Ｘ投稿１回３万６０００円を委託先に支払い、県に価格設定の再検討を求める　岐阜県
介護の仕事の魅力などを発信する事業では、Ｘ（旧ツイッター）の月３回、計３６回の投稿で県から１３０万円が委託先の会社に支払われていた。

中抜きウマー(´・ω・｀)

トランプ氏になぜ「反対」と言えないのか
ttps://jinf.jp/weekly/archives/45020

>トランプ氏は米国に輸入される自動車に新たに関税を課すことを検討しているとして、「税率は25%前後」との見通しを示した

>トランプ氏は「シンゾーとの友情があるから（日本の）自動車に関税をかけられなかった」と2018年9月の首脳会談で語った
>石破首相も「相性は合う」との自信があるなら、いますぐにもトランプ氏に電話し、直接掛け合うべきではないか

公約を実施するか検討に入る！

気付かないうちに、お前らベトナム米食ってんだぞ


ベトナムの食品流通大手タンロングループは、ベトナム産ジャポニカ米を日本の大手スーパーチェーン複数社のプライベートブランド（ＰＢ）として販売する最終調整に入った。早ければ３月末にも都市部の店舗で販売が始まるとみられる。2025年は前年６倍超の年間２万トン出荷を目標に、３月に収穫が始まった春作からは合計１万5,000トン超を輸出する。タンロンには日本全国のスーパーから「日本水準のコメが欲しい」との問い合わせが続いており、他国向けの在庫を振り向けて供給を拡大することも検討している。

　タンロンは南部メコンデルタ地域（主にキエンザン省、カントー省、アンザン省、ドンタップ省）の契約農家に低農薬など日本の安全基準をクリアできる農業技術を指導し、高品質ジャポニカ米の輸出拡大に力を入れている。

　ＰＢ販売を行う大手スーパー複数社は非公表。その他、中小の小売店が商社や卸売業者と購入に向けた最終調整を行っている。日本企業との調整は、地方銀行のきらぼし銀行（東京都港区）が協力している。

米自動車関税、トランプ氏との電話会談も必要なら検討－石破首相（ブルームバーグ）

日銀みたいに、まーた「粘り強く」要請でもするのだろうか　(´・ω・`)

欧州連合（ＥＵ）当局は、トランプ米政権が輸入自動車・基幹部品に課す
25％の追加関税に対抗し、巨大テック企業を含む米国のサービス輸出に
打撃を与える措置を検討している。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。

【日銀決定会合の主な意見】「金融政策のスタンスを従来の緩和から中立へ転換させる点も含めて・・・」
日銀金融政策決定会合における主な意見（3月18−19日分）
「当面、米国新政権の政策とその世界経済・国際金融資本市場への影響を注視しながら、国内的には0.5％という新しい金利水準の下での経済・物価の反応を見極めていくことが適当である。そのうえで、次の利上げを判断すべきである」
「米国発の下方リスクは足許で急速に強まっており、関税問題の今後の展開次第では、わが国の実体経済にまで悪影響を与えていく可能性が十分ある。その場合には、利上げのタイミングをより慎重に見極めることが必要である」
「次回会合では、1.企業や家計のインフレ予想、2.物価上振れリスクの顕在化、3.賃上げの進展をしっかりと確認し、金融政策を判断していく必要がある」
「各国の通商政策等から物価に上下双方向の不確実性がある時に、不確実だから現状維持、金融緩和を継続する、ということにはならない」
「次の利上げを行う局面では、基調的な物価上昇率が2％の目標にかなり近づいていることも想定されるため、金融政策のスタンスを従来の緩和から中立へ転換させる点も含めて検討していく必要性がある」

ながら日経@nikkei_nagara
本日のニュース
① 日本の所得水準､50年後は世界45位に後退　日経センター
② フジ・メディア・ホールディングス、日枝久氏ら取締役10人退任　社長に清水氏
③ 有価証券報告書の株主総会前開示、全上場企業に要請へ　金融相
④ Microsoft、業務ソフト用生成AIを自社開発へ　CEO表明
⑤ 自動車業界、米25%関税に懸念　マツダ｢対応策を検討｣
⑥ 首都圏でデータセンター建設ラッシュ　用地求め地方にも

毎日新聞ニュース
1.文科省不登校調査、自治体6割「課題あり」　教育長協議会
2.石破首相、戦争検証で有識者から意見聴取へ　4月にも
3.シャトレーゼに下請け法違反で勧告　包装を不当に受け取らず
4.米国債、8月にも債務不履行の恐れ　議会予算局が警告
5.首相、大型連休にフィリピン訪問調整　関係強化図る狙い
6.EUとカナダが報復なら「大規模な関税」　トランプ氏
7.「三つ葉」について☘

英国首相報道官：「米国の自動車関税には失望している。あらゆる選択肢を検討中」

トランプ関税対策、日本「非関税障壁」緩和検討 交渉材料にする考え
トランプ大統領が問題視する対日貿易赤字の縮小に向けて米国製品の輸入増につながる施策を示し、今後の交渉材料にしたい考え

軽自動車増税来るぞwww(´・ω・｀)

正輝の部屋も検討よろしく(´・ω・`)

◎適切な対応考える、あらゆる選択肢を検討＝米自動車関税で石破首相

こいつ今まで想定してなかったんか？

【要人発言】首相「（米自動車関税について）対抗措置も選択肢としてある」（トレーダーズ・ウェブ）
石破首相
「（米自動車関税について）適切な対応を考えなければならない、あらゆる選択肢が検討対象」
「対抗措置も選択肢としてある」
「自動車関税を日本に適用しないよう強く要請している」

要請なんかで通じる相手なんだろうか？　(´・ω・`)

【要人発言】首相「（米自動車関税について）対抗措置も選択肢としてある」
石破首相
「（米自動車関税について）適切な対応を考えなければならない、あらゆる選択肢が検討対象」
「対抗措置も選択肢としてある」
「自動車関税を日本に適用しないよう強く要請している」

イオレは買うことを検討してるだけだろ、赤字なのにどうやって買うんだ

【ニューヨーク=川上梓】トランプ米大統領は26日、米国が輸入する全ての自動車に一律で25%の関税を課すと発表した。発動済みの関税も含めて米国に工場を持つ自動車大手10社の追加コストは年間約510億ドル（約7.6兆円）増え、マツダや米ゼネラル・モーターズ（GM）は営業赤字となる公算が大きい。各国は報復関税を検討する可能性が高いが貿易の混乱は必至で、車メーカーは事業の見直しを本格的に迫られる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26DFV0W5A320C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1743026595

＞マツダや米ゼネラル・モーターズ（GM）は営業赤字となる公算

【要人発言】米セントルイス連銀総裁「より引き締め政策の検討が必要になる可能性」
ムサレム米セントルイス連銀総裁
「労働市場が引き続き堅調で関税の二次的影響が明らかになる場合、あるいは中長期的なインフレ期待が実際のインフレ率またはその持続性を高め始める場合、適度な引き締め政策がより長期間適切となる」
「あるいはより引き締め政策の検討が必要になる可能性がある」

ながら日経@nikkei_nagara
本日のニュース
① 経営トップ、米事業「拡大」5割　市場成長見込み投資増
② 備蓄米の店頭販売始まる　1~2割安く、外食や給食でも
③ 東京ガス、最大1200億円の自社株買い　今期10円増配
④ 兵庫県知事、パワハラ初めて認め謝罪　告発対応「適切」
⑤ 対ロ制裁、米が緩和検討　黒海の安全合意受け
⑥ 京大･柏原氏にアーベル賞　｢数学のノーベル賞｣､日本人初

毎日新聞ニュース
1.全国で今年初の真夏日　宮崎県西都市で30.2度
2.愛媛の大規模山林火災、県が災害救助法の適用を決定
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4.熊本・TSMC工場周辺河川でフッ素化合物濃度が上昇
5.チケット詐欺容疑で中高生3人逮捕　1150万円を詐取
6.韓国南東部でヘリ墜落、操縦士死亡　消火活動中　現地報道
7.マイナ免許証なにが便利？なにが不便？

イオレビットコイン参入検討であげてるのか、なんでとありやな

自民党金融調査会長である片山さつき参院議員がロイターの取材に対して「ドル円は120円台の時期が長かったので、120円台が実力との見方が多い」として、物価高の鎮静化へ向けて円高へ進行することが望ましいと語った。

また、円高を間接的に誘導する方法として、日本株の長期保有に対して相続税の一部免除など、日本株限定で少額投資非課税制度（NISA）の拡充を自民党として検討していると語った。

自民党金融調査会長　片山さつき参院議員：

「（円高への誘導として）為替介入はきっかけにはなるが、長期的には効果があまり大きくないので、根本的な対策が必要」

「（NISAの拡充について）具体的には、高齢者が日本株を長期保有した場合に相続税を一部免除するなどを検討しており、骨太の方針や年末の税調（税制調査会）に盛り込みたい」

「日本株を保有してくれたら国の成長に貢献してくれることになる」

「日本株を長期保有することのメリットをつくっていきたい」

＼(^o^)／ｵﾜﾀ

【ベトナム】越産コメ、日本のスーパーへ　「令和の米騒動」商機にＰＢ化

ベトナムの食品流通大手タンロングループは、ベトナム産ジャポニカ米を日本の大手スーパーチェーン複数社のプライベートブランド（ＰＢ）として販売する最終調整に入った。早ければ３月末にも都市部の店舗で販売が始まるとみられる。2025年は前年６倍超の年間２万トン出荷を目標に、３月に収穫が始まった春作からは合計１万5,000トン超を輸出する。タンロンには日本全国のスーパーから「日本水準のコメが欲しい」との問い合わせが続いており、他国向けの在庫を振り向けて供給を拡大することも検討している。

　タンロンは南部メコンデルタ地域（主にキエンザン省、カントー省、アンザン省、ドンタップ省）の契約農家に低農薬など日本の安全基準をクリアできる農業技術を指導し、高品質ジャポニカ米の輸出拡大に力を入れている。

　ＰＢ販売を行う大手スーパー複数社は非公表。その他、中小の小売店が商社や卸売業者と購入に向けた最終調整を行っている。日本企業との調整は、地方銀行のきらぼし銀行（東京都港区）が協力している。

【自民】ドル円は120円台が実力か、日本株長期保有に税優遇検討＝自民・片山さつき氏 [少考さん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1742982860/

ドル円は120円台が実力か、日本株長期保有に税優遇検討=自民

ＮＩＳＡの税制優遇拡充を検討しているとし、「具体的には、高齢者が日本株を長期保有した場合に相続税を一部免除するなどを検討 [943688309]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1742979089/


うおおおお

ＮＩＳＡの税制優遇拡充を検討しているとし、「具体的には、高齢者が日本株を長期保有した場合に相続税を一部免除するなどを検討 [943688309]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1742979089/