一律30%だときついな
1億から30%にしてくれないかな

物価高対策の国民一律2万円給付は見送り 10/20(月) 19:47 Yahoo!ニュース

なら2万円分の還付しろよ
自動車税廃止とかガソリン税廃止とか

物価高対策の国民一律2万円給付は見送り　１０万円よこせや(´･ω･｀)

国民一律がダメで貧困層には配る線でしょうなぁ(´・ω・`)

【共同速報】物価高対策の国民一律2万円給付は見送り

終わった(´・ω・｀)

円安インフレ要因
⊂(｀ェ´)つ
1アメリカ80兆円投資(円売りドル買い)
2アメリカ11兆円のmRNAワクチン購入
3外国へのばら撒き
4消費税減税
5社会保険料減税
6日本国民1億人に一律80万円給付(80兆円以上を日本人に投資)

円高デフレ要因
1消費税や社会保険料の増税
2日銀利上げ

維新の政策
75歳以上の医療費1割負担→一律3割負担へ

お前らおわた(´・ω・`)

1：「経済財政政策」
・ガソリン暫定税率の廃止
・給付付き税額控除の制度設計を行う
・食品消費税の2年間ゼロ（免税）
・2万円の現金一律給付策は行わないなど

2：「社会保障政策」
・2025年通常国会で締結した「三党合意」の確実な履行
・保険財政健全化策推進（インフレ対応）
・第3号被保険者制度の見直しなど

3：「皇室・憲法改正・家族制度等」
・旧宮家の男系男子の養子縁組を実現する皇室典範の改正
・憲法9条改正に関する両党の協議体設置
・「同一戸籍・同一氏」の原則を維持した旧姓の通称使用の法制化など

4：「外交安全保障政策」
・安全保障環境の変化に伴う戦略3文書改定の前倒し
・防衛装備移転三原則の運用指針5類型撤廃など

5：「インテリジェンス政策」
・インテリジェンス・スパイ防止関連法制の制定など

6：「エネルギー政策」
・原発再稼働の推進など

7：「食料安保・国土政策」

8：「経済安保政策」

9：「人口政策・外国人政策」
・外国人比率上昇抑制及び外国人総量規制を含む人口戦略策定など

10：「教育政策」
・高校教育無償化本格実施
・小学校給食無償化など

11：「統治機構改革」
・いわゆる「副首都構想」など

12：「政治改革」
・企業団体献金の廃止
・議員定数削減 国会議員1割を目標に削減など

食料品一律なら良いもん食ってる金持ちのが恩恵あるよな

>>383
これまでは一律だったから消費税率が変わるならマスタデータの消費税値を変更するだけで良かったんたんでは・・
テストは大変だろうけど
それが食品だけ別になるならそれなりにシステム改修が必要なんじゃない？
今後を考えて食品分野以外にもあらかじめ個別対応させておく企業も出るだろうし

日本維新の会の金融所得課税引き上げに関する立場
日本維新の会（以下、維新）は、金融所得課税の強化を税制全体の公平化と格差是正の観点から積極的に推進する立場を取っています。現在の金融所得課税は分離課税（税率20.315%）で運用されており、これを所得税の総合課税に組み込むことで、高所得者層の負担を増やし、累進税率（最高55%）を適用する方針です。ただし、単なる税率引き上げではなく、中長期的には「フラットタックス」（一律税率）への移行を視野に入れた税制改革の一環として位置づけています。以下で詳細を説明します。
1. 基本的な立場と政策の概要

総合課税化の推進: 維新の公約では、金融所得を総所得に含めて課税する「総合課税化」を明記。高額所得者ほど金融所得の割合が高いため、現在の分離課税では「逆進性」（高所得者の実効税率が低い問題）が発生しているとして、これを是正する狙いです。これにより、税率は最大55%まで上昇する可能性があります。
フラットタックスとの連動: 総合課税化は移行措置で、最終的には所得税・金融所得を一律税率のフラットタックスに統合。消費税や法人税の減税（例: 消費税8%への引き下げ）と組み合わせ、全体として「フロー大減税」を実現し、経済成長を促進すると主張しています。
目的: 格差是正と適正課税。投資促進を阻害しないよう、NISAなどの非課税制度を維持・拡大する方向も示唆されていますが、富裕層への負担強化が主眼です。

2. 具体的な公約・発言の根拠
維新の公式政策文書や選挙公約から、主な記述を抜粋します：

維新八策2024（個別政策集）: 「消費税のみならず所得税・法人税を減税する『フロー大減税』を断行し、簡素で公平な税制を実現する」としつつ、金融所得課税の強化を税制公平化の柱に位置づけ。総合課税化を「中長期的」目標としています。
参院選2025公約（マニフェスト）: 「高額所得者ほど総所得に占める金融所得の割合が高く、所得税負担率に逆累進性が働いている現状を改善し、総合課税化とフラットタックス導入を含む税制改革により課税の適正化・格差是正を図ります。」（ページ154参照）。これが金融所得課税引き上げの核心です。
衆院選2024公約: 消費税減税を前面に押し出しつつ、税制全体の「大減税」を掲げ、金融所得の扱いを総合改革の一部として触れています。

3. 最近の議論と批判の文脈（2025年現在）

三党合意の影響: 2025年の骨太方針では、自民・公明・維新の三党合意で金融所得課税の強化が示唆されており、維新はこれを支持。医療・介護保険料への金融所得反映（応能負担）も推進し、富裕層の資産を社会保障財源に充てる方向です。
X（旧Twitter）上の議論: 減税派のユーザーから「資産形成禁止令」「大増税」との批判が相次いでいます。例えば、総合課税化で税率が20%から55%に跳ね上がる点を問題視する声が多く、維新の「減税公約」との矛盾を指摘する投稿が目立ちます。一方、維新側はこれを「公平な税制改革」と位置づけ、選挙後の実現を訴えています。

4. 他の政党との比較（簡易表）
維新の立場を理解する上で、他党の動向を比較すると以下の通りです（2025年2月時点の情報に基づく）。

政党金融所得課税の立場主な特徴自民・公明超富裕層への課税強化（分離課税維持が基本）投資促進を重視しつつ、段階的強化。立憲民主党超過累進税率導入・総合課税化を目指す中長期的全面総合課税で高所得者負担増。日本維新の会総合課税化＋フラットタックス移行格差是正優先、全体減税とのセット。国民民主党資産課税強化を検討（試行錯誤中）ネット批判を受け柔軟対応。
維新の政策は「増税反対」のイメージが強い一方で、金融分野では強化派として一貫しています。

玉木が総理だと消費税一律5%になるけど金融所得課税30%になるぞｗ

年収低かったりこれから資産増やそうとしている人もいるんだから、一律じゃなくて金融資産1億以上とか2億以上から課税にして欲しい
リスク取ってやってるんだからさ

一律がおかしいわなｗ
勝敗両極端やのにｗ

【朗報】高市早苗「所得税を一律10%に下げて累進課税を廃止する」 [271912485]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1759625531/

全住民に一律10万円を現金給付へ　大阪府田尻町(´･ω･`)
https://news.yahoo.co.jp/articles/1be58ef8e46eebdd79715536220c687f148ae369

一回の取引で利益100万超えたら、課税30ぱーにすれば？
一律30パーにするて、おかしな話。

ビジネスマナーの学び直し
氷河期は定年を一律65歳、再雇用70歳まで延長
氷河期専用の就職支援窓口を設置
引きこもりの働ける居場所を作る
自民国民民主の政策はここらは一緒やね
特に国民民主は党結成の一丁目一番地が氷河期対策だと発言明言しとる（動画でも見れたはず）

全住民に一律10万円を現金給付へ、物価高騰に伴う田尻町民の生活支援…補正予算案を全会一致で可決
https://news.yahoo.co.jp/articles/1be58ef8e46eebdd79715536220c687f148ae369

急いで引っ越さなきゃ！(´・ω・`)

まあ一律30%ってとこか