ボストンダイナミクスの進化が鈍化して、中国がなりふり構わずロボット開発してる(´・ω・｀)
一方日本は・・オリエント工業倒産(´;ω;｀)

ハマック米クリーブランド連銀総裁
「もし成長が鈍化しインフレが和らげば、FRBは利下げを行うこともあり得るし、その際は迅速に対応する可能性もある」
「現在の引き締め的な金融政策はインフレを抑制するために必要だ」
「政策の忍耐がFRBに経済データをさらに集める余裕を与える」
「現時点では政策を据え置くことに強い合理性がある」
「年初は経済が力強く始まったが、最近の指標はまちまちだ」
「インフレ率を2％に戻すには、まだやるべきことが残っている」
「金融環境は引き締まっている」
「最近の市場ストレスはやや特異なものだった」
「FRBは大きな不確実性の中で、データを評価する時間的余裕がある立場にある」
「関税が経済に与える影響を見極めるには時間がかかるだろう」

ジェローム・パウエルFRB議長は次のように述べました。

- 関税の経済への影響は予想よりも大きい可能性が高い

- これまでのところ、予想よりも大きな関税はインフレ率の上昇と成長率の鈍化を意味する可能性が高い

パウエル氏：これまでの予想を上回る関税は、インフレ率の上昇と成長の鈍化を意味する可能性が高い

2025/04/16 22:48
カナダ銀行（BOC、カナダ中央銀行）声明
「米国の貿易政策の大きな転換と関税の予測不可能性は、不確実性を高め、経済成長の見通しを低下させ、インフレ期待を押し上げている」
「不確実性が蔓延しているため、カナダおよび世界のGDP成長率とインフレ率を予測することは非常に困難」
「4月金融政策報告書（MPR）では、米貿易政策の異なる道筋を探る2つのシナリオを提示する」
「最初のシナリオでは、不確実性は高いものの、関税の規模は限定的。カナダの成長率は一時的に鈍化し、インフレ率は目標の2％前後で推移」
「2つ目のシナリオでは、長期にわたる貿易戦争により、カナダ経済は今年景気後退に陥り、来年にはインフレ率が一時的に3％を超えると想定」
「米国の貿易政策の転換の規模とスピードは前例のないほど大きく、どのシナリオにおいても経済的な結果については異例の不確実性が生じている」
(´・ω・`)なんかいっぱい来た

でも半導体の大前提として関税なくても今期以降業績悪いと思うぞ
ローツェも既に鈍化してるし、半導体スイングもほどほどにしとけよ
俺は適当なとこで降りる

【要人発言】米ボストン連銀総裁「関税の影響で今年のインフレ率は3％を大きく上回ると予想」
コリンズ米ボストン連銀総裁
「現時点ではFRBはより長期にわたる政策維持が必要だと予想」
「関税はインフレ圧力を高めるだろう」
「経済見通しは景気後退ではなく、成長の鈍化」
「関税の影響で今年のインフレ率は3％を大きく上回ると予想」

不調だった

米バークシャー円債、過去最少の総額900億円−トランプ関税懸念響く

　起債はトランプ米大統領が関税引き上げをちらつかせ、世界的な貿易摩擦への懸念が世界中の金融市場を揺るがした時期と重なった。社債市場では全般的に資金調達コストが上昇し、世界経済の先行き不透明感が増すとの懸念から長期債への需要が鈍化。複数の日本企業が起債を取りやめた。

３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は全般的にインフレ圧力の後退を示唆した。
コア指数の前月比は0.1％上昇と市場予想に反して鈍化し、９カ月ぶりの低い伸び。
これは、裁量的支出を減らしている消費者がいるという警戒すべきサインの可能性がある。

?? 米国債暴落が起きたら、何が起こるのか？
1. 金利の急上昇
米国債価格が下がる＝利回りが上がる（逆相関）。

これは米国全体の「借入コストの上昇」を意味します。

住宅ローンや企業の融資金利も上がる。

結果、経済活動が鈍化する可能性。

2. 株式市場の下落
高金利は企業の利益を圧迫。

ハイテクや成長株に特に打撃。

投資家がリスク資産から安全資産（ただし暴落時の国債ではなく現金など）へシフト。

3. ドル高 or ドル安の不安定
通常、金利上昇→ドル高。

ただし「信用不安」による暴落なら→ドル安になる可能性も。

国債を大量保有する外国勢（例：中国、日本）が売り出すとドルが売られる。

4. 米政府の債務問題が顕在化
米国債の暴落は「米国の信用低下」サインでもある。

債務上限問題、財政赤字への懸念、格下げ（例：S&PのトリプルA格下げ）などが引き金になる。

5. 世界への波及効果
米国債は「世界一の安全資産」とされてきた。

その信頼が揺らぐと、他国の中央銀行、金融機関も打撃。

新興国市場への資金流出・通貨下落・金融危機の引き金にも。

アメリカインフレ鈍化しまくりやんw
アメリカ利下げ爆上げくっぞw

トレファクどうなんだこれ
成長…鈍化…？

２月の名目賃金3.1％増、上昇モメンタム続く−実質は２カ月連続減
実質賃金の算出に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は
２月に前年比4.3％上昇と電気・都市ガス代の補助金復活で伸びが
前月から鈍化したことが影響した。

トランプ米大統領 4時前
「市場は活況を呈するだろう」
「（マーケットの反応について）非常に順調」

クックFRB理事 4時頃
「関税により成長が鈍化し、インフレの進展が停滞すると予測」
「インフレ上昇リスクに重点を置く」
「インフレデータはすでに関税の影響を示している」
「経済は不確実な時期に突入」

野村は、3月の非農業部門雇用者数の伸びがこれまでの15万1000人から11万人に鈍化する可能性があると予想