調査結果出たんでしょ、早く出しなさいよ。書類の肝心なところを黒塗りして出すんでしょ？赤木ファイルみたいになったのを出してくると思う。決算発表は8月までお預けとは。遅い。

出来高 45,400 終わってんな

Abalance 第 27 期有価証券報告書提出期限延長に係る承認のお知らせ　2026/06/30 有価証券報告書の提出期限延長に係る承認を受けました。 延長が承認された場合の提出期限: 2026 年８月 31 日

水素の子会社、消えてたwwww TOYOTA超える話はどこへ

次の海帆はここですか？

ソニックブームさんはまだガチホしてますか☺️

言えてる。 東証から指摘された企業のみなさんは、Abalanceは許されてるのに、なんでうちはダメなんだ！を決まり文句にしよう。 ※上場廃止の話はしていません。念のため。

なんで上げてんの？

この会社は株主をバカにしているとしか思えない、全てが後手にまわる、幾ら経営者を変えても体質は変わらない、何故なんでしよう、株主に報告した期限は必ず守る、そのために経営者は相当の努力をすることは当たり前ではないのですか。守れないことは不審感を与える。

気づけばまた延期か これだけ延期しても上場廃止にならないのが逆に凄い 東証は無法地帯だな

まともな営業できずに、お仲間の倉庫からお仲間の倉庫への移動で莫大な売上を立てるビジネススキーム。。 なおキャッシュは

データセンターの増加により東南アジアでも再生可能エネルギーへの需要が高まっているなら、VSUNはなぜ、太陽光パネルの販売先を東南アジアの各国に求めないのか。 結局は東南アジアでは中国製品に勝てないという事だろうね。 DCセンターが急速に増加しているなら、まともな関連銘柄をさがしたら良いと思う。DCで使用する電力を減らすには、データ送信を電気から光に変えるとか、再生可能エネルギーを利用するなら、系統蓄電所関連銘柄に注目するとかね。

最新のヘテロ接合が高成長と言っても、他社の特許権を侵害した疑いで、USITCにより調査されたり（First　Solarの申し立て）、Jinko　Solarにより特許権侵害で訴えられるようでは、その高成長の果実を手に入れられるはずもない。 研究開発費がほとんどない会社が最新技術による製品を作れるとしたら、特許をパクッタとしか考えられないね。

それほどTOYOに期待するならAbalanceの株を売却してTOYOの株を買ったら良いと 思うね。 いずれ、海外子会社（TOYO、VSUN等）はAbalanceから切り離されて、上場企業としてのAbalanceは、国内部門のみの会社となる。 それに、未だTOYOのパネル工場フェーズ２（１．５GW、投資額９０億円、２０２５年末稼働）について何のIRもない。TOYOの米国セル工場１．５GW、投資額５７１億円、建設開始２０２７年４月予定などというのは、単なる運転資金の手当てのためのでっち上げ計画にすぎない。 ２０２５年度のTOYOの年次報告書には、監査法人の意見として運転資金不足のため、継続企業の前提に重大な疑義がある旨の注記がされている。

今回のTOYOソーラーによる増資では、新たに454万株株の普通株式を発行。 2026年6月の発行済株式数に対する新株の割合は約17%です 調達金額は約5,000万ドル（約55億円〜80億円規模） 新株発行のみ（ワラント未行使）であれば約14%の希薄化（発行後総数3,054万株） 同数のワラントがすべて行使された場合は、約25%の希薄化（発行後総数3,509万株） 発表直後はAbalanceの株価にも利食いや警戒の売りが出やすくなります。 中長期的に工場が順調に稼働し、将来的な連結業績の拡大が見込めるようになれば、Abalanceの企業価値向上につながる可能性があります 今後の注目点 ①TOYOの株価が中期的に増資価格（11.00ドル）を維持していけるか ②インフレ抑制法（IRA法）に基づく税制優遇と補助金の見込み額は、最大で年間約2億ドル（約320億円）に達する可能性がある。 （2031年以降は段階的に縮小） ・ 新工場（計画）の太陽電池セルは 最大 年間約6,000万ドル 最大1.5 GWの見込み額は15億ワット × 0.04ドル ・太陽光モジュール（既存・拡張工場）は 最大 年間約1億4,000万ドル 最大2GWの見込み額は 20億ワット × 0.07ドル これらの補助金メリットは現行の法制度上、2030年まで満額が適用される予定 ↓ 販売実績に応じて、補助金権利が発生 ↓ 現金（最大年2億ドル）にして「次の運転資金」や「借入返済」に充てる Abalanceの影響 ・Abalanceが間接的に得られるTOYOのEPSが減少するため、発表後はAbalance株価にも警戒の売りが出やすくなります ・連結ベースの総資産は厚くなり、連結自己資本比率は中立〜ややプラスの可能性 TOYOの1株純資産額と増資価格11.00ドルの差額によって、Abalanceの連結決算上で「持分変動利益」または「持分変動損失」という特別損益（資本剰余金の増減）が発生する。