放置されていませんよ。これで株価が５２５円、高すぎると思いませんか。 ・２０２６年３月通期業績予想未定に変更 ・２０２６年３月期第２Q決算、監査法人レビュー意見不表明 ・２０２６年３月期、第３Q決算発表再延期、通期決算発表延期 ・２０２６年１月３１日付で特別注意銘柄への指定及び課徴金の徴収 ・２０２６年３月２６日付で米国国際貿易委員会（US　ITC）が特許権侵害でAbalanceグループ４社について調査開始を決定 ・米国税関国境警備局（CBP）がAbalanceグループのVSUNが米国宛てに輸出した 　太陽光パネルについて、ウイグル強制労働防止法に基づき１月１１日に輸入差し止 　めを決定。 ・監査法人がAbalanceの元子会社Abit社（既にAbalanceに吸収合併され消滅）に 　おいて架空売上げ計上を指摘し、２０２６年４月２７日付で調査委員会を立上げ。 ・２０２６年４月３０日付で、改善計画書・状況報告書の適時開示を５月下旬予定 　から７月下旬予定に変更 上記以外にも情報開示について、不適切なもの多々あり。（必要な開示をしないものを含む） 例えば、NSDAQに上場しているTOYOの年次報告書（4/1付けでSECに提出）をAbalanceにおいて開示していない。（恐らく、年次報告書に監査法人が運転資金不足で継続企業の前提に重大な疑義がある旨注記したからと思う。）

売上高と時価総額が釣り合わなすぎる なぜ放置されているのですか？

もう一つ東証が改善計画を審査するに当たって問題視する適時開示を上げておこう。4/30付の「改善計画・状況報告書の開示延期に関するお知らせ」だが。 2/27付の適時開示では 「改善計画書案の提出：4月上旬（予定）」 4/30付の適時開示では 「4月上旬」となっており、「予定」が消えている？。 普通に読むと「提出済」と受け取るのが自然だが、実際に提出済かどうかは明示されていない。そもそも、その後架空売上の計上疑惑で調査委員会を設置したのではないか？（当然改善計画書案も見直しが必要） 一方で、改善計画・状況報告書の開示は7月下旬に延期と明記されている。 つまり ・提出 → 曖昧 ・公表 → 遅延明示 という構造になっている。 特別注意銘柄という状況を考えると、提出済なのか未提出なのかは重要な情報だと思うが。 なぜここを明確に書かないのか、恐らく書けないというのが本当のところではないか。（東証が改善計画書を審査するに当たってはマイナスの印象を当然持つだろうね。）

今日から５連休だが、他の銘柄はそれなりに投稿があるが、流石にこの銘柄は投稿が無いね。 東証が改善計画書・状況報告書の審査に当たって、問題視する適時開示に気が付いたのでお知らせしておこう。 Abalanceの「４月１０日の指名委員会の設置に関するお知らせ」の適時開示について、少し気になる点がある。 任意の「指名委員会設置」となっているので、会社法上の「指名委員会等設置会社」へ移行したわけではなく、あくまで任意の指名委員会を設置したという事であり、しかも臨時株主総会に諮る取締役人事を内定した後の設置というのが、この適時開示のミソだと思う。 つまり、指名委員会の設置と言っても、従来通り監査等委員会設置会社のままであり、制度上の位置付けは全く異なる。なぜ会社法上の指名委員会等設置会社に移行 しないのか。 実際、私は当初この開示を見て、指名委員会等設置会社へ移行したものと思っていたね。少し気になる事があったので株式会社の形態を確認していたところ報酬委員会が設置されていないのでこの事実に気付いたが、一般投資家の中には私と同様に指名委員会等設置会社に移行したと思った人の方が多いのではないか？ Abalanceは現在、特別注意銘柄に指定され、東証から改善報告書の提出を求められている状況におかれている。その中でのガバナンス強化の開示であれば、なおさら ・任意委員会であること（記載はあるがなぜ任意？） ・指名委員会等設置会社ではないこと ・委員会の権限や拘束力 について、より明確な説明が必要ではないかと思う。 形式的な委員会設置にとどまるのか、それとも実効性のあるガバナンス改革なのか。東証は今後の開示内容や運用実態を注意深く見ていくことは間違いないと思うね。

かなり買い進んだ。 地獄への記名帳に名前書かされるかも。もう完全に病気。

まだヤジ

まだ乗馬してるの

明日はストップ高

中部総合監査法人が指摘したAbit社の架空売り上げは、Abit社の元となったAbalanceのIT部門の不良債権（売掛金？）とみて差支えないと思う。Abit社を持ち株会社であるAbalanceに吸収したばかりに目についたのであろう。それにしても、どこの会社でも長期滞留債権はリスト化して督促状を発行するか、回収不能であれば償却する手順となっているはずだが？　これで実効性のある改善計画書ができるとは到底思えない。 監査法人の指摘で思い出した事がある。２０２６年業績予想の上方修正が出た１月１３日に適時開示された宮城県の太陽光発電所の売却益の修正の件だが（下記） １．特別利益の計上について 当社は 、2026年３月期第２四半期期間に、開示内容のとおり、WWBが保有する固定資産の譲渡を行いました。開示内容からの変更内容として、固定資産譲渡額に関し、FIT期間におけるメンテナンス収入や土地の賃借料収入に関する収入総額を譲渡先との交渉により、譲渡価額に上乗せしたため、当初見込み7,178百万円に対し、変更後は8,270百万円を計上することとなりました。本件の変更については、第三者委員会の調査結果とは関係なく、発生したものです。 固定資産簿価については、セールアンドリースバック後の簿価にて固定資産の譲渡益を算定しており、監査法人からセールアンドリースバック前の簿価で譲渡益を算定するよう指摘を受けたことに伴い、当初見込み5,078百万円に対し、変更後は3,964百万円を計上することになりました。 上記２点により、固定資産譲渡益を当初約2,100百万円見込んでいましたが、変更後は固定資産譲渡益として、4,306百万円を計上することとなりました。 以下省略 リースバック前の簿価が３，９６４百万円でリースバック後の簿価が５，０７８百万円、簿価が１，１１４百万円も増加している。つまり簿価を２８％上回る金額で 売却し、それを再度リース資産として使用している訳だね。これは実質的には資金 調達に当たるのではないか。（金融取引） この発電所の売却で４，３０６百万円の利益が計上されることになっているが、 その前に、簿価を修正する仕訳が必要なのではないか。つまり 借方　　　リース資産３，９６４百万円、 　リース資産修正損失１，１１４百万円 貸方　　　リース資産５，０７８百万円 従って固定資産譲渡益は実質３，１９２百万円 更に疑問なのは、売却対象となった宮城県内の太陽光発電所は、第三者委員会報告 書に記載されている大和町の発電所とみて間違いないと思う。この発電所は減損について検証対象となった物件であり、減損テストでぎりぎりセーフとなったものである。それがリースバック前の簿価の２倍以上で売却できるものなのか。 また、セールスアンドリースバックについて何の開示もされていないが、どういう事なのだろうか。

ここんちのＩＲ見ながらビール飲むの好き

また暇つぶしに投稿しに来たよ〜

もう人すら居ないね。