前にも書いたけど、今回の株式給付制度の目的や仕組みを見るに自己株式給付信託制度（日本版ＥＳＯＰ）を導入するのが一番手っ取り早いと思うんだが、なぜに自前で取得した自己株式を給付する形を想定しているのだろうか

UT様・過去3000円台又4000円台も有りました。夢よもう一度と思いました。

名目上、四半期ごとの配当性向100％を唄ってるってことは 利益が予定以上にあがれば配当は増え、逆なら配当が減るって公式は認識しておくべきでしょうね。そうでなきゃタコ足配当になってしまいますから 過去の四半期ごとの利益を見てみると結構上下してますから、都度の配当額に一喜一憂するのではなく、年度が終わってから振り返るくらいがちょうど良いのではと...

愚問です。会社の取締役に聞いてください。しかしインサイダーですので不可能です。

取締役会にお尋ねください：根拠法　会社法第459条 因みに新株発行でなければ、自社株処分による交付も取締役会で可能ですね 例えば、7月8日の定時株主総会質疑応答についての回答にて、 「株式報酬費用を除いた四半期純利益の40％相当を四半期ごとに買い付けていく方針」（回答１）・（回答２） としていても、8月8日第一四半期決算説明資料で「株式給付費用計上前当期利益の30％を自己株式取得」と書き換えても、何も問題はありません

皆さんの投稿を参考にしています。只当方知識不足で、なかなか理解出来ません。そこでお聞きします。配当は維持しますか?知らせて下さい。

配当金の検証をしてみた 今期配当予想は162.72円/株 期末発行株式数39,860,383株、同自己株式数397,451株で対象は39,462,932株 とすると配当総額は6,421百万円くらいかな １Q短信によれば今期予想純利益が7700百万円、一株益199.68円 予定通り利益が上がれば、増配の可能性は大！ですね 予想通りの利益がでないとしても、前期決算には 営業外収益で雇用調整助成金174Mと特別利益で関係会社株式売却益6227M 併せて64億円もあるので、おそらくお約束は守ってもらえるでしょう 心配なのは、収益が出なかった時の自己株式の購入です 純利益連動で購入額が決まっているようですが、日経平均史上最高値更新で利確売りも出てきているので、もっともっと買ってもらわないと困ります

8月8日の決算説明資料によれば、第一四半期の当期利益の30％を自己株取得とある そこには、ポイントと株式の交換は第四四半期以降に実施とされ 株式付与費用計上前の10％はインセンティブで現金支給とされている やはり「予約権」ではなく、株式を交付するようですね となると株式の交付は「給与」の支給となって、源泉所得税の対象か これは確か交付された時の”時価”が適用されるハズ その株を売った時に特定口座を利用していなければ、譲渡益20万円超なら確定申告が必要になるカナ、新ＮＩＳＡの出番でしょうか？ 「UT株式と交換できるポイントプログラム」とあるので、株式以外の交換は不可のようですね

定年時自社株給付制度で貰う株は「退職所得」に該当するようだ。 株で貰うか、その時の株価に換算してお金を貰うか貰うかの二者選択だな

ストックオプションの制度はどこでもあるので、交付自体は問題ないでしょう でも、無償取得の場合は非適格ストックオプションとして、時価で給与所得として 源泉徴収の対象となるようですし さらにそれを売った時、利益が出れば譲渡所得税（分離課税20％）の対象になると思いますケド 特定口座でなければ、確定申告が必要かな この制度設計は結構面倒くさそうですね、もらった人は大丈夫かなあ