中国人民銀、金融緩和を継続　内需支援へ追加策＝金融政策執行報告

　中国人民銀行（中央銀行）は12日、2026年第2四半期の金融政策執行報告を公表した。上半期の国内総生産（GDP）は前年同期比4.7％増となり、経済構造の高度化や成長の原動力の転換が進んでいると評価。人民銀は「適度に緩和的な金融政策」を継続し、実体経済を支える金融環境を整える方針を示した。

　人民銀はリバースレポ、中期貸出ファシリティー（MLF）、国債の売買などを総合的に活用し、銀行システムの流動性を十分に維持した。公開市場操作で臨時に実施する資金の供給・吸収オペについて、適用金利の上下幅を70ポイントから50ポイントに縮小し、短期金利の調整機能を高めた。構造的金融政策ツールの金利を0.25％引き下げたほか、企業の総合的な融資コストを明示し、融資に伴う中間費用の削減を進めた。

　重点分野への金融支援では、科学技術イノベーション、農業、中小・零細企業などを対象とする構造的な金融政策を強化。民営企業向け再貸出枠として1兆元を新設し、経済構造の転換を後押しした。人民元相場については、市場の需給を基本とする調整を維持し、合理的で均衡の取れた水準を保つ方針を示した。

　金融政策の効果として、6月末の社会融資規模残高は前年同月末比7.4％増、広義マネーサプライ（M2）は8.0％増となった。6月の新規企業向け貸出金利は約3.0％と前年同月から約20ポイント低下。個人向け住宅ローン金利は約3.1％となった。

　6月末の重点分野向け貸出残高は、科学技術向けが12.6％増、グリーン向けが14.5％増、包摂型貸出が7.8％増、養老産業向けが23.5％増、デジタル経済産業向けが15.1％増となり、いずれも貸出全体の伸び率を上回った。

　6月末の人民元相場は1米ドル＝6.7852元で、25年末に比べ3％上昇した。人民銀は金融リスクについて、重点機関や地域のリスク処理を安定的に進め、システミック金融リスクを発生させないとの基本線を守る考えを示した。

　先行きについては、世界経済の成長エンジンの弱まりや地政学的リスクなど、外部環境の不確実性を指摘。一方、中国経済が長期的に好転する基本的な傾向に変化はないとの認識を示した。今後は内需拡大と供給の最適化に向け、既存政策を活用するとともに、必要に応じて追加の政策措置を打ち出す方針。

　財政政策との協調を強化し、十分な流動性を維持するとともに、社会融資規模とマネーサプライの伸びを経済成長と物価総水準の予想目標に見合う水準に誘導する。金融改革も深化させ、金融強国の建設に向けた中央銀行制度の整備と、科学的で健全な金融政策体系の構築を進める考えだ。

片山財務相
「日米財務省、31日に協調して円買い介入を実施」
「協調介入は25年9月発出の『日米財務大臣共同声明』に基づき実施」
「最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処したもの」
「日本の財務省は米財務省との緊密なコミュニケーションを維持、さらなる協調介入を実施することも躊躇せず」
「日本は将来的にFRBのレポファシリティーの活用を予定」
「（米国のユーロ売りについて）私どもが言うことはない」
「米国の介入について詳細は申し上げない」
「日米の円買い介入は両国側の判断があった」

ベッセント米財務長官
「更なる円の協調介入をためらわず」

三村財務官
「さらなる協調介入に躊躇しない」
「今回の協調介入、日米通貨同盟の完成形」
「引き続き、日銀の金融政策としっかり連動しながら対応したい」

片山財務相
「日米財務省、31日に協調して円買い介入を実施」
「協調介入は25年9月発出の『日米財務大臣共同声明』に基づき実施」
「最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処したもの」
「日本の財務省は米財務省との緊密なコミュニケーションを維持、さらなる協調介入を実施することも躊躇せず」
「日本は将来的にFRBのレポファシリティーの活用を予定」