1. 自転車のルール厳罰化（2026年4月～）

青切符制度の導入: 16歳以上の自転車利用者が信号無視、一時不停止、携帯電話使用（ながら運転）等の違反を行った場合、反則金が科せられる。
酒気帯び運転の禁止: 自転車の酒気帯び運転に新たな罰則が整備された。
ヘルメット着用: 全ての自転車利用者にヘルメット着用が努力義務化されている（2023年4月～）。

2. 自動車側のルール強化（2026年4月～）

追い越し時の安全間隔: 自動車が自転車を追い越す際、原則として1.5m以上の側方間隔を空ける必要がある。
徐行義務: 安全な間隔が確保できない場合は、時速30km以下など、安全な速度で徐行することが義務付けられる。
自転車側の対応: 自転車は道路の左側端に寄って通行する義務がある。

3. その他（生活道路の制限速度）

生活道路の30km/h制限: 2026年9月から、住宅街など（センターラインのない狭い道路）の法定速度が時速30km/hに引き下げられる。

>>175
確保の見通したったら補助金いらないよね(´・ω・｀)

原油確保の見通し立ってない中で補助金出して目先の支持率テコ入れとか愚策としか思えないんですがね(´・ω・｀)

腐らない消耗品は今、半年分買っておく
買いだめではなく計算的確保です

高市って何してるん？イランを非難しただけ？

今週、外務大臣 @YvetteCooperMP は、UAE、カタール、バーレーンとの対話で、市民の保護と地域の安定確保に向けた共同の取り組みについて話し合いました。

また、米国、イスラエル、G7の対応者とも、紛争の迅速な解決の必要性について協議しました。

https://x.com/fcdogovuk/status/2032105104615084219

【協力】日米、レアアース確保へ共同出資 南鳥島沖海底5千m超の開発事業

https://x.com/livedoornews/status/2032579620600738043

>>15毎年中国人留学生に支払う100億近い返済不要の給付金が役に立って嬉しいお(´༎ຶོρ༎ຶོ`)
(25年から方針が変わったかも)

@grok
英語からの翻訳
中国とイランの関係は、経済と戦略に根ざしています。北京はイランの石油の大部分を割引価格で購入し、ホルムズ海峡経由でエネルギー供給を確保しています。2021年の25年間の協力協定がこれらをさらに結びつけています。

20万ドルの赤十字の援助は人道的もので、攻撃で殺害された民間学生の家族を対象としており、軍事目標以外の「無差別」攻撃に対する公の非難も含まれています。米国の情報機関は、財政支援やミサイル部品などの限定的な追加支援の可能性を指摘していますが、中国は貿易を守り、事態のエスカレーションを避け、湾岸地域の利益を保護するために、直接的な軍事関与を避けています。

これは実利的なパートナーシップであり、完全な同盟ではありません。

キューバ　石油確保のためアメリカと二国間交渉を開始
https://news.yahoo.co.jp/articles/233a3f00fe92d10335dd295eec82456d5c9fd4f1

石油がなくてアメリカにごめんなさいするキューバ

厚生労働省は13日、自由診療の慢性疼痛治療で幹細胞投与を受けた外国籍患者が死亡したとして、再生医療安全性確保法に基づき、東京都のクリニックと、京都市と韓国にある細胞加工施設に関連業務の一時停止を命じた。

細胞投与で死ぬとか怖い(´・ω・｀)

>>764
ほれ
sakuraimakoto2018

4日前


小野田紀美が高市早苗と同様に特定技能二号の受け入れについて家族帯同で無制限に受け入れることを表明し、これらを「本当の保守」だとして狂喜乱舞していた自称保守層からも、「また騙された」「自民党では駄目だ」との声が上がっているのだとか。一体、この人たちは何がしたいのでしょうか。自民党という売国政党の一員でしかない高市や小野田といった連中が、何をもって日本を守る保守だと言うのか本気で理解出来ません。彼らは経団連などの日本の経済界が決定した、安価な労働力確保について、その下僕たる自民党は従うのみです。

「外国人規制」と意味不明なことをぶち上げ、外国人に日本のルールを厳しく守らせると言いながら、現実は外国人犯罪は幾ら逮捕しても次々謎の不起訴を繰り返す法務省、日本の被害者たちは泣き寝入りの状況を強いられています。そもそも、日本のルールを守るという最低限のことさえ理解出来ない外国人を流入させている現状（労働移民）を止めなければならないのに、今度は特定技能二号というこれまた特別感のある言葉で外国人を迎え入れる政府のやり方。特定技能二号とは外食チェーン店の接客業なども含まれており、要するに日本で働きたい外国人は誰でもご自由にどうぞというシステムです。頭のおかしい「特定技能」外国人とそれを受け入れる経済団体及びその犬たる売国政党自民党です。

外国人を受け入れなければ日本経済規模は縮小する。その通りでしょう。労働人口が減るのですから、経済規模が縮小するのは当然です。しかし、きちんと上から下へとカネの流れを作ってあげれば、それでも回っていくのが社会というものです。現在は、上がすべてのカネを止めるために起こっている目詰まり現象、庶民への極端なインフレとなって襲ってきているだけです。清掃業であれ、介護職であれ、適正な価格を提示出来れば目詰まり現象を解消出来ます。そのために「政治」があるはずですが、現在は政治が経済に引っ張られるという本末転倒の有様なのです。この歪な社会構造をぶち壊し、本来の健全なカネの流れに日本社会を持って行くには、現在の自民党などの既存政党では絶対に無理なのだと、何時になったら愚かな国民は気づくのでしょうか。

>>708
ちゃんと指差し確認して安全を確保してからやるんだぞ

金が下がってるのはなんでだろ？
油確保のために中国が換金してるのかな？(´・ω・`)

中国が石油を大量に確保した後からか
イランとの関係は良好だったのに高市がイラン批判しかしないからぶっ壊れたな
次はどことの関係を壊すつもり？

アメリカ海軍ガッツ出せよ　もうイラン海軍はないんだよ？


【ワシントン共同】ロイター通信は10日、ホルムズ海峡の通航を可能にするため海運業界が要請している船舶への護衛について、米海軍が拒否していると報じた。連日要請を受けているものの「現時点では攻撃を受けるリスクが極めて高い」と判断しているという。

【地図】石油の国家備蓄基地　国内10カ所
　トランプ米大統領は護衛に前向きな姿勢を示しているが、ロイターは中東地域の原油輸出の混乱が今後も続くことを示すものだと指摘した。

　海軍は、海運、エネルギー業界の関係者との会合で、当面の間は護衛できないと伝えている。10日には「攻撃を受けるリスクが小さくなって初めて実施できる」との見解を示したという。

　ホルムズ海峡は原油や天然ガスなどエネルギー輸送の要衝。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて、イランが事実上封鎖し、世界のエネルギー供給が大きく混乱する要因となっている。

　ロイターは、イランによるドローン攻撃の可能性などを挙げて「米国でも国際有志連合でもホルムズ海峡の安全を確保することは困難だ」とする専門家の見方を伝えた。

首相は「今月下旬以降、日本への原油輸入は大幅に減少する見通しだ」と指摘した。「万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、主要7カ国（G7）や国際エネルギー機関とも連携をしながら日本の石油備蓄を活用する」と語った。

首相は11日夜、オンラインによるG7の首脳会合に出席する予定だ。中東情勢について話し合う。

木原稔官房長官は11日の記者会見で「エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定は日本にとっても極めて重要だ」と語った。

赤沢亮正経済産業相は11日の衆院予算委員会で、一般論と前置きしたうえで「国家備蓄をわが国単独で放出することは可能だ」と答えた。「あらゆる可能性を排除せず、エネルギー安定供給の確保に万全を期す」と強調した。

>>34
中国は自然エネルギーで欧州と欧米を足した電力が確保できてる

ｷてﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

サウジアラビアの国営石油会社、サウジアラムコのナセルCEO、ホルムズ海峡を通らない紅海沿いの都市・ヤンブーを経由した輸送ルートを強化。
　
「数日以内に通常のおよそ7割に当たる日量500万バレルの輸出能力を確保できる」

芸能ライター山本武彦メイン @geinowriter
20s
【独自】上場不動産会社にて「専任性」めぐる不正発覚か？

上場企業代表が複数法人で取引関与、無免許営業の指摘も

不動産業界で、宅地建物取引業法（宅建業法）の根幹に関わる指摘が浮上している。東京都知事免許（01）第110919号を持つ株式会社REVOLUTION（証券コード8894）と、同社代表取締役で「専任の宅地建物取引士」として登録されている砂川優太郎氏をめぐり、専任性の要件を満たしているのか、さらに免許を持たない法人による不動産売買が行われたのではないか、という情報が複数の関係資料に基づいて告訴されたとされる。

本件は現時点で、当事者側の説明や行政判断が示されたものではなく、あくまで「疑義・指摘」の段階である。

仮に事実であれば、消費者保護と取引の安全確保を支える制度に直結するため、業界内の関心は高いだろう。

問題の中心にあるのは、宅建業法が定める「専任宅建士」の専任性だ。
専任宅建士は、事務所に常勤し、専らその業務に従事することが求められる。

宅建業者の取引適正化と消費者保護のために設けられた制度のため、名義貸しのような実態があれば調査が入りやすいとされる。

関係資料によると、砂川氏はREVOLUTIONの代表取締役である一方、複数の合同会社で代表社員を兼務しているとされる。

会社経営そのものが直ちに専任性違反に当たるとは限らないが、もし複数法人で実質的に不動産取引に関与し、常勤性・専従性が確保されていない実態が認定されれば、専任性の要件を満たさない可能性が高い。

「合同会社AKI」をめぐる指摘

注目されているのが、免許を取得していないとされる「合同会社AKI」の実態だ。
資料上は、同社が令和6年9月に不動産を取得し、令和7年2月に第三者へ譲渡したとされる。加えて、不特定多数に向けた販売図面や広告物が存在する。

宅建業法は、反復継続して宅地・建物の売買や媒介等を行う場合、免許を必要とする。単発の売買であっても、実態として事業性が認められれば、「宅建業」に該当し得る。

仮に、免許を受けずに宅建業に当たる行為を行っていたと判断されれば、無免許営業の問題に発展する可能性がある。

「合同会社GSR」も目的欄に「宅地建物取引業」記載

「合同会社GSR」についても、登記簿の目的欄に「宅地建物取引業」と明記されている一方、免許取得が確認できない、との指摘がある。
登記目的の記載そのものは免許の有無と直結しないが、制度を認識しながら免許取得に至っていないのではないか、という見方が出ている。

関係者の一人は、次のように話す。
「専任宅建士が複数法人で実質的に取引に関わっている実態があるなら、制度の前提が崩れる。形式的な登録だけで済ませられる話ではない」

専任宅建士制度は、書面の適正、重要事項説明の適切性、取引の安全確保といった現場の最後の歯止めとして位置づけられてきた。

もし、常勤・専従の前提が形骸化しているとすれば、個別企業の問題にとどまらず、業界全体のコンプライアンスとガバナンスの信頼に影響が及び得る。

本件については、築地警察署生活安全課に対し、宅建業法違反（無免許営業、専任性に関する疑義など）として情報提供がなされ、告訴受理されたという情報があり、現在も事実関係の確認が続いているとされる。

焦点は、告発における東京都による調査・判断だ。

(1) 専任性の実態
(2) 無免許営業に当たる行為の有無
(3) 事実認定がなされた場合の行政処分の有無だ。

上場企業をめぐる今回の疑惑は、不動産取引の透明性と制度遵守を改めて問う材料になり得るだろう。

関係当局の判断、そして当事者側の説明が待たれる。

映画「S○X発電」（イタリア／1975）
エネルギー資源が枯渇した近未来、新エネルギーの研究に励む科学者が、画期的な発明をする。
それは、S○X時の女性のエクスタシーからエネルギーを得て、電気エネルギーに変換するというものだった。
しかし、多量の電力を確保するためには、多くの女性のエクスタシーと多くの男性の奉仕が必要だ。
かくして、S○Xを奨励して電力を得ようという奇妙な作戦が始まった。

介護人材確保へ新戦略　インドネシアの留学生に「1人年370万円支給」　東川町など32市町村

え、普通にこの金を日本人介護士の年収に上乗せすればいくらでも人来ないか？

米エネルギー長官「間もなくホルムズ海峡経由で石油は流通」　米軍の攻勢で安全な航行を確保へ

>>112
コロナの時に綺麗事良いなからワクチン確保に走ったG7各国に信頼なんかねーよｗ

高市！さっさとプーチンに土下座して石油確保してこい
プーチンと一緒にウクライナ攻めてもええから

農地かえば、自動的に水も確保できると思ってるのシロウト(´・ω・`)

米、イラン高濃縮ウラン確保へ地上特殊作戦を検討−所在不明で懸念

これか
資源強奪のための戦争