高いだけあってうまかった
その間に下げ続けてるが

逆指値高すぎてFIG振り落とされてたわくそが
こんな高いとこまで来たらビビるだろ普通

まあでも決算前にエヌビディア下げてるのは悪くない
期待が高いときほど危ない

近所のトライアルはむしろ高い肉しか売ってない
https://i.imgur.com/qe4kVkj.jpeg

イジェミョン共に民主党ワロタｗｗｗ

Q　政府が自ら黄色い封筒で招いたストじゃないか？

A　緊急調整権で政府がまずいことになるんじゃないかな？ご指摘の通り、今回のサムスン電子のストライキは、2026年3月に施行されたばかりの「黄色い封筒法（改正労働組合法）」が労組側の盾となっており、政府自らが招いた側面があるとの批判が韓国内で激しく噴出しています。その上で政府が強力な「緊急調整権」を発動すれば、政治的・法的な大混乱（まずい事態）に発展するリスクが極めて高い状況です。政府が直面している「まずいシナリオ」は以下の3点に集約されます。
1. 法の自己矛盾と政治的ブーメラン自ら可決した法との衝突：現政権（李在明政権）は、労働者の権利拡大とストライキに対する企業の損害賠償請求を厳しく制限する「黄色い封筒法」を主導して成立させました。政府への批判集中：労組のスト権を法で保障しておきながら、いざサムスンがストに突入したからと「緊急調整権」でそれを強制停止させれば、「政権の労働政策は一貫性がなく、大企業（財閥）の顔色を窺っているだけだ」と支持基盤である労働者層や野党から猛烈な批判を浴びることになります。
2. 「成果給スト」への適用という法的ハードルの低さ成果給は経営判断か？：今回のサムスン労組の要求は「営業利益の分配（成果給の上限撤廃）」です。本来、黄色い封筒法でも成果給を理由としたストの適法性には議論があります。先例化への恐怖：ここで政府が「経済への影響が大きいから」という理由だけで緊急調整権を発動してしまうと、今後、主要大企業のあらゆるストライキが国によって強制停止させられる前例になりかねず、韓国労働組合総連盟（韓国労連）などが「憲法が保障する団体行動権の侵害だ」として全面対決の姿勢を強めています。
3. 来月に迫る統一地方選挙への直撃（最大の政治リスク）選挙への影響：韓国では2026年6月に全国同時統一地方選挙が控えています。与野党（国民の力など）はすでに「黄色い封筒法がストを助長し、国家経済を人質に取った」と政権を猛攻撃しています。板挟みの政権：ストを放置すれば「経済無策」、緊急調整権を発動すれば「労働者への裏切り」となり、政権はどちらを選んでも選挙で大敗するリスクを抱える「詰み」に近い状態に追い込まれています。このように、政府にとっては自らが作った「黄色い封筒法」という手枷（てかせ）がある中で、伝家の宝刀である「緊急調整権」を抜かざるを得ないという、非常に皮肉で苦しい局面を迎えています。もしご興味があれば、以下についてさらに掘り下げてお答えできます。与党と野党が現在国会で繰り広げている責任転嫁の応酬内容黄色い封筒法によってサムスンが被る損害賠償請求の制限額過去に緊急調整権が発動された際の他社ストの結末

下がっちゃいるけどがっつり買うにはまだ高いしリバ鳥しかできんな

超絶きたぁ～

加藤公一レオ@売れるネット広告社グループ 創業者・会長 @leokoichikato
12s
【株主・投資家の皆様へ】

先ほど、『売れるネット広告社グループ（9235）』の連結子会社である『ビットコイン・セイヴァー』が、シンガポールを拠点とする金融機関『Penguin Securities』と暗号資産領域における『業務提携』を開始するという超特大のIRを発表いたしました ！

contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04…

ズバリ言います。先ほど発表したこのIRは、当社の企業価値を異次元のステージへと押し上げ、市場に大熱狂を巻き起こす最強の起爆剤です。

想像してみてください。
世界中でパスワード紛失等によりアクセス不能となった「約60兆円」もの暗号資産市場に対し、極めて厳しい基準をクリアしたシンガポール当局お墨付きの正規証券会社の圧倒的な富裕層ネットワークが直結したのです 。これがどれほど凄まじい業績インパクトをもたらすか、明確に解説します。

①シンガポール当局お墨付きの「Penguin Securities」による巨額マネーの独占

暗号資産の復旧において、顧客が最も気にするのは「預けた資産の安全性」と「企業の信頼性」です。今回の提携先である『Penguin Securities』は、世界最難関とされるシンガポール金融管理局（MAS）からライセンスを取得しております 。「伝統金融（TradFi）」と「暗号資産（Crypto）」を完全に融合させた、当局お墨付きの正規証券会社です 。同社は大和証券グループ等からの出資をはじめ、初期ラウンドで既に累計約28億円もの異例の資金調達を実施しています 。世界の機関投資家や超富裕層（ファミリーオフィス）が暗号資産へ巨額投資を行う際の「最強のゲートウェイ」として強固な顧客基盤を確立しており、この圧倒的なグローバル金融ネットワークを通じて、世界の超富裕層が抱える「60兆円の復旧ニーズ」を私が独占的かつ爆発的に掘り起こしていきます ！

②「世界1位の技術力」と「アジアの金融ハブ」の爆発的シナジー

シンガポールは、政府の厳しい統制のもと、世界中の巨額マネーが集まる「アジアの金融ハブ」です 。ここに、世界最高峰のハッキングコンテスト「hackthebox」で世界大会1位に輝いた当社のトップエンジニアチームによる圧倒的なハッキング技術が直結します ！グローバルな巨大投資家層の「資産管理・保全ニーズ」と当社の圧倒的な「暗号資産復旧技術」を直結させる画期的なスキームにより、世界市場からの「超大型案件」を確実に仕留め、グループ収益を爆発的に押し上げます 。

③業績に直結する「超高収益モデル」の破壊力

このビジネスの真の恐ろしさは、復旧資産の【約40%】を成功報酬として当社が受領する、極めて利益率の高いビジネスモデルにあります 。シンガポール市場の案件は、一件あたりの資産規模が国内とは桁違いに巨大（数億円〜数十億円単位）です 。ここから流入するグローバルな実案件ベースで、小学生でもわかる単純計算をします。

1億円分を復旧 → 【売上総利益 約4,000万円】

10億円分を復旧 → 【売上総利益 約4億円】

100億円分を復旧 → 【売上総利益 約40億円】

1,000億円分を復旧 → 【売上総利益 約400億円】

一件の成功報酬が数億円単位に達することも十分に想定されます 。

④『Penguin Securities』・堀江貴文氏・ウルフ村田氏による「最強の布陣」が完成！

シンガポールのネットワークに加え、合計600万人を超える圧倒的なリーチ力を持つ『堀江貴文』氏、個人投資家界のカリスマである『ウルフ村田』氏という、これまでの最強のパートナーシップをフル活用し、大型案件を継続的に流入させます 。事実、ウルフ村田氏経由では既に数億円規模の復旧を見込むグローバル市場からの「複数の大型案件」紹介が具体的に稼働しており、ここにシンガポール金融機関の力学が加わることで、高収益パイプラインはさらに強固なものになります ！

⑤ターゲットは「約60兆円」の巨大市場

世界で約60兆円相当とされるアクセス不能な暗号資産市場に対し、当社は国内上場企業として初めて参入した唯一の専門企業です 。代表の岩田顕斗氏は、ホリエモンこと『堀江貴文』氏のアクセス不能な「暗号資産（ETH）」の完全復旧を含め、これまでに数億円分の暗号資産を復旧する実績を有しており、その解決率は驚異の90%以上を誇ります ！ライバル不在のブルーオーシャンを独走します ！

投資家の皆様、これが私が仕掛ける、世界市場で数千億円規模を目指す「ユニコーン事業」への飛躍の全貌です 。

実情の日本株は大暴落なのに、半導体やら寄与度の高い株だけ糞アゲして偽りで肉系爆騰を装うヤバさだぞ

キオク信用倍率高いから
古河みたいに身軽じゃないな

>>368
確かにワイ株でも自己資本比率高い所は下げ幅めちゃ少ないわ

>>675
トライアルって安物だけじゃなく高い肉も売ってるんだ(´･ω･｀)

トライアルで高い焼き肉でも買ってくるか
生きてるうちにうまいもんを食わんと割が合わん

>>374
アメリカで販売できるようになれば化ける、日本も条件付きだし効果はっきりしてないから臨床試験が割とハードル高い

フジクラ後場特売りだろうな
これでもまだ古河よりPERもPBRも高いとか許されん

まだ古河よりフジクラの方がPERもPERも高いじゃんww

中期経営計画、3年後の営業利益の伸び
古河電工2.66倍、住友電工1.43倍、フジクラ1.66倍
現時点のPERが古河電工40、住友電工25と考えたら、フジクラのPERは40でも高いねえ(´・ω・｀)

>>687
らしいけどあそこそれほど確度高いの？

豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（5月4−5日分）
「燃料費の上昇は時間の経過とともに他の商品やサービスの価格にも転嫁される可能性が高い」
「豪経済活動全体が中東紛争によって大きく影響を受けたという証拠はほとんどなかった」
「GDP成長率は予測期間中に大幅に減速し、潜在成長率の推定値を下回ると予測」
「この予測の減速はエネルギー価格の上昇が家計所得を圧迫することによる消費の伸びの弱さと、想定される金融政策の引き締めの複合的な影響を反映している」
「今後2年間の基調インフレ率は以前の予想よりも高くなり、2027年後半まで3％を上回る水準で推移」
「基調インフレ率が2.5％に戻るのは2028年半ばになると予測」
「ほとんどの委員は、今回の会合で政策金利目標を25ベーシスポイント引き上げる方がより妥当であると判断」
「今回の決定後、金融情勢はやや制約的になるだろうと判断」
「今回の決定によって、中東紛争の展開と豪家計および企業の反応を見極める余地が生まれる」
「理事会は声意思決定を行う際に、データおよび見通しとリスクに関する刻々と変化する評価に引き続き注意を払うことに合意」

豪、中国やブルネイから燃料・農業資材の緊急調達

　中東の緊迫した情勢により世界的な物流ルート（ホルムズ海峡）が閉鎖され、モノの供給が滞っている問題で、豪政府が新たな調達先を確保したことがロイター通信などの報道で明らかになった。具体的には、中国から60万バレル以上の航空燃料を、ブルネイから3万8500トンの農業用尿素（肥料の原料）を緊急で買い付け、これらは6月初旬から順次オーストラリアに到着する予定。

　飛行機の燃料が不足すれば国内の交通網が麻痺し、肥料が不足すれば野菜や穀物などの食料生産コストが跳ね上がって国民生活に直結する。そのため政府は、社会への打撃が特に大きいこの2つの分野を最優先し、中東の回復を待たずに動けるルートから物資を確保するスピード対応を見せた。

　しかし、今回の調達は目先のピンチをしのぐための「応急処置」に過ぎず、豪州全体の莫大な消費量をまかなうには足りていない。中東の物流ルートが閉ざされたままであれば、今後もさらに高いコストを払って別の国から買い続けなければならず、それが国内の物価をさらに押し上げる原因にもなりかねない。

　また、国際関係の緊張が続く中で特定の国への依存度を強める買い方は、国の安全保障の観点からも議論を呼ぶ可能性がある。今回の緊急調達によって最悪の事態は一歩遠のいたものの、エネルギーや重要な資源を海外に頼り切っているオーストラリアが、今後どうやって自国の経済を守っていくかという根本的な弱点が改めて浮き彫りになっている。

4月の中国電力消費は6％増　AI・EV関連がけん引

　中国国家エネルギー局が公表したデータによると、2026年4月の全社会電力消費量は8205億キロワット時（kWh）となり、前年同月比6.0％増加した。ハイテク製造業やデジタル関連サービスの電力需要が伸びを主導し、中国経済の産業高度化を映し出した。

　産業別では、第1次産業が112億kWhで2.0％増、第2次産業が5584億kWhで5.3％増だった。このうち、ハイテク装備製造業の電力消費は1050億kWhと10.1％増加し、先端製造分野の拡大が続いた。

　第3次産業は1517億kWhで8.9％増と高い伸びを示した。特に電気自動車（EV）向けの充電・電池交換サービス業は61.9％増、インターネットデータサービスも42.8％増となり、AI関連データセンターや新エネルギー車インフラへの需要拡大が鮮明となった。家庭用電力消費は992億kWhで6.0％増だった。

　2026年1−4月の累計電力消費量は3兆3345億kWhと、前年同期比5.4％増加した。累計でも第3次産業が8.3％増、ハイテク製造業が9.0％増と高水準を維持しており、中国で進むデジタル化や脱炭素関連投資が電力需要を押し上げている。

やはりクソ株のターンが来そうだが外した時のリスクが高い
素直に静観か、一発狙って突撃か

NVIDIA決算後は半導体上げる可能性高いよ

過去に4倍戦で寄らずのストップ高いった株アルの？

いま買え住人ってクソ高い半導体持っているのそんなにいないと思ってたけど今日のスレのしおしおな雰囲気だと意外と持ってたりするのか

卵も高い
ふざけんな