石破の左腕、頭脳、参謀って物凄いダメそうな肩書き



赤沢氏は昨年10月の政権発足で初入閣した。旧運輸省（現国交省）出身で、財務省や内閣府の副大臣などの経験を持つが、通商交渉の手腕は未知数だ。関税や非関税障壁だけでなく通貨政策、安全保障といった他の難題も立ちはだかる。
首相の最側近とされるが、自らは「石破総理の左腕」と位置付ける。１月のＸ（旧ツイッター）への投稿では「『右腕』を名乗ると怖い先輩たちににらまれそうだし、『参謀』だと『石破総理の頭脳』を自称しているようで僭越（せんえつ）の極み」と説明した。

赤沢大臣 発言要旨　抜粋
ttps://x.com/goto_finance/status/1912662473188209002

・トランプ大統領との場ではベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表も参加。
　総理のメッセージとして、「日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期実現したい」考えを伝えた。
・トランプ大統領から米国が現在置かれている状況について率直な認識が示された。関税措置についても述べ、
　「日本との協議が最優先」という発言
・両政府間で協議を続けていくことを確認
・日米協議では、私から「米国の関税措置は極めて遺憾」と伝え、日本の産業や日米両国における投資・雇用の拡大に
　与える影響などについて説明。米国の関税措置の見直しを強く申し入れた
・日米間で以下の点で一致。
　①双方が率直に、かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指す
　②次回協議を今月中に実施するべく、日程調整
　③閣僚レベルに加え、事務レベルの協議も継続

協議を続けることを協議したことが好感して日経↑

赤沢氏はホワイトハウスにトランプ氏を表敬訪問し、約50分間面談した。そのままホワイトハウスで約75分間、ベッセント氏と協議し、ラトニック商務長官と米通商代表部（USTR）のグリア代表も参加した。3閣僚は、赤沢氏とトランプ氏の面談にも同席した。

赤沢すげえわ

【要人発言】日銀総裁「米関税政策を巡る不確実性は急速に高まっている」
植田日銀総裁
「実質金利は極めて低い水準」
「金融政策は先行きの経済・物価・金融情勢次第」
「これまでの経済・物価は見通しに概ね沿って推移している」
「基調的な物価上昇率は徐々に高まってきている」
「経済・物価見通しが実現していけば利上げで緩和を調整」
「内外経済や物価を丁寧に確認し、見通し実現の確度を点検」
「各国の通商政策を巡る不確実性に十分注意していく」
「米関税政策を巡る不確実性は急速に高まっている」
「米関税政策を含めて内外の経済・物価・市場動向を丁寧に確認」

04/17 10:12【要人発言】
植田日銀総裁
「実質金利は極めて低い水準」
「金融政策は先行きの経済・物価・金融情勢次第」
「これまでの経済・物価は見通しに概ね沿って推移している」
「基調的な物価上昇率は徐々に高まってきている」
「経済・物価見通しが実現していけば利上げで緩和を調整」
「内外経済や物価を丁寧に確認し、見通し実現の確度を点検」
「各国の通商政策を巡る不確実性に十分注意していく」
「米関税政策を巡る不確実性は急速に高まっている」
「米関税政策を含めて内外の経済・物価・市場動向を丁寧に確認」
植ぴょんしゃべってるぞ(´・ω・`)

何の成果も無かった　　ｗｗ



赤沢経済再生相
・米関税は極めて遺憾と伝え、見直しを求めた
・次回の協議は今月中を目指す
・双方が建設的に議論し、首脳間で発表できるよう目指す
・交渉の具体的な内容についてはコメントを控える
・米大統領との会談にはベッセント米財務長官とグリア通商代表部USTR代表も参加

【要人発言】経済再生相「米関税は極めて遺憾と伝え、見直しを求めた」
赤沢経済再生相
「（米国との協議で）米関税は極めて遺憾と伝え、見直しを求めた」
「次回の協議は今月中を目指す」
「双方が建設的に議論し、首脳間で発表できるよう目指す」
「交渉の具体的な内容についてはコメントを控える」
「米大統領との会談にはベッセント米財務長官とグリア通商代表部（USTR）代表も参加」

EU's Trade Chief Sefcovic left the meeting with little clarity on the US stance,
struggling to determine the American side’s aims, according to people familiar
with the talks. He met for about two hours with US Commerce Secretary
Lutnick and USTR Greer in Washington Monday.

欧州連合（EU）のセフコビ○チ通商部長は、アメリカ側の狙いを見極めるのに苦慮し、
アメリカ側の姿勢をほとんど明確にしないまま会談を終えた。
月曜日にワシントンでルトニック米商務長官、グリア米通商代表部（USTR）と約2時間会談した。

EU破談かもしれないってよ(´・ω・｀)

米国株だけでなく米国債まで売られ、ドル相場の足元まで揺らいでいる。トランプ関税を機に、ドルの信認問題という古くて新しいパンドラの箱が開けられた。

「米国債を売りたい衝動に駆られることがある」。1997年6月23日、米コロンビア大学の講演で橋本龍太郎首相はそう述べた。

通商交渉での米国側の理不尽な要求を振り返っての発言だが、クリントン米政権の逆鱗（げきりん）に触れた。「もし売れば宣戦布告とみなす」

トーメンデバイス（2737）

株価 4980円
配当利回り 6.02%
PER 6.16
PBR 0.68
時価総額 338.74億
※4/17終値時点

企業概要：
韓国サムスン電子製品に特化した半導体商社。DRAM・フラッシュメモリーが主。豊田通商系

メモリー78、システムLSI18、ディスプレイ2、他2【海外】78 <24.3>


事業内容：
世界の半導体業界をリードする韓国サムスン製の半導体製品、液晶デバイス、LED、システムLSI、有機EL等を、国内外の超優良な大手電機メーカー、通信機器メーカー、精密機械メーカー等に販売する国内の大手専門商社


大株主一覧(2024/9末時点)
株主名　持株比率(%)　株式数
豊田通商 　26.62%　1,811,000株
(株)ネクスティエレクトロニクス　23.51%　1,599,000株
日本サムスン 　12.23%　832,000株
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 　4.83%　328,700株
BNYメロンGCMクライアントM･ILMFE　1.72%　117,167株
BNY･GCMクライアントJPRD･ISG･FEAC 　0.92%　62,601株
JP･JPMSE･LUX･JPモルガンSec･EC 　0.82%　56,000株
日本カストディ銀行(信託口)　0.79%　53,400株
モルガン・スタンレーMUFG証券　0.71%　48,313株
モルガン･スタンレー　0.61%　41,200株
>>1

日米通商交渉は日本時間で
17日から始まるんでしょ？

赤沢が通商交渉でドイヒーな結果だと
人選ミスのゲルの責任と言うことで
内閣支持率はゲロ下げするよねｗ

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PER 6.16
PBR 0.68
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韓国サムスン電子製品に特化した半導体商社。DRAM・フラッシュメモリーが主。豊田通商系

メモリー78、システムLSI18、ディスプレイ2、他2【海外】78 <24.3>


事業内容：
世界の半導体業界をリードする韓国サムスン製の半導体製品、液晶デバイス、LED、システムLSI、有機EL等を、国内外の超優良な大手電機メーカー、通信機器メーカー、精密機械メーカー等に販売する国内の大手専門商社


大株主一覧(2024/9末時点)
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豊田通商 　26.62%　1,811,000株
(株)ネクスティエレクトロニクス　23.51%　1,599,000株
日本サムスン 　12.23%　832,000株
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 　4.83%　328,700株
BNYメロンGCMクライアントM･ILMFE　1.72%　117,167株
BNY･GCMクライアントJPRD･ISG･FEAC 　0.92%　62,601株
JP･JPMSE･LUX･JPモルガンSec･EC 　0.82%　56,000株
日本カストディ銀行(信託口)　0.79%　53,400株
モルガン・スタンレーMUFG証券　0.71%　48,313株
モルガン･スタンレー　0.61%　41,200株
>>1

速報
トランプ大統領「相互関税に例外はない」“半導体関税”を導入へ　除外されていたスマートフォンやパソコンが対象に


ラトニック商務長官は13日、ABCテレビの番組でスマートフォンなど相互関税から除外される電子機器は「半導体関税」の対象になると説明しました。「国家安全保障のためにアメリカ国内で生産されなければならない。各国との交渉の対象ではない」と強調しています。

トランプ大統領もSNSで「相互関税に例外はない。別の関税枠に移されるだけだ」と発信。「半導体と電子機器のサプライチェーン全体を国家安全保障をめぐる関税の調査で見直していく」としています。

また、通商分野の上級顧問を務めるナバロ氏はNBCの番組で、「世界はアメリカを何十年も騙していたのだ」と強調し、関税政策の正当性をアピールしました。

トーメンデバイス（2737）

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PER 6.16
PBR 0.68
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企業概要：
韓国サムスン電子製品に特化した半導体商社。DRAM・フラッシュメモリーが主。豊田通商系

メモリー78、システムLSI18、ディスプレイ2、他2【海外】78 <24.3>


事業内容：
世界の半導体業界をリードする韓国サムスン製の半導体製品、液晶デバイス、LED、システムLSI、有機EL等を、国内外の超優良な大手電機メーカー、通信機器メーカー、精密機械メーカー等に販売する国内の大手専門商社


大株主一覧(2024/9末時点)
株主名　持株比率(%)　株式数
豊田通商 　26.62%　1,811,000株
(株)ネクスティエレクトロニクス　23.51%　1,599,000株
日本サムスン 　12.23%　832,000株
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 　4.83%　328,700株
BNYメロンGCMクライアントM･ILMFE　1.72%　117,167株
BNY･GCMクライアントJPRD･ISG･FEAC 　0.92%　62,601株
JP･JPMSE･LUX･JPモルガンSec･EC 　0.82%　56,000株
日本カストディ銀行(信託口)　0.79%　53,400株
モルガン・スタンレーMUFG証券　0.71%　48,313株
モルガン･スタンレー　0.61%　41,200株
>>1

トーメンデバイス（2737）

株価 4980円
配当利回り 6.02%
PER 6.16
PBR 0.68
時価総額 338.74億
※4/17終値時点

企業概要：
韓国サムスン電子製品に特化した半導体商社。DRAM・フラッシュメモリーが主。豊田通商系

メモリー78、システムLSI18、ディスプレイ2、他2【海外】78 <24.3>


事業内容：
世界の半導体業界をリードする韓国サムスン製の半導体製品、液晶デバイス、LED、システムLSI、有機EL等を、国内外の超優良な大手電機メーカー、通信機器メーカー、精密機械メーカー等に販売する国内の大手専門商社


大株主一覧(2024/9末時点)
株主名　持株比率(%)　株式数
豊田通商 　26.62%　1,811,000株
(株)ネクスティエレクトロニクス　23.51%　1,599,000株
日本サムスン 　12.23%　832,000株
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 　4.83%　328,700株
BNYメロンGCMクライアントM･ILMFE　1.72%　117,167株
BNY･GCMクライアントJPRD･ISG･FEAC 　0.92%　62,601株
JP･JPMSE･LUX･JPモルガンSec･EC 　0.82%　56,000株
日本カストディ銀行(信託口)　0.79%　53,400株
モルガン・スタンレーMUFG証券　0.71%　48,313株
モルガン･スタンレー　0.61%　41,200株
>>1

>>167
SUNDAY SHOWS: President Trump’s America First Trade Policies in Action
サンデー・ショー トランプ大統領のアメリカ・ファースト通商政策の実行
The White House
April 13, 2025
https://www.whitehouse.gov/articles/2025/04/sunday-shows-president-trumps-america-first-trade-policies-in-action/
ルトニック商務長官の発言についての中で・・・
「On tariffs for certain electronics: “Those products are going to be part of the semiconductor sectoral tariffs,
which are coming … We need to have these things made in America.”」
特定の電子機器に対する関税について： 「これらの製品は、半導体の分野別関税の一部になる予定だ。

一応置いておきます(´・ω・`)

>>820
大統領令の相互関税と通商法の品目別関税は同時にかからないと規定されてるので品目別の半導体関税を設ける前に半導体を相互関税から除外したってだけみたいだよ
同じ話なんよそれ

というか半導体関税は別にころころ変わってないけどな
今回のスマホ除外ニュースの第一報の時点で相互関税（大統領令）から除外して
半導体関税（自動車関税とかと同じ通商法による）の対象にする準備だと思われるって書いてあるのに
読んでないではしゃいでるやつが多すぎるだけ

>>333
来週日米通商なんちゃらだっけ？
石破の腕の見せどころだな！

In private talks hrs before China announced new retaliatory tariffs the Trump admin warned China against such a move & again told them to request a Xi-Trump call, a source tells me. Still this AM no trade talks w/ China Trade Rep Greer tells @alaynatreene

中国が新たな報復関税を発表する数時間前の私的な会談で、トランプ政権は中国にそのような動きを警告し、習近平とトランプ大統領の会談を要請するよう再度伝えたと、ある情報筋が教えてくれた。この午前中も中国との通商協議は行われなかったと、グリア通商代表は@alaynatreeneに伝えている。

ヅラのほうが袖にされている感じやね(´・ω・｀)

>>223
台湾は米との通商交渉の第1陣、十分準備へ＝頼総統（ロイター）

さて、どうなるか　(´・ω・`)

関税増税、アメリカ消費者から見たら減税なのになんでアメリカ国民反対するんだい？


「ホワイトハウス補佐官のピーター・ナバロ氏は日曜日（3月30日）、ドナルド・トランプ米大統領の関税によって今後10年間で6兆ドル（約900兆円）の収入が得られると予想していると述べた。これは、米国史上最大の増税となる可能性がある。
インフレーションを調整した場合でも、この金額は第二次世界大戦の戦費を賄うために1942年に導入された増税の3倍に相当する。
しかし、トランプ大統領の通商および製造業担当上級顧問であるナバロ氏は、これは増税ではなく減税だと主張している。これは、関税はアメリカの消費者が支払うのではなく他国の企業や国が支払うものだというトランプ政権が繰り返し主張している信条を反映したものだ。
しかし、ほとんどの経済学者は、アメリカが課す関税は外国ではなく、輸入品の価格上昇という形でアメリカの企業や消費者が支払っていると述べている」

通商担当欧州委員、関税巡り米商務長官らと電話協議―大きな進展なし
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-09/SUG9AXT1UM0W00?srnd=cojp-v2

関税、減税だったw

「ホワイトハウス補佐官のピーター・ナバロ氏は日曜日（3月30日）、ドナルド・トランプ米大統領の関税によって今後10年間で6兆ドル（約900兆円）の収入が得られると予想していると述べた。これは、米国史上最大の増税となる可能性がある。
インフレーションを調整した場合でも、この金額は第二次世界大戦の戦費を賄うために1942年に導入された増税の3倍に相当する。
しかし、トランプ大統領の通商および製造業担当上級顧問であるナバロ氏は、これは増税ではなく減税だと主張している。これは、関税はアメリカの消費者が支払うのではなく他国の企業や国が支払うものだというトランプ政権が繰り返し主張している信条を反映したものだ。
しかし、ほとんどの経済学者は、アメリカが課す関税は外国ではなく、輸入品の価格上昇という形でアメリカの企業や消費者が支払っていると述べている」

ナバロ氏のFOXニュースの番組での発言で、その前提として同氏は、関税についてこうとも話している。

「関税は減税であり、関税は仕事を増やし、関税は国家安全保障にもつながる。関税は米国にとって偉大な効果をもたらし、米国を再び偉大にする」