明日決算出るのかな まずはそこ

> 特捜部が捜査開始して２年以上。。。 a39君 重ねて聞くが。。 「特捜部が捜査開始して２年」←　どこの情報かね

はいが一人、私がつけました。（笑）

「いいえ」が一人　〇〇

> 今回は【知らなかった】で赦されそう。 > 伊東市市長と一緒w 伊東市長と一緒？？　わらう　伊東市長は学歴詐称ですよ

３ケ月後には上場廃止になっていると思います。市場外で相対取引も成立しないのではないでしょうか。（笑）

> 特捜部が捜査開始して２年以上。。。 そのような事実はない

3か月後お祭り。270-300低値かな。

まずは、明らかな事実をもって逮捕し徐々に切り込む

悪の「本流」は海外　検察がどこまで切り込めるか。。

特捜部が捜査開始して２年以上。。。 会長ＰＣの押収に失敗した？せいもあってか 証拠が揃わないので、明日どころか当面動かないでしょうね。。

本当にそう思いますか。？？？ 第三者委員会の報告書によれば、有償支給取引について東証からの問い合わせがあり、それに対して虚偽の回答を行ったと記載されています。 そもそも、第三者委員会は会社の意に反して証券取引等監視委員会（金融庁）の指示により設置されたと考えられます。 また、ストイカの連載記事が「特捜案件Abalanceの不都合な真実」で始まっている事、Abalanceが第三者委員会の報告を受け入れず検証委員会を設置し、その委員長 に検察批判を繰り返している元特捜検事の郷原弁護士を起用したことから考えれば、 東証はこの銘柄を上場廃止、金融庁有価証券報告書の虚偽記載でAbalance及び龍CEO以下数名を検察に告発すると思います。これは私の描いたストーリーですが、 明日は、終わりの始まりですね。（笑）

この掲示板も嵐の前の静けさか。 第三者委員会報告書ポイント６ これで有償支給取引に関する不正（粉飾）会計に関する記述も終わりになる。 次は金融機関からの融資に関する請求書の偽造等（P７１～７８）と続く。 行動動機：投資家保護姿勢の欠如及び不都合情報の隠蔽傾向 Abalance は、上場会社として、本来、不適切な会計処理が行われた事実を直視した上で、事実関係及び原因を徹底解明し、再発防止を図るという自浄作用を発揮すべき立場にある。しかしながら、本各案件における「不正」な会計処理について経営陣及び関係役職員の多くが、投資家にとって重要な不都合情報を適切に開示するよりも、これを「誤謬」として整理する方向を優先し、事実と真摯に向き合おうとする姿勢が十分に認められなかった。 中略 Abalance は、投資家保護の観点よりも、龍氏の意向を尊重して結論ありきの方向性を優先し、必要な検証や独立した調査の実施を回避したものと当委員会は判断する。このような姿勢は、投資家保護という上場会社としての重大な問題があり、また、多くのステークホルダーの利益を不当に害し得る結果を招いたものといわざるを得ない。 決定的動機：上場廃止・刑事責任を回避する意図 経理部門において2024年6月期Q2決算発表（2024年2月14日）に間に合わせる必要があったことから、その期限という目先のプレッシャーが強く働いていたことが認められる。 また、より重要で本質的な要因としては、Abalanceが「不正」（粉飾）と認めて公表した場合、上場廃止等の重大なペナルティを受ける可能性のみならず、有価証券報告書等への虚偽記載に関する刑事責任を問われ得る、との懸念が、経営陣や関係役職員の間に強く存在したことが、関係者からの供述等から認められる。

今回は【知らなかった】で赦されそう。 伊東市市長と一緒w

第三者委員会報告書ポイント５ 龍CEOの第三者委員会による調査への介入（悪あがき）について、報告書に以下の記述がある。 ウ A氏から第三者委員会に宛てたメールについて 本調査に際しては、以下のような経緯が存在した旨、付言する。すなわち、2025 年11 月25日午前中、当委員会は経営陣に対して中間報告を行う予定であったところ、その直前である同日深夜（0時17分）にA氏から第三者委員会の委員3名宛てに、以下のとおりのメールが送信された。 当該メールは中間報告を控えたタイミングで送られたものであり、龍氏が当委員会の調査姿勢や方向性に対して懸念を示す内容が含まれていた。メールは長文であるため全文開示は避けることとしたいが、冒頭、次のように記載されている。 「下記、先日の面談での印象を書かせて頂きます。 １） 結論ありきの調査 仮に結論が意図的な不正であれば、私は決して納得できません。なぜなら、事業部の売上の計上について、私は相談された事もなく、指示したことが一切ありませんでしたし、聞く限りにはAbalance取締役会メンバーの光行氏（当委員会注：原文は敬称なし。）や藤澤氏（当委員会注：原文は敬称なし。）も同様でした。決して組織的に意図的な行為と認識していません。」… （以下、略） このメールの送信時期や内容を併せ鑑みるに、第三者委員会が独立して事実認定を 行うべき過程に対し、一定の方向性を期待する趣旨が読み取れる。 A龍氏との間では、既に何度も面談及びヒアリングを重ねていたにもかかわらず、調査対象となる経営トップから委員会に対して「不正という認定は納得できない」という見解が表明されたことは、当委員会の独立性や調査への心理的影響の観点からも看過し得ない事象である。これは、当該不正会計が生じた当時にも、組織内において、あるいは監査等委員会の委員やアスカ監査法人に対して、龍氏により重要情報の開示を抑制し、公正中立な判断を阻害する圧力が存在していた可能性を示唆するものと言わざるを得ない。龍氏によるこのメールは、経営トップ自身がガバナンス及び不正会計に関する基本概念を十分に理解していないという疑義を示す材料であると、当委員会は判断する。

こんなところ上がるとか言ってるやつは センスないからやめとけ

おはようございます✨

明日決算発表しないと 上場廃止リーチなので 何らかのＩＲが出るのは間違いないかと。 ただ、それをもって 監理銘柄に指定する、という判断を 東証がするかというとね。。。 せっかく第三者委員会の報告があっても 検察や金融機関が動かない限り 何も変わらなさそう。そして謎の株価回復までありそう。

明日決算発表しないと 上場廃止リーチなので 何らかのＩＲが出るのは間違いないかと。 ただ、それをもって 管理銘柄に、という判断を 東証がするかというとね。。。 せっかく第三者委員会の報告があっても 検察や金融機関が動かない限り 何も変わらなさそう。そして謎の株価回復までありそう。

この会社が相変わらずコンプライアンスを無視していることが以下のIRからも良く分かる。以下は１月８日の検証委員会設置のIRである。 １２月２５日の取締役会で決議された検証委員会設置に関するIRでは記載されていない事項が追加されている。（又以下） 検証委員会では、本調査結果報告書の全文を検証し、総括をしていただく予定です。第三者委員会の調査結果報告書における主な調査内容及び対象期間は下記のとおりでありました。 （１）以下の事実関係に関する各調査 ① 監査等委員会による 2024 年３月13日付調査報告書に関する再調査 ② 大和町太陽光発電所に係る減損及び申請書類に対する調査 ③ 関連当事者取引に関する調査 （２）類似事象の有無の調査 （３）上記（１）及び（２）による当社の連結財務諸表等への影響額の算定 （４）上記（１）記載の事実が生じた原因究明と再発防止策の提言 （５）その他、委員会が必要と認めた事項 ☟納得していない取締役は龍CEOだけだ。又以下は取締役会で決議されていない。 また、第三者委員会調査報告書の結論の前提とされた「財務報告における虚偽記載の不正が故意のみならず重過失をも含み得るという会計上の慣行」についても、必ずしもその根拠が十分に示されてはおらず、当事者の納得が得られているとは言い難い面があります。 このため、当社として、本日現在の組織体制をもとに、営業体制、商品管理並びに国内外の顧客管理等の業務フローの見直しを含む包括的なガバナンス・コンプライアンスの強化及び個別の事象に対する適切な再発防止策を講じるためには、新たに検証委員会を設置する必要があると判断いたしました。

第三者委員会報告書ポイント４ 第三者委員会は監査等委員会の調査報告書及びその報告書の適時開示について以下のように評価している。（実に興味深い評価である。） これまで検討してきた事実関係及び関係者供述等の結果を総合すると、本各案件については以下の状況として評価される。 ・ 有償支給取引の会計処理が不正（粉飾）に該当する可能性を、経理部門のみならずWWB 及びAbalance双方の経営陣が早期から認識していたか、認識できる環境にあった。 ・ そうであるにもかかわらず、経理部門の知識不足や案件名設定による紐づけ困難性などを理由として誤謬であると整理する方向性が、Abalance内部において組織的に形成されていた。 ・ 監査等委員会の調査は、不正（粉飾）の定義を「故意」に限ると狭く解釈し、また調査手法にも限界があったため、不正の可能性に関する検証が十分に行われなかった。→会社が検証委員会を立ち上げた理由として「第三者委員会が財務報告における虚偽記載の不正が故意のみならず重過失も含み得るというという会計上の慣行」を前提としているというのはまさに言いがかりとしか言いようがない。第三者 委員会は、調査対象項目についての評価において重過失に基づくという表現は一切 していない。本件の記載に関して不正（粉飾）の定義を補足しただけである。P68 ・ その結果、監査等委員会報告書では「誤謬」であるとの結論が採用され、その内容に基づき訂正報告書及び2024年3月14日の適時開示が作成された。 これらの点を総合的に勘案した結果、当委員会としては、監査等委員会による調査等を通じて、Abalanceとして本件が意図的な「不正」（粉飾）であることを把握していたにもかかわらず、これを「誤謬」であると説明する方向性を維持し、その前提のもとで内容虚偽の適時開示を公表し、本件訂正を行ったものと結論づける。 かかる行為は、証券取引市場において風説の流布を行ったとして、「虚偽の風説の流布」（金融商品取引法第158条）を行ったと言い得る可能性がある。

第三者委員会報告書ポイント３ 会社は独立した立場で調査を行う第三者委員会の設置を何としても回避しようとしたようである。Abalance経営陣の生々しいメールのやりとりには正直驚いた。 S 氏と藤澤氏の間でなされたメール 2024 年 1 月28日、S氏は、藤澤氏に対し、第5で述べる事項に関する東証への回答について、以下のコメントをしている。 「我々の回答に東証が更に疑いをもった場合、A社（当委員会注：原文はカタカナで表記。）や G 金融機関へのヒアリングとなる可能性があります。その回答にも拠りますが、結果次第で特別調査委員会や第3者調査委員会を実施せざるを得なくなります。」 これに対し、同日、藤澤氏からS氏に対し、以下のメールが送信されている。 「特別委員会云々はそれが組成された時点で、A社（当委員会注：原文はカタカナで表記。）と共謀して悪いことをしているとの疑念を持たれることであり、それ自体でアウトです。」 また、監査等委員会の調査期間中である同年2月11日、同委員会の委員である日下部氏は、龍 氏、光行氏、藤澤氏、S氏、本間氏、六川氏ほかに対し、以下のとおりメールしている。 「監査等委員会も引き続き力を尽くしていき、第三者委員会を入れられたりの最悪の事態は是非、免れたいと存じますが、如何思われますでしょうか。」 同日、監査等委員会の委員長である本間氏は同委員の六川氏に対し、「監査法人の意見不表明も、第三者委員会設置要求も回避していくと言う、極めて難しいオペレーションを粛々と進めて行く必要があると存じます。」 同日、藤澤氏は、上記の日下部氏のメールを引用する形式にて、自らを宛先として（BCCの有無やBCCがあった場合における宛先は不明。）以下のメールを転送した。 「第三者委員会設置されると刑事事件に繋がり小菅が現実になります。勿論、上場廃止に。 藤澤氏（当委員会注：原文は漢字一字で表記。）」 前記の各メールについて 上記の一連のやり取りからは、Abalance経営陣が監査等委員会の委員も巻き込む形で、第三者委員会や特別調査委員会の設置を何としても回避しようという方向で一致団結し、模索してきた姿勢を見ることができる。 仮に、第三者委員会や特別調査委員会といった第三者による独立調査及びデジタル・フォレンジックによる情報の網羅的な収集作業が実施された場合、資金繰りの厳しいAbalance グループにおいて資金的な負担がかかることを懸念するとともに、意図的な不正会計（粉飾）の存在が顕在化し上場維持に重要な影響が生じる可能性や、刑事事件に発展するおそれがあることを経営陣が明確に認識していたことが窺われる。

他所の工場写真とかを撮って、アメリカ工場、エチオピア工場が有りますとかじゃないよね❓ 関連会社と生産拠点が全て海外にあるのでは、決算状況を把握するのはムズイよネ。 （　＾ω＾）・・・何年も前から、決算報告延期の常習犯なんだから龍も悪よのう。

第三者委員会の報告書ポイント２ 報告書では、不正会計（粉飾）を生んだ要因として大別３つの要因、すなわち １．資金繰りのプレッシャー、２．予算達成のプレッシャー、３．ガバナスの欠如 を挙げているが、一番の要因は１であり、２，３は不正会計に手を染めた企業風土 であり補足的な要因と私は考える。 １．資金繰りのプレッシャー Abalance グループの連結業績は海外事業に大きく依存しており、日本事業の業績は劣後している。もっとも、WWBは日本国内における中核子会社として、日本事業のプレゼンスを高めるために重要な戦略拠点とされており、同グループにおいては一定の地位を占めていた。 ただ、現実には、WWBは未だ先行投資段階にあり収益化には数年を要するため、資金力ないし事業体力は不十分で厳しいものと言わざるを得ず、円滑な資金調達の継続が事業継続に不可欠であった。 かかる状況下で、有償支給取引が WWB の財務指標を意図的に改善したように見せる手段として利用された可能性は高く、特に WWB の業績を良好に見せることが資金調達の円滑化につながるとの判断があったものと推察する。実際、2023年6月期において、この有償支給取引についての計上がなければ経常利益はほぼゼロに近い水準であったという事実は、利益計上の意図性を示唆するものである。 Abalance グループが営む太陽光発電事業に関しては、資材の支払が先に発生すること、WWB の単体では資金が潤沢ではなく、資金のある海外グループからの資金調達が容易ではないことからすると、WWBにおいて資金繰りに苦慮していたことが認められ、金融機関に対して実態以上に売上・利益のよい財務情報を提供しようとするインセンティブが働きやすい状況であったと推測される。 このような状況の下において、プロジェクト・ファイナンスなどの用途限定融資の資金を、自由度の高い運転資金に用途転換する意図があったとのヒアリング結果もあり、資金の自由度確保及び金融機関からの総調達額拡大を狙ったものと推察できる。実際に、関係者ヒアリングのほぼ全員において、WWBが資金繰りに対する切迫した意識を持っていたことが確認されている。WWB社長であった増田氏自身も資金繰り確保に相応の重圧を感じていたとコメントしている。

まず13日に決算提出するかどうかを改めて開示しろよな。