実は中長期の株の狙いは定めてるんだよ
あとは買うだけだから競馬で勝てば買える
競馬で勝てば俺は中長期で勝てる人間になれる

日本が祝日が多いのはまあ流れがあってだな(´・ω・`)戦後しばらくは欧米なみの9日しかなかったんだぜ
その後の高度成長期とか、家族ぐるみで会社づきあい、そんな日本的な雰囲気の中で有給なんて取れないから、むしろ地方の団体とか業界なんかが地元議員に陳情して「ぜひこの日を祝日に」みたいな流れがたくさんあったんだ(´・ω・`)国会議事録とかをネットで読むとリアルに出てくる

旅行行かない限り長期連休は不要と思ってたが
今は会社辞めて毎日寝転んでたい！のピークなんで気持ちをリセットするにはいいかも

( ･`ω･´)
ビットコイン長期保有者、9月以降100万BTCを売却
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce6a506a78d569d74db454fa5e6834bb0ab6bfe8

>>16

臭い物に蓋して延命治療しただけの円安だからなむしろ中長期だとマイナスだし

>>783
キラスラ中長期です　やはり⋯

イムボウズ還元収穫フェーズに入ったからこんなん長期ガチホやろ

マジで中長期ならアメ株の方が楽やんけ日本つらい(´・ω・`)

デイトレを極めろ
小銭しかないやつがこんなジャブジャブ相場の最終局面きて長期やっても意味ないぞ

三井は分速の長期MAタッチでわかりやすく反転したな

俺のナンピンしてた三井1900助かるな
もっと長期戦覚悟してたけど

ACSLは炭酸企業だからね
開示情報が漏れまくっているので長期投資不可能

高度経済成長期は円安だったからものを買ってくれたんだよ(´・ω・｀)
日本人が頑張ったせいじゃないよ(´・ω・｀)

夜間も冷静になってきたか
延命治療するだけで株価にプラス要素1ミリもないからなむしろ中長期でマイナスの方が遥かにでかい

日産労連、ベア要求基準「1万2000円以上」　25年交渉

日産自動車グループの労働組合で構成する日産労連は19日、2025年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の要求基準を「1万2000円以上」とする方針を固めた。23年の要求基準（月1万円）から2割増え、過去最高になる。日産や部品メーカーの業績は厳しいが、中長期の成長へ賃上げを求める。

コイツらリストラしろwwwwwww

角川は長期優待が魅力
7年保有で500株まであり、来年は統合後株主が10年になるので
10年保有1000株以上の新設が期待される。
現状7年の全巻セットお得度マックス。

4146円でソニーと資本提携、自己株式消却
短期ネガティブ、長期ポジティブかなぁ

>>414
あ、それに加えて3年で40%ね
短期でも長期でもどこから見てもゴミ通貨

寄り前長期ポジの含み損どれだけ増えるかと思ったがむしろ減ってるっていうね
株簡単すぎるわ

キオクはやるもんねーから東京地下鉄のノリでやってるだけ長期とかねーから

エバラの長期チャート見てコーヒー噴き出した

キオクシア割安感考えたら長期で10000までいくやろ

キオクシア平均単価1532くらいで800持ちだけど長期投資視野に入れてええか？

>>56
長期目線なら権利落ち後
短期は知らん

当面の金融政策運営について　日銀
当面の金融政策運営について
1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した。
　無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.25％程度で推移するよう促す。
2. わが国の景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している。海外経済は、総じてみれば緩やかに成長している。輸出や鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなっている。企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持している。こうしたもとで、設備投資は緩やかな増加傾向にある。雇用・所得環境は緩やかに改善している。個人消費は、物価上昇の影響などがみられるものの、緩やかな増加基調にある。住宅投資は弱めの動きとなっている。公共投資は横ばい圏内の動きとなっている。わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比をみると、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰してきているものの、賃金上昇等を受けたサービス価格の緩やかな上昇が続くもとで、足もとは2%台前半となっている。予想物価上昇率は、緩やかに上昇している。
　先行きのわが国経済を展望すると、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まることから、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。消費者物価(除<生鮮食品)については、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰する一方、その基調的な上昇率は、マクロ的な需給ギャップの改善に加え、賃金と物価の好循環が引き続き強まり中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、徐々に高まっていくと予想され、「展望レポート」の見通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移すると考えられる。なお、来年度にかけては、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比に対して、政府による施策の反動が押し上げ方向で、既往の原油等の資源価格下落の影響などが押し下げ方向で、それぞれ作用すると見込まれる。
　リスク要因をみると、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、わが国経済・物価を巡る不確実性は引き続き高い。そのもとで、金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を、十分注視する必要がある。とくに、このところ、企業の賃金・価格設定行動が積極化するもとで、過去と比べると、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある。
3.本会合では、2023年4月以降実施してきた「金融政策の多角的レビュー」を取りまとめた。「多角的レビュー」では、過去25年間のわが国の経済・物価・金融情勢について振り返ったうえで、非伝統的な金融政策運営の効果と副作用を点検し、先行きの金融政策運営への含意を整理した。日本銀行は、本レビューの結果も活用しつつ、引き続き、2％の「物価安定の目標」のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していく。