターンはさらに高い水準である可能性が高い

　2020年3期以降はROIC・ROEともにCAPMベースの資本コストを上回っている認識
　ただし、平時における当社株価は市場全体と比べボラティリティが低く（≒β値が低くなる）、CAPMベースでの資本コストは低くなる傾向がある。したがって、CAPMベースの資本コストと実態の期待リターンの水準には乖離が生じている可能性がある
　また、当社の認知度が不足していることも推測され、認知度が低い場合、仮に相応のリターンが期待できたとしても、投資の検討対象に上がらない可能性もある
ROIC・WACCの推移 ROE・株主資本コストの推移
ROIC：NOPAT ÷ （有利子負債 +株主資本）
WACC：負債コスト及び株主資本コストの加重平均
株主資本コスト：CAPMベースによる当社試算値
ROE：親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 株主資本


◆企業価値向上に向けた取組み・方針
①外部環境に左右されない持続的な企業価値向上の実現、
②市場からの認知度獲得を喫緊の課題と認識
上記課題解決のため、以下の取り組みを推し進めていく方針

事業ポートフォリオ再構築 -収益性の向上-
収益性が低い事業や製品群からの撤退（売上規模より利益率を重視）
成長が見込まれる事業や国への投資（市場成長率の高い製品群や海外への進出）
2030年度に営業利益率４.0％を目標

資本・財務戦略 -ROIC経営の浸透-
非事業資産の見直し（余剰資金の減少、政策保有株・遊休資産の売却など）
採算性が低い事業資産の売却
取締役会、経営会議にてROIC実績を共有
2030年度にROIC8.0％、D/Eレシオ0.6を目標

IR・SR戦略 -認知度の向上-
情報開示を充実していき、市場とのコミュニケーション頻度を高める
決算概要説明資料（本資料）開示の開始
企業広告や製品広告の増加
www.kawamoto-sangyo.co.jp/ir-info/27292/

保険なんて政策保有株式処分したらその先はない(´･ω･｀)

メガ損保って政策保有株売却の利益でよく見えてるだけだったりします？

トランプ氏、脱炭素60兆円補助削減へ　産業政策を修正

ながら日経@nikkei_nagara
きょうのニュース
☑排出量取引､年10万トン以上の企業に義務化　300〜400社
☑農林中金の今期赤字､1.5兆円から拡大へ　外債処理で
☑ソニーグループ、KADOKAWA買収視野に協議
☑森ビルの営業益2.9倍、4〜9月　麻布台ヒルズが貢献
☑自民、政策活動費廃止へ　年内の規正法再改正めざす
☑2024年産米の生産下振れ　高温・カメムシ・台風響く


毎日新聞ニュース
1.自公が「103万円の壁」見直しなど明記の方針
2.自民、「政策活動費」廃止の方針
3.支援物資積んだトラックが略奪　ガザで深刻さ増す食料不足
4.トランプ氏、テスラに有利な規制緩和検討か　株価は急上昇
5.ロシアが安保理拒否権行使、スーダン内戦の停戦決議案を否決
6.NHK、受信料収入402億円減　過去最大の下げ幅
7.フリートーク：セブン&アイホールディングスのMBOについて📣

日銀の利上げは絶対に12月だね

https:/　◯　/www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%97%A5%E9%8A%80%E3%81%AF12%E6%9C%88%E3%81%8B%EF%BC%91%E6%9C%88%E5%88%A9%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%82%92-%E7%9C%9F%E5%89%A3%E3%81%AB%E6%A4%9C%E8%A8%8E-%E5%86%8D%E6%9D%A5%E5%B9%B4%EF%BC%92-%E8%BF%91%E3%81%8F%E3%82%82-%E6%B8%A1%E8%BE%BA%E6%95%99%E6%8E%88/ar-AA1ulx9C

（ブルームバーグ）： 日本銀行出身で物価研究が専門の渡辺努東京大学大学院教授は、日銀の追加利上げのタイミングについて12月か来年１月の金融政策決定会合との見通しを示した。その後も段階的な利上げによって2026年までに政策金利が２％に近づく可能性があるとみている。

やはりトランプの方向性は自国の産業を強める為にドル安、円高にいく可能性が高い

トランプ氏、商務長官にラトニック氏起用か　金融会社ＣＥＯ＝報道
ht　◯　tps:/　◯　/jp.reuters.com/markets/japan/funds/C6SK7Z7CMJKUZM22Q225XFUZOE-2024-11-19/
>>トランプ氏が掲げる関税政策を通じ、製造業の米国内回帰を支えるとみられる。

>>134
やっぱりトランプの方向性は自国の産業を強める為にドル安、円高にいく可能性が高い

トランプ氏、商務長官にラトニック氏起用か　金融会社ＣＥＯ＝報道
ht　◯　tps:/　◯　/jp.reuters.com/markets/japan/funds/C6SK7Z7CMJKUZM22Q225XFUZOE-2024-11-19/
>>トランプ氏が掲げる関税政策を通じ、製造業の米国内回帰を支えるとみられる。

>>126
ならない
トランプの規制緩和と財政政策は明らかにインフレを加速させる
アメリカは早々に再利上げに迫られるだろう

未曽有の円安に備えとけよ

米利下げあと75ｂｐで終了、トランプ氏の政策ミックス影響－ＢｏｆＡ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-18/SN60WDT0G1KW00

>>1
◆株主還元（配当）
内部留保の充実を図りつつ、更なる利益還元策を推し進める方針
配当性向25％を維持し、中長期的には配当性向30％を目指す

◆資本収益性に関する現状認識
FY2020以降、ROIC・ROEともにCAPMベースの資本コストは上回っている認識
一方、前頁の通り株価は低調であり、市場が期待するリターンはさらに高い水準である可能性が高い

　2020年3期以降はROIC・ROEともにCAPMベースの資本コストを上回っている認識
　ただし、平時における当社株価は市場全体と比べボラティリティが低く（≒β値が低くなる）、CAPMベースでの資本コストは低くなる傾向がある。したがって、CAPMベースの資本コストと実態の期待リターンの水準には乖離が生じている可能性がある
　また、当社の認知度が不足していることも推測され、認知度が低い場合、仮に相応のリターンが期待できたとしても、投資の検討対象に上がらない可能性もある
ROIC・WACCの推移 ROE・株主資本コストの推移
ROIC：NOPAT ÷ （有利子負債 +株主資本）
WACC：負債コスト及び株主資本コストの加重平均
株主資本コスト：CAPMベースによる当社試算値
ROE：親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 株主資本


◆企業価値向上に向けた取組み・方針
①外部環境に左右されない持続的な企業価値向上の実現、
②市場からの認知度獲得を喫緊の課題と認識
上記課題解決のため、以下の取り組みを推し進めていく方針

事業ポートフォリオ再構築 -収益性の向上-
収益性が低い事業や製品群からの撤退（売上規模より利益率を重視）
成長が見込まれる事業や国への投資（市場成長率の高い製品群や海外への進出）
2030年度に営業利益率４.0％を目標

資本・財務戦略 -ROIC経営の浸透-
非事業資産の見直し（余剰資金の減少、政策保有株・遊休資産の売却など）
採算性が低い事業資産の売却
取締役会、経営会議にてROIC実績を共有
2030年度にROIC8.0％、D/Eレシオ0.6を目標

IR・SR戦略 -認知度の向上-
情報開示を充実していき、市場とのコミュニケーション頻度を高める
決算概要説明資料（本資料）開示の開始
企業広告や製品広告の増加
www.kawamoto-sangyo.co.jp/ir-info/27292/

前回の政策金利あげる前に介入臭い動き何度かしてたから、今回の介入くさい動き見ると12月利上げほぼ確とみてよろしいのではないか？って気もする。

怖いよー

現地時間19日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は最新の核ドクトリンを承認する法令に署名した。新政策草案は、核抑止を実施する国と軍事同盟の範囲を拡大し、「核保有国の参加または支援を受けた非核国によるロシアへの侵略」をロシアに対する「共同攻撃」として扱うことを提案している。
ロシアは、航空・宇宙攻撃兵器がロシア国境を越えて集中発射されているという信頼できる情報を入手した場合、核兵器使用の可能性を検討するだろう。
さらに、ロシアは、敵による通常兵器の使用が自国の主権に「極度の脅威」をもたらす場合を含め、ロシアとその同盟国ベラルーシが侵略された場合、核兵器を使用する権利を留保する。

ロシア、核兵器使用の拡大を承認。
核兵器の使用条件を示した核ドクトリン(核抑止力の国家政策指針)を改定