>>120
日計り売り玉持ち越し勢は寄ったら強制決済やね

ユニチカ上に振ってから下だと思って両建てしちゃったよ
1日信用だけどこれ寄らなかったら売りだけ決済されるの？

足元の日経平均株価は一見堅調に推移しているものの、月足ベースでの過熱感は看過できない水準に達しています。直近1年間における半導体セクター主導の急騰により株価は1年で2倍になり、株価は長期移動平均線から壊滅的な上方乖離を記録しました。テクニカルおよびサイクル論の観点から、現在の局面は買いの最終局面であるバイイング・クライマックスによる明確なバブル天井である可能性が極めて高く、近く数年規模の需給反転、およびそれに伴う急激な暴落局面への移行を警戒すべきです。
現在の相場における最大の歪みは長期トレンドからの極端な逸脱にあり、現在、月足5年移動平均線からの上方乖離率は75%を突破しています。これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を大幅に上回る歴史的異常値です。過去の相場環境に照らし、これほどの上方乖離を維持したまま高値圏を維持することは不可能に近く、下落に転じた際の流動性収縮は一瞬で起きるリスクがあります。仮にソフトランディングをたどる場合でも、長期移動平均線が株価に追いつくまで数年間にわたる長期の調整期間を要することになります。
また、相場は必然的にサイクルを描きますが、現在のマクロサイクルは終わりの始まりを示唆しています。2012年以降、日本株は長期的には一貫して上昇トレンドを維持してきましたが、すでに13年超が経過しておりトレンドの成熟期としては限界に近いです。1990年の平成バブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった過去の歴史的クラッシュの周期を勘案すると、現在のタイムラインは長期的な需給反転の天井圏とピタリと合致しています。
さらに、日本市場のバブル崩壊のトリガーとして最も警戒すべきは隣国・韓国市場の動向です。韓国株は半導体ブームを背景にわずか1年で株価が3倍に急騰するという日本以上の狂乱相場を呈していますが、この急騰の背景にはパンパンに膨れ上がった個人投資家の信用買い残高があります。これはいつ強制決済の引き金が引かれてもおかしくない極めて脆弱な需給構造です。東アジアのハイテク・半導体セクターはグローバルファンドから同一バスケットとして扱われるため、韓国の半導体バブルが崩壊して信用買い残高がパンクすれば、同様の構図で買われた日本株もグローバル資金の流出という形で強烈な売り圧力を直接受け、必ず巻き添えを喰らうことになります。
総括として、足元の急騰は持続不可能なバブル最終盤の狂熱と捉えるべきです。下落局面入りした際のスピードは凄まじいものになると予想されるため、現在の高値圏において買いポジションを徹底的に縮小し、長期的な需給反転に備えて現金を確保する徹底的なリスクオフとキャッシュ化の防衛的戦略を強く推奨します。

住友あの決済で爆下げなら、岐阜のUFJ終わったろwwww

そのうち、円決済お断りの店出てくるかもね(´・ω・｀)

マクドナルドは注文無人決済機が出来てからよく行くようになった(´・ω・`)ご一緒にポテトはいかがですかとか鬱陶しい事聞くのがあかんかったんや

＼(^o^)／ｵﾜﾀ


ふるさと納税手数料１割超　サイト事業者に引き下げ要請へ―総務省

　総務省は１２日、自治体が２０２４年度にふるさと納税のポータルサイト事業者に支払った事務手数料が、寄付額の１１．５％に上ったとする実態調査結果を公表した。今国会で成立した改正地方税法では、寄付額のうち、自治体が活用できる財源を今後４年かけて「６割以上」にすると規定しており、総務省は事務手数料の引き下げに取り組むよう事業者に要請する方針だ。

　同省は今年２～３月、全国の１７８８団体を対象に、事業者に支払った金額を調査。サイトを経由した寄付額１兆２０２５億円のうち、事務手数料は１３７９億円だった。内訳は委託費などの事務費が１１６６億円、決済手数料が１６１億円、広報費が５２億円。

niftyとは全く関係無いアドレスがnifty株式会社を名乗って
決済出来ないので登録情報の変更手続きはこちらをクリックみたいな
不審なメールがきた(´・ω・｀)

キオクシアはどうせ昼に追証組の強制決済入るやろw
それまで無限に買いや！

キオク売り決済ギャンブル行かせてもらうわ
もう国家予算ぐらい稼いでないと許されない株価やろし

コストコで48800円でSwitch2在庫ある
エグゼクティブ会員とカード決済の併用で最大3.5%還元
Amazonなら48545円

欲しい人なら今のうち　転売するようなもんじゃねーぞ

☆　★　☆　為替、株式、原油の相場急変に警戒してください　☆　★　☆　

【速報】サウジアラビア政府は米軍にホルムズ海峡の護衛船団作戦目的の自国領使用を禁止
ttps://www.jpost.com/middle-east/article-895397
エルサレムポスト 2026年5月7日配信

米NBCはトランプ大統領がホルムズ海峡の護衛船団作戦プロジェクトフリーダムを休止した理由として
イラン側との協議進展ではなくサウジアラビア政府から同国領を米軍が
使用することを禁止にしたことに原因があると報道
事実であればホルムズ海峡で民間船舶の航行は引き続きイランの通行料支払が要求され
従わない船舶は拿捕や攻撃の対象になる可能性がある模様
トランプ大統領の交渉カードがひとつ消失したので交渉はイラン有利に傾く

原油現物の再急騰に注意(ペトロダラー決済の為、米ドル買いによるドル高円安も促進)

港区でちょこちょこ見る風景として
「都営住宅住んでた中国人が突然高級マンション購入して引っ越す」
というものがある。おそらく事業収益の大半を中華アプリで決済して所得を隠して都営住宅に入居していたと思われ、こういうのは不公平極まりないので潰していかないといけない。
https://x.com/usaminoriya/status/2052207917328474197

>>574
＞台パンしたら衝撃で決済されてしまう
こんなことってあんのか

ワロタ

＞岐阜さんの朝の生配信おもろすぎて全く相場に集中できなかった
＞
＞渾身の日経逆張りショート
＞↓
＞担がれてブチギレ
＞↓
＞台パンしたら衝撃で決済されてしまう
＞↓
＞さらにブチギレ
＞
＞天才すぎる

あやべえ引け決済するつもりだったのに忘れてた

買い続かなそうやな
はいボチッと決済

はぁぁぁぁ？？？
日経上がって喜んでたら先週やっハゲのハイカラが決済できてないんだが
引けで成行入れてたつもりが入ってねえええええあえええええ
3枚あるから気配通りなら18まんやられるんだが

家を追い出されました
口論のまま出たので財布もクレカも持ってなくて
すみませんが、どなたか
明日必ず振り込むので今日泊まるホテル代貸してくれませんか？
トラブル避けるため僕と面識ありLINE交換してる方でLINEから連絡ください
いま代官山です
現金で10万くらいで大丈夫です

　↓

10万円借りることができて宿泊問題は解決しました
(宿代69,000円)

　↓

なんで僕が快活泊まらなきゃならないの…

　↓

こういう声が沢山きてますが
なぜ僕が安いところに泊まらなければならないんですか？
お金無くなったんじゃなくて決済手段が無くて困っただけです
連休中で急だし今日さえ乗り切れれば、休み明けて何とでもなりますから
ネカフェ泊まれとか貧乏になれとか、そこまでしないとダメなことしました？

東京為替見通し＝ドル円、イラン情勢と円買い介入第2弾に要警戒か

　1日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、イラン情勢への警戒感を背景に156円前半から157.12円まで持ち直した。ユーロドルは、米長期金利の低下などで1.1785ドルまで上昇後、トランプ米大統領がEUの自動車・トラック関税を25％に引き上げる方針を示したことなどで1.1716ドルまで反落した。

　本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場と上海市場が休場のため閑散取引が予想される中、イラン情勢関連のヘッドラインや本邦通貨当局のドル売り・円買い介入第2弾に警戒していく展開となる。

　イラン情勢に関しては、先週末にトランプ米大統領が「イランからの最新の提案には満足していない。合意できるかどうかもわからない」との考えを示し、依然として予断を許さない状況だ。そういった中、トランプ氏は自身のSNSに、「ホルムズ海峡で足止めされている船舶を安全に航行させるための取り組みを、中東時間4日朝に開始する」と投稿した。

　ところで、4月30日の本邦通貨当局による為替介入の金額は、決済日である7日の日銀当座預金の増減で判明するが、予想値では約5.4兆円と推計されている。ドル円は、160.72円の高値から155.57円の安値まで5.15円下落しており、過去の円買い介入効果である1兆円の介入で1円に整合的だ。

　三村財務官は、介入前に、円を売り進めていた投機筋に対して「これを最後の退避勧告として申し上げる」と述べ、介入後は「大型連休はまだまだ序盤だと認識していただくよう申し上げておく」と警告していた。2024年のゴールデンウィークには、神田財務官（当時）が2度の介入を断行して、160円を死守したが、三村氏も同様のスタンスを示している。

　また三村財務官は、「現在も米国とは極めて緊密に連絡を取っており、われわれの状況認識や行動はしっかり共有できている」と述べたが、米財務省報道官も「日本の財務省と緊密に連絡を取り合っている」と考えを示した。

　1月23日にベッセント米財務長官主導で日米協調によるレートチェックが行なわれ、ドル高・円安阻止の協調姿勢を示していた。当時は、高市首相の消費税減税発言で日本国債が売られ、米国債売りに波及していたことで、米国債市場の安定化を目論んでいるベッセント米財務長官にとっては円安阻止への動機が強まっていた。

　今回も、ドル円が160円台に乗せ、新発10年物国債利回りが1997年6月以来、約29年ぶりの高水準となる2.535%まで上昇し、米10年債利回りも4.4％台まで上昇していた。日米債券安阻止という協調スタンスが示されたことになる。

　これまで、日米協調のドル売り・円買い介入に関しては、1985年のレーガン政権時の「プラザ合意（Plaza accord）」、そして、1998年のクリントン政権時のアジア金融危機の時に断行された。1998年6月17日にドル円が144円台まで上昇した局面で、日米協調介入が行われ、高値144.14円から安値136.03円まで8.11円下落した。この時の協調介入では、米国が8億ドルのドル売り、日本が2312億円の円買いを行い、合計で約25億ドル規模の介入だった。

現物最強なのに差金決済ってふざけてるよな
そろそろ解禁してもらいたいわ

差金決済とかいう原始時代のゴミシステムはよやめろや
時代に即さない

月末決済需要があったんですとかいうオチやめてね(´・ω・｀)

悪いファンドに強制決済させないと、なんぼでも円安になるからな(´・ω・｀)

追証決済期日まで介入続けないと意味ないよね　(´・ω・｀)