イノベーションS高からハーフラインまで
そろそろ反転できます？

元「プレステ」CPU開発者のAI半導体新興レンゾ、5億円を調達
2026年3月11日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC111XH0R10C26A3000000/

人工知能（AI）半導体を設計開発するレンゾ（奈良県生駒市）は、大手ベンチャーキャピタル（VC）のインキュベイトファンド（東京・港）などから総額5億円を調達した。メモリーとの通信量を抑える独自技術を使う演算用チップを開発する。年内にもチップを搭載したシステムを販売する。

インキュベイトファンドのほか、ソニーイノベーションファンドや三菱UFJキャピタルから出資を受けた。メモリーとの通信量を抑える「C.

中国人民銀、金融緩和を継続　内需支援へ追加策＝金融政策執行報告

　中国人民銀行（中央銀行）は12日、2026年第2四半期の金融政策執行報告を公表した。上半期の国内総生産（GDP）は前年同期比4.7％増となり、経済構造の高度化や成長の原動力の転換が進んでいると評価。人民銀は「適度に緩和的な金融政策」を継続し、実体経済を支える金融環境を整える方針を示した。

　人民銀はリバースレポ、中期貸出ファシリティー（MLF）、国債の売買などを総合的に活用し、銀行システムの流動性を十分に維持した。公開市場操作で臨時に実施する資金の供給・吸収オペについて、適用金利の上下幅を70ポイントから50ポイントに縮小し、短期金利の調整機能を高めた。構造的金融政策ツールの金利を0.25％引き下げたほか、企業の総合的な融資コストを明示し、融資に伴う中間費用の削減を進めた。

　重点分野への金融支援では、科学技術イノベーション、農業、中小・零細企業などを対象とする構造的な金融政策を強化。民営企業向け再貸出枠として1兆元を新設し、経済構造の転換を後押しした。人民元相場については、市場の需給を基本とする調整を維持し、合理的で均衡の取れた水準を保つ方針を示した。

　金融政策の効果として、6月末の社会融資規模残高は前年同月末比7.4％増、広義マネーサプライ（M2）は8.0％増となった。6月の新規企業向け貸出金利は約3.0％と前年同月から約20ポイント低下。個人向け住宅ローン金利は約3.1％となった。

　6月末の重点分野向け貸出残高は、科学技術向けが12.6％増、グリーン向けが14.5％増、包摂型貸出が7.8％増、養老産業向けが23.5％増、デジタル経済産業向けが15.1％増となり、いずれも貸出全体の伸び率を上回った。

　6月末の人民元相場は1米ドル＝6.7852元で、25年末に比べ3％上昇した。人民銀は金融リスクについて、重点機関や地域のリスク処理を安定的に進め、システミック金融リスクを発生させないとの基本線を守る考えを示した。

　先行きについては、世界経済の成長エンジンの弱まりや地政学的リスクなど、外部環境の不確実性を指摘。一方、中国経済が長期的に好転する基本的な傾向に変化はないとの認識を示した。今後は内需拡大と供給の最適化に向け、既存政策を活用するとともに、必要に応じて追加の政策措置を打ち出す方針。

　財政政策との協調を強化し、十分な流動性を維持するとともに、社会融資規模とマネーサプライの伸びを経済成長と物価総水準の予想目標に見合う水準に誘導する。金融改革も深化させ、金融強国の建設に向けた中央銀行制度の整備と、科学的で健全な金融政策体系の構築を進める考えだ。

物産は後場寄りで突撃して損切りしたのでどうでもいい

三井物産<8031.T>が後場下げ幅縮小。同社は4日12時、27.3期1Q（4-6月）の連結純利益（IFRS）は2941億円（前年同期比53.4％増）だったと発表した。市場コンセンサスは2346億円。

金属資源や、自動車・ガスインフラが増益となった。イノベーション＆コーポレートディベロップメントにおいて、米国不動産所有・運営事業の資産リサイクル益や量子コンピューティング事業のIPOに伴う評価益などを計上したことも寄与した。

中国共産党中央、党外代表らと座談会　下半期の経済運営方針を協議

　中国共産党中央委員会は7月24日、北京の中南海で各民主党派や全国工商連、無党派の代表らとの座談会を開いた。2026年上半期の経済情勢を分析し、下半期の経済運営について意見や提案を聴取した。習近平総書記が司会を務め、重要講話を発表した。国営新華社が30日伝えた。

　習氏は上半期の経済について、党中央の指導の下で内外の困難やリスクに適切に対処し、強靭性（きょうじんせい）と活力を示しながら、経済の質の高い発展が続いたと評価した。

　下半期については、安定を維持しながら成長を目指す基本方針を堅持し、積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を実施する方針を示した。景気に対する逆周期調節を強化し、内需の拡大と供給構造の改善に力を入れる。第15次5カ年計画（2026−30年）の良好なスタートを切り、経済の持続的な発展を目指すとした。

　座談会では、各民主党派や全国工商連の代表らが、イノベーションチェーンと産業チェーンの連携強化、雇用の安定、消費政策の的確な実施、高水準の対外開放などについて意見を述べた。

　習氏は下半期の重点課題として、内需の潜在力を引き出すこと、科学技術イノベーションと産業イノベーションを融合させること、改革を全面的に深化させ高水準の対外開放を進めること、民生保障を強化し重点分野のリスクを解消することを挙げた。

　また、党外の代表に対し、党中央の情勢判断と政策決定に歩調を合わせて発展への自信を固めること、調査研究を深めて経済の安定的な発展に向けて知恵を出し合うこと、中国共産党の指導と中国の特色ある社会主義への政治的・思想的認識を深め、質の高い発展に向けた環境づくりに努めることを求めた。