まぁ、今期業績は低迷は、株価に織り込んだんじゃないか。 だから2000円から1300円へ下落。 中計での来季予想で反転。 なにしろ世界標準で時価総額50億程度は安すぎる。

3qより計画気になるね

11月は決算ではなく、中計に注目します。

バレずにジワジワ上がっちゃって

MBT間違えたw

ホントにそう。 MTBリンクなんかホリエモンともコラボしてインフォのセンサー褒めてたのにIR不足が勿体ない

ですね！

まあ仮に決算で落ちても拾えるように準備進めましょ

長期ホルダーなのでスマートメーターの普及には疑いようの余地はないですがやや11月の決算は疑ってます。杞憂に終わってくれれば良いですが気長にホールドします。

>10年後はスマートメーターがかなり普及しているとよいですね。 >そのころは今の株価が夢物語のような価格でしょう。 ========================== 皆さ〜んお疲れ様で〜す。 スマートメーター切替計画について 主題の具体数字は(8/21付)2025年12月第２四半期に表記数字を記載 スマートメーター対象台数 ①東京電力所轄　　2,900万台 ②関電その他所轄　3,178万台 　　①+②合計　　 6,078万台 ★スマートメーターは計量法で10年前設置メーターを電力会社が無償で交換義務の様です。 ★2Q(8/21)付の古いデーター数字 　東京電力管轄設置台数計画 ※2025年度150万台・・10年後交換 ※2026年度315万台・・　同上 ※2027年度595万台・・　同上 　　　　↕ ※10年間累計2,900万台 ※その内に関西電力等でのスマートメーター交換が始まりると期待。 ※スマートメーター1台当たりのココの販売単価は判りませ〜ん。(⁠θ⁠‿⁠θ⁠) 仮に東電向け@200円/台✖2,900万台 　　=　580億円/10年間 以上で〜す。

社長よ、仕事してんのか 教えてくれ。

もう10月、、今だ本格展開開始のアナウンスがないところを見ると、 どうやら今期12月期は、予想の下限程度じゃないか・・ 本格展開開始は来年以降の雰囲気・・

少し上昇しつつありますね 明日あたりナンピンしようかな？ でも決算内容次第でガクっと落ちるのも怖いな

PTS また誤発注か・・

中期計画に期待ですな

てかこれで決算悪かったら許されないからな いままで黙ってたんだから

誤発注ニキの多い銘柄だな。

ptsは？？誤発注では無い事をいのる

なんかきた？？

皆さ〜ん、お疲れ様で〜す。 プリッとさんへ これはホルダーや第三者に非常に判り易い良い動画だと思いました。 当方も10/10(No,14483)にて投稿しています「スマート・リビング」の高齢者見守りに該当かと思います。 現況のセコム「親の見守りプラン」の料金は4,000円/月に対し、ココは安価な対応プランを自治体に提案。 ①月額を1/10にし、自治体単位での採用を想定。 ②自治体単位での導入により、全国の10%高齢者世帯のカバーを目指す ③2030年65歳以上の高齢者世帯数 　★約1,500万世帯 ④販売金額の皮算用 　★150万世帯✖400円/月 　　≠6億円/月✖12ヶ月=72億円/年 を見込みたい様です。 以上で〜す。

お疲れ様！！ 買ってみたよ！

電力インフラへのサイバー攻撃対策は喫緊の課題

◆◆エネルギー安全保障の大変革となる壮大な国策が、東電を舞台に静かに進行しています◆ 2025年6月に内閣府の知的財産戦略本部により「新たな国際標準戦略」が決定された。これは、国内外の重要課題に対し、国際標準を通じて解決を主導し、新たな市場を創出することを目指すものである。←インフォメティスのNILM（非破壊型負荷モニタリング技術） 2025年10月、世界のエネルギー地図は静かに、しかし劇的に書き換えられつつある。かつてエネルギー安全保障が意味したのは、石油やLNGの物理的な「量」の確保、すなわち中東からの石油タンカーの航路を守り、液化天然ガス（LNG）の長期契約を確保することであった。しかし、ウクライナ危機が露呈させた化石燃料市場の脆弱性は、安全保障の定義そのものを根本から変容させた。 現代における真のエネルギー安全保障とは、もはや燃料の「量」の確保ではない。それは、変動する再生可能エネルギーを国内の電力システムにいかに安定的に統合し、制御できるかという「システム安定性」の確保に他ならない。20世紀のエネルギー安全保障が石油備蓄を戦略的資産としたように、21世紀のそれは蓄電池の導入量が国家の命運を左右する。 電力の需給バランスを整え、安定供給を確保するためには、蓄電池など需要家側リソースの活用が不可欠である。しかし、現在の需給調整市場では、家庭用蓄電池などの低圧リソースは市場参加が認められていない。「受電点」での一括計測が求められることが、実質的な参入障壁となっている。（*受電点＝電気メーターでは、他の電気機器と蓄電池を区別して測定できないため） この課題が解決されれば、新たな電力市場が誕生する。←★インフォメティスと★エネチェンジ【4169】（直近、経済産業省幹部が社外取締役に就任）が提携している（直近、経済産業省幹部が社外取締役に就任）、新たな市場展開にエネチェンジは欠かせない存在。倒産寸前であるこの会社を救った理由。 需要家側リソースの参入障壁を低減するため、*受電点の計測方法において、*個別機器（蓄電池のこと）を分離して測定できる技術を採用することが必要だが、その信頼性が担保されなければならない。←★これが、国際標準技術としてのインフォメティスのNILM（非破壊型負荷モニタリング技術）である。 野村証券の空売りに関する考察 上記は、野村証券から分離された野村総合研究所（NRI）が、通産省の依頼により作成され通産省に提出されたレポートから内容を引用しました。野村證券の空売り行動は、証券会社のリサーチ部門（レポート作成）とトレーディング・投資銀行部門（自己勘定取引・空売り）は、ファイアウォール（情報遮断の仕組み）で厳格に分離されているはずなので、あらかさまに結びついていないと考えますが、次のことが考えられます。 市場の思惑（正式発表前の株価調整）＝ 正式な発表（例：国際標準技術への採用、具体的な規制緩和など）がある前に、株価が先行して上昇しすぎていると判断した場合、機関投資家は一旦株価を押し下げる（空売り）ことで、発表後の買い戻しで利益を確保しようとする思惑が働くことがあります。 特に、好材料が期待される銘柄では、発表前にポジションを調整する動きが見られます。

◆エネルギー安全保障の大変革となる壮大な計画が、国策として東電を舞台に静かに進行しています◆ ■2025年6月に内閣府の知的財産戦略本部により「新たな国際標準戦略」が決定された。それは国内外の重要課題に対し、国際標準を通じて解決を主導し、新たな市場を創出することを目指すものである。←★インフォメティスのNILM ■2025年10月、世界のエネルギー地図は静かに、しかし劇的に書き換えられつつある。かつてエネルギー安全保障が意味したのは、石油やLNGの物理的な「量」の確保でした、中東からの石油タンカーの航路を守り、液化天然ガス（LNG）の長期契約を確保することであった。しかし、ウクライナ危機が露呈させた化石燃料市場の脆弱性は、安全保障の定義そのものを根本から変容させた 現代における真のエネルギー安全保障とは、もはや燃料の「量」の確保ではない。それは、変動する再生可能エネルギーを国内の電力システムにいかに安定的に統合し、制御できるかという「システム安定性」の確保に他ならない。20世紀のエネルギー安全保障が石油備蓄を戦略的資産としたように、21世紀のそれは蓄電池の導入量が国家の命運を左右する。 ■電力の需給バランスを整え、安定供給を確保するためには、蓄電池等の需要側リソースの活用である。しかし現在の需給調整市場では、家庭用蓄電池等の低圧リソースは市場参加が認められていない。「受電点」での計測が求められることが、実質的な参入障壁となっている。（受電点＝電気メーターでは、と他の電気機器と蓄電池を区別して測定できない） 需要家側リソースの参入障壁を低減するため、受電点の計測方法に個別機器（蓄電池のこと）を分離して、測定できる技術を採用する事が必要であるが、信頼性が担保されなければならない←★国際標準技術＝インフォメティスのNILM 野村証券から分離してできた、野村総研からのレポートからかなり引用しました。なぜ、野村證券はインフォメティスの空売りをしているのでしょうか？ 正式発表まで、株価を下げたい思惑でしょうか！

国際標準規格になってから、 そろそろ動きがあるとイイなー