おいこれをしっかり読んでおけ。第三者委員会の再発防止策の肝だよ。 経営陣の退任及び新陳代謝の必要性 各章では、Abalance グループにおける事案で、経営陣が組織的に関与し、相互に呼応する形で不適切な会計処理、不適切な開示又は事実の隠蔽の走る行動が浮き彫りとなった。 背後に龍氏への忖度・委縮の企業風土があったとはいえ、それを踏まえても、各経営陣においては、各事案において、本来優先すべき投資家の保護やコンプライアンスの観点よりも自身の保身や会社にとって不都合な事実の隠蔽を優先したと評価される行動が複数確認されている点への責任は重い。 上場会社として求められる自浄作用、すなわち会社にとって不都合な事案が生じた場合に、事実関係及び原因の徹底解明と、再発防止に向けた取り組みを率先して進めるためには、各事案において深刻な関与が認められた経営陣については、その退任を含む抜本的な対応を検討し、経営陣の新陳代謝を図ることが相当である。 また、龍氏の影響力が除去され、各事案で深刻な関与が認められた経営陣が退任した後も、コンプライアンス意識が鈍磨した企業風土を継続して改善していく観点からは、真に牽制機能を発揮できる外部人材を積極的に登用する必要があると、第三者委員会においては提言する。

どうせ上場廃止なら隠し通せる方に賭けよう！ カミカゼ…成功したのか…？

友人が実際に確認していて、 「情報の出し方が整理されていて分かりやすかった」と言っていました。 初動で反応した銘柄もいくつかあり、 中には＋30％を超えた例も見られたそうです。 過度な期待をあおる内容ではなく、 自分で考えながら参考にできる点が良かったとのこと。

全て熟読してますよ。以下ご参考までに。 この会社の不正疑惑を追及しているストイカの山口記者の記事では、最初に特捜案件 となっていますね。（下記は以前投稿したものです。） ストイカの記事の表題は １．特捜案件「Abalance」の不都合な真実 ２．嘘だらけのAbalanceの否定リリース ３．Abalance、宮城では信金に「目くらまし」 ４．Abalance、謎のベトナム子会社と暦屋 ５．Abalanceとベトナム、中国系相関図の謎 ６．福島「大キリン」美談、有報の針小棒大 ７．Abalance「年貢納め」の第３者委員会 ８、第三者委員会が暴いたAbalanceの「急所」 現時点ではここまで、随時連載となっています。

> 仮に、今回の決算が嘘っぱちだった場合は、単なる詐欺では済ませれない > ３次被害、４次被害。。度重なる被害者がでるということ 第三者委員会の冒頭に留意事項として下記の記載があります。 また、当委員会では、訂正報告書の対象となった有償支給取引について、当初「誤謬」として社内及び監査等委員会報告書で説明されていたものを、「不正会計（粉飾）」であったと 結論づけている。調査の過程では、Abalance は概ね協力的であったものの、経営陣を含む一部関係者による事実誤認や、客観的事実と明らかに齟齬のある証言が複数確認されており、遺憾ながら提供情報の正確性・網羅性には限界があったと言わざるを得ない。特に、財務諸表作成の基礎となる内部統制がかなり脆弱であったことにより、関係資料や証言の信頼性に一定の制約が存在したことも否定できない。 ☟以下が重要。わざわざ付言と留保している事の意味は何か？？ さらに、本調査における「関連当事者取引」の調査は、限定された範囲において実施されたものであり、海外子会社を含むグループ（特に売上の約95％を占める海外事業。）のガバナンス体制等については、当委員会が調査の委嘱を受けておらず本調査の対象範囲として含まれていない。これらの領域について調査を行った場合に、より広範な事象又はより重大な問題が判明する可能性があることも付言する。 当委員会の事実認定は、このように限界がある中で行った本調査の結果に基づくものであって、当委員会が収集した資料以外の資料等が存在し、新たな事実関係が発覚した場合などには、本調査における認定が変更される可能性があることを、ここに留保する。また、本調査は、主として事実認定、本件の原因分析及び再発防止策の提言を目的として行われたものであり、記載した事案以外の類似事案、不適切会計、虚偽記載の不存在を保証するものではないことも、ここに留保する。

周囲から聞いた話になりますが、 初期で動いていた銘柄が 複数あったとのことです。 中には＋35％近くまで 伸びたものもあるそうです。 急かされることなく、 落ち着いて見られました。 私は L-

＜監査意見の種類＞ 【無限定適正意見】 財務諸表の全て適正であるという「合格」意見。 【限定付適正意見】全てにおいて適正だが、一部に問題がある場合。 【不適正意見】財務諸表が広範囲にわたり重要な虚偽表示がある場合。 【意見不表明】内容について判断ができない「判定不能」な状態。

決算書が「意見不表明」でも、みんなで買い上がれば怖くないw 　15日(金)は値幅４倍チャレンジ 値幅制限４倍になるストップ高の条件・・・ 朝から気配を上げて売買が成立しないままストップ高に張り付き、そのまま後場の引け後に比例配分。 翌日も同じように朝から一度も寄り付かず、後場の引け後に比例配分が２日間発生した場合は、 翌営業日から値幅制限が４倍に拡大されます。 一度どこかで寄り付いてからストップ高が２日間続いても、翌日の値幅制限４倍とはなりません。 朝からストップ高に張り付き、お昼にストップ配分された場合も、一度寄り付いたものと見なされます。

とりあえず戻ったか 買わんけど

SBIハイカラ在庫ないけど、楽天はまだ10000株くらい在庫残ってたよ

まあ。。。。。。太陽光パネルって儲かるんですね。 段ボール箱、運んだふりしてチャリン、運んだふりしてチャリン。 在庫の確認。。。。。。いつものようにお願いねー（粉飾してとは言っていない） VSUN資料 。。。。。。いつものようにお願いねー（粉飾してとは言っていない） さて、２月はベトナム旧正月。3Q決算間に合うかな？ つづく

リンクコピーがおかしいな

身近な人が先にチェックしていて、 「初動の反応は 意外と悪くなかった」と 話していました。 中には ＋35％近くまで 伸びた例もあったそうです。 派手な煽りが少なく、 落ち着いて内容を 見られる構成だったとのこと。

余計なお世話かもしれんが、ダブルスコープよりひどいぞ(笑)

わかった、わかった。批判してる奴、明日のptsで買えよ。明後日も張り付くからよ。

1番面白いのはこの業績がガチだった時

エバラは粉飾まみれだからねぇ～ シャレになる範囲でなら買える

仮に、今回の決算が嘘っぱちだった場合は、単なる詐欺では済ませれない ３次被害、４次被害。。度重なる被害者がでるということ

これだけ好決算を出したのが、全て嘘だった場合に詐欺罪などで取締役は捕まったりする事は無いのだろうか。 株価を釣り上げるだけ上げておいて、全額売り抜いて、上場廃止になって株券が紙屑となった時には、CEOなど取締役から徹底的に金を搾り取って、株主などの被害者に少しは返済されたりはしないのでしょうか。 罷り間違っても、国外などには逃げさせず、徹底してこの会社の役員を絞り上げてほしいと思います。 その辺りの法律はよく知りませんが、計画倒産する会社が出たときに役員達の個人資産まで取り上げる事は出来ないのでしょうか。

湯舟の中でつらつら考えた　 過去数年間に渡って粉飾した決算は、修正したものは出さないのか そちらが先じゃないのか。。

まだPER2倍

知人に共有してもらった内容ですが、 初期のタイミングで 注目されていた銘柄が 好調だったそうです。 30％以上の 上昇例もあるとのこと。 安心して見られました。 私は L-

第三者委員会調査報告書ポイント８（最後） 誰に頼まれた訳ではないが、１３６ページにわたる第三者委員会の調査報告書を各位が読みこむのは大変かと思い自分なりに重要と思われる部分を８つのポイントとしてまとめた。 何れにしろ、私の個人的な観点から重要と思われる部分にスポットを当てたもので、関心を持たれた方が目を通して頂ければ結構だと思う。 さらに、過去において、会計処理や適時開示に関連するガバナンス上の懸念、又は意 図的な不正の可能性について疑義を呈し、是正を試みようとした歴代の経理部長・課長 等の中には強い不安・不満を抱き、あるいは現に職務上の不利益を受けるなどして結果 として退職に至ったと述べる者が複数確認されている。特に、第4については、監査等 委員会による調査に先立つ内部調査段階において、Abalanceグループにおけるガバナ ンス上の問題点や不正会計の可能性について指摘した役職員についても、その問題点の 指摘が本務でありながら、その後受けた会社からの冷遇に疑念・不満を抱き、退職に至 ったと述べる事例が確認されている。 これらの事実は、組織内部において適切なガバナンスが機能せず、不正の兆候を指摘 し牽制的な意見を述べた者が保護されない、不利益を被る可能性がある、という企業風 土があったことを強く示唆するものである。このような企業風土は極めて深刻であり、 これを看過してきた経営陣の責任は軽視できない。

1700で半分売ろうかな

ストイカのHP、JPXのニュースは定期的に確認しています。 ついでに第三者委員会報告書ポイント７ 継続企業等に関する重要事象等 Abalance は、2025 年 3 月期連結上少なくとも以下の状況が生じていたと判断される。 ① 重要なマイナスの営業キャッシュ・フローの計上 ② 借入金の返済条項の不履行又は履行の困難性 ③ 新たな資金調達の困難性 ④ その他 ①については、営業キャッシュ・フローが△10,361百万円であること ②については、本割賦債務の一括返済が困難であったこと ③については、Abalance は 2025 年 4 月に増資を行っているものの取締役会議事録及び 資金繰り表等を通じて、新たな資金調達が困難な状況にあったことが窺えること ④については、前記のとおりH金融機関と本割賦契約に基づく債務の期限の利益の喪失 を回避しなければ、A 金融機関からの支援もなくなり実質的には倒産状態に陥ることに なるという認識があったこと及びA金融機関は、Abalanceが本割賦契約においてクロス デフォルト条項に抵触した事実があると認識していること これらの点を踏まえると、有価証券報告書の「事業上のリスク」等の記載において、継 続企業の前提に重要な疑義を生じさせ得る事象又は状況が存在していた可能性について、 一定の検討が必要であったと評価される。 もっとも、当委員会の調査範囲及び入手可能な資料には限界があり、当該疑義について 記載義務があったか否かを最終的に断定することは困難である。