玉木の政策ってどうなんよ
経済　安全保障　エネルギーはスタンスわからんのよね

誰が総理になるか？の前の元々不調だった内閣の総理が辞任したところで株価に影響ってのは考えにくい
次の内閣がどういう政策をするか？が重要かと

石破が株価にネガティブな政策やってたら辞任で上がるだろうけどそうじゃないんだからリスク回避売りにしかならないのでは🤔

先見たら日本が浮上する政策取ってくれればそれで良い。未来投資ってのはそこが大事なんよね

>>139
まだそんな個別政策の話しないだろ(´･ω･`)

財務省、経済他政策への責任は無いからな
なのに一番権力のある省庁という

【石破首相】小泉進次郎農相との「2時間会談」 翌日に辞意固める　“コメ政策改革” 路線で二人三脚 [煮卵★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1757237009/

何の政策もしてないのに総理変わっても変わらん

>>368
石破がどうとかじゃなく、総裁選前は何でかいっつも上がる
毎回の後付け解説だと新政権のへの政策期待らしい

速報　立憲民主党、政策を左寄りから極右寄りへ変更

次も日本国民を苦しめるのが政策なんですか？

安倍さんの進めた移民政策や水道民営化を安倍派というか自民党が巻き戻せるわけもなく(´・ω・`)

>>448
アベノミクス以降の政策柔軟性なんてないからね
やってること変えようがないもん(´・ω・｀)

都議会→「エジプト小池ゆりこ神殿」　グーグルマップで書き換え多発

米グーグルの地図アプリ「グーグルマップ」で、東京都議会議事堂（新宿区）が「エジプト小池ゆりこ神殿・東京都議会議事堂」に、都庁（同）の中にある「観光情報センター」が「東京エジプト観光情報センター」に書き換えられたことが判明した。

小池百合子知事はエジプト・カイロ大卒と公表している。8月にエジプト首相と会談し、関係機関でエジプト人労働者の雇用や教員の専門性向上などに関する覚書や合意書を結んでいた。

小池氏は5日の定例記者会見で合意書などについて「日本での雇用に必要なスキル、基準の研修などについて、都として助言、情報提供を行う目的に締結をしたもの」と説明。「情報が正しく伝わっていないということが多々あろうかと思う」と述べた。都政策企画局は今後書き換えができないようグーグルと協議している。

現代版二条河原の落書よね(´・ω・｀)

大株主に日本政策投資銀行が名を連ねる銘柄ってどんな印象(´・ω・`)？

政策と減税で経済盛り上げてからの利上げと賃金上げだよなぁ
お偉い人たちは命令したら要求通りになる人生だから、世間一般もいえばなんとかなると思ってるんだろうな

mRNAワクチンに関する「ゲノムへの組み込み」「超過死亡」「発がんリスク」を示す5件以上の科学研究が準備されており、これによりワクチン政策の根幹が揺らぐ可能性がある。同時に、15州以上でCOVID-19 mRNA接種を停止する法案提出を目指す州議会の動きも進行中である。発表者は「mRNAワクチンの終焉は時間の問題であり、止められない」と強調している。

国土強靭化で
買われとる銘柄とかその周辺や類似を
調べてみたけど
よく見るとそこまで下水道とか道路補修とかに関係ないって場合が多かったり
政策で予算増えたけど実際業績につながるのか謎な会社まで
上がっとる場合が多くね？
初心者やけどもうそういうのは将来の業績がどうとかよりもノリみたいな感じ？

SITION@SITIONjp
🚨🇯🇵日本30年債利回りが史上最高の3.30%に上昇、市場に地殻変動

日本の30年物国債利回りが3.30%に達し、観測史上最高値を記録した。

これは長期金利の急上昇を意味し、金融政策の転換、インフレ見通し、あるいは国債需要の低下を市場が織り込みつつある可能性を示唆している。

チャートからも明らかな通り、利回りは深夜から朝方にかけて徐々に上昇し、12時台にかけて急激なジャンプを見せている。日銀の政策修正観測や財政悪化への懸念が背景にあると考えられる。

なお、利回り上昇は国債価格の下落を意味し、日本政府の借入コストが大きく上昇することにもつながる。これは日銀のイールドカーブ・コントロール（YCC）政策が限界を迎えている可能性を示唆する兆候でもある。

この水準は、日銀が長年にわたってゼロ金利・低金利政策を続けてきた日本市場において極めて異例であり、債券市場の地殻変動が進行していることを物語っている。

氷河期（就職氷河期世代）は甘え、というネット上の書き込みがみられる背景は？

氷河期世代への「甘え」批判がネット上で見られる背景
1. 時代背景と認識ギャップ
就職氷河期世代（主に1993年～2005年卒業の世代）は、バブル崩壊後の長期不況で新卒採用が極端に減少し、正社員就職が非常に困難でした。
その後の世代やバブル期以前の世代は、比較的「普通に就職できた」経験を持つ人が多く、「努力すれば何とかなる」という価値観を持ちやすいです。
こうした世代間の認識ギャップが、「甘え」という批判につながりやすい要因です。
2. 自己責任論の強調
2000年代以降、ネット上では「自己責任論」が強く主張される傾向があります。
「どんな状況でも本人の努力次第で道は開ける」という考え方が、就職氷河期世代にも当てはめられやすいです。
そのため、「苦労しているのは本人のせい」「努力が足りない」という短絡的な批判が生まれやすくなっています。
3. ネット特有の匿名性と攻撃性
ネット掲示板やSNSは匿名で発言できるため、現実社会よりも攻撃的・極端な意見が出やすいです。
他者への共感や背景理解よりも、「自己責任」「甘え」といったラベル貼りが先行しやすい環境があります。
4. 支援策への反発・妬み
氷河期世代向けの支援策や再チャレンジ政策が打ち出されると、「自分たちはそんな支援を受けていない」「なぜ特別扱い？」という反発や妬みが生まれやすいです。
これが「甘え」という批判に転化されることもあります。
まとめ
ネット上で「氷河期世代は甘え」という書き込みが見られる背景には、世代間の認識ギャップ、自己責任論の浸透、ネット特有の攻撃性、支援策への反発など、複数の社会的・心理的要因が複雑に絡み合っています。

【要人発言】米セントルイス連銀総裁「データを考慮すると、現在の引き締め政策は適切」
ムサレム米セントルイス連銀総裁
「データを考慮すると、現在の引き締め政策は適切」
「FRBは今後、インフレと雇用目標のバランスを取る必要がある」
「関税はインフレの持続的な上昇を引き起こすリスクがある」
「インフレ率は2026年後半までに2％に低下すると予想」
「労働市場は冷え込み、労働部門には下振れリスクがあると予想」

【要人発言】FRB理事「9月のFOMCでは利下げをすべきだと確信している」
ウォラーFRB理事
「9月のFOMCでは利下げをすべきだと確信している」
「労働市場が悪化するのを待ってから政策金利を引き下げるべきではない」
「米10年債利回りは、これまでアンカーの役割を果たしてきた」
「今後数カ月で複数回の利下げを予想」
「インフレ率は今後2％に向けて低下する見通し」
「関税は長期的には物価高要因ではない」

石破首相が辞任に追い込まれる、あるいは総裁選が前倒しで実施され、投票の結果、石破首相と対立する党内保守派の意見をより反映する人物が首相に就任し、積極財政政策を推し進めるとの観測も金融市場は意識しているとみられる。さらに新たな首相は、日本銀行の利上げにより反対することで、日本銀行の利上げが遅れるとの観測も大きな円安進行の背景にあるのだろう。

国債市場では、超長期ゾーンの利回りが上昇する一方、10年までの長期ゾーンの利回りは低下した。これは、新たな政権の下で金融緩和の持続と積極財政が組み合わされることを想定して、イールドカーブがスティープ化したものと考えられる。

こうした市場の反応は、米国でも見られている。トランプ政権が人事を通じて米連邦準備制度理事会（FRB）への政治介入を強め、利下げを進めようとするなか、金融政策の信認低下がドルや国債への信認低下にもつながり、株安、債券安、ドル安のトリプル安の兆候を見せ始めている。

日本でも、足もとの金融市場の反応は、石破政権の崩壊あるいは弱体化が、金融政策、財政政策の信認を低下させ、悪い円安、悪い債券（超長期国債）安を生むリスクの高まりを反映するものだろう。また、株の先物価格も並行して下落しており、日本でもトリプル安の様相が生じている。

野村総研では、石破政権の崩壊あるいは弱体化が、金融政策、財政政策の信認を低下させ、悪い円安、悪い債券(超長期国債)安を生むリスクの高まりを反映するもので、株の先物価格も並行して下落しており、日本でもトリプル安の様相が生じていると

>>15
日本に勝ったのは台湾に移動した国民党
毛沢東の中国共産党はむしろ日本に感謝さえしてるのにね

中国共産党は愚かな大躍進政策で数千万人の餓死者を出し、文化大革命ではそれ以上に自国民を大殺戮したが無かった事にして来てる
天安門事件も無かった事にして来てる
中国における近年の政治関係の歴史は虚構まみれだね