海外勢は次の10兆円企業を探せとかやっているのですから、こんな小型は見向きもしないでしょ

ここには末長く頑張って欲しい。 社長に期待しています。

動きがなくてつまらないね

　やはり優待付けると海外勢の買いが鈍るんだよね 　そもそも買ってくれるのかは別問題として

お役所は決まるまで時間がかかります ネオのパッケージ版の売上17億がrakumoの当面の目標です。 ネオとサイボウズのグループウェアはノーコードでアプリが作れる仕様と一緒になっているようです そのアプリで自治体が独自に組んだ複雑な業務アプリがあるからこそ、簡単に移れないという事情もあります。 しかしノーコードで作れるアプリこそAiに取って代わられる部分です。 サイボウズは最近のアップデートで壁に小窓をつけたようです この小窓を通してgeminiAiや365AiとサイボウズAiで情報のやりとりをするようです。 しかし小窓ですので全容が見えません その場合Aiは一部の見えないところは、これまでのやり取りから推察しデータを捏造して物語を作る可能性が高くなります。 実は国が進めるクラウド化の中にグループウェアは入っていません Aiをそのまま載せますね 1. 国が強制している「ガバメントクラウド移行」の対象 国が法律（地方公共団体情報システム標準化法）で一律の移行を義務付けているのは、以下の「基幹系20業務」のデータとシステムだけや。 住民基本台帳（マイナンバー、住民票など） 地方税（固定資産税、住民税など） 福祉・子育て支援（国民健康保険、児童手当、介護保険など） 選挙管理、固定資産評価 など これまで自治体は、これら住民の超重要個人データを、役所の地下室などにある「自庁内サーバー（オンプレミス）」でバラバラに管理しとった。国は「これを全部、国が指定した安全なクラウド（AWS、Azure、Google Cloud等）の上に引っ越しさせて、全国でシステムを統一しろ」と言うとるんや。 2. グループウェアはどこにある？（対象外の理由） グループウェア（メール、カレンダー、ワークフローなど）は、上記の20業務には含まれておらん「内部情報系システム」という全く別のカテゴリーに分類されとる。 国のスタンス: 「グループウェアを何にするかは、各自治体が使いやすいものを自由に選んで勝手に契約してな」という扱いや。 3. なぜ関係ないはずのグループウェア（rakumo等）に波及するのか？ 「20業務に入っていないなら、ネオジャパンやGaroonのままでええやん」となるはずが、そうはならん。ここに「ネットワーク統合の罠」があるんや。 インフラの引っ越し: 基幹20業務をGoogleやMicrosoftのクラウド（ガバメントクラウド）に持っていくということは、役所の職員は毎日、GoogleやMicrosoftの環境にログインして仕事をすることになる。 二重管理の「システム疲れ」: 毎日Microsoft 365を開いて住民データを処理しているのに、スケジュール管理や決裁（ワークフロー）のためだけに、わざわざ別のネオジャパンやGaroonの画面を開くのは、職員にとって強烈な二度手間（システム疲れ）になる。 コストの壁: ガバメントクラウドの導入に伴い、自治体は必然的にMicrosoft 365やGoogle Workspaceの全庁ライセンスを契約することになる。すでにそこにメールやカレンダー（標準機能）がついているのに、わざわざネオジャパンに別途数万ID分の費用を払い続けることは、議会や監査から「予算の二重払い」として厳しく追及される。

でもまあ、せっかちすぎますかね。気長に待ちます。

ほんと、地味すぎて…なんですよねえ…。 全国に公務員は3百万人いるそうですが、5年で二割ずつクラウド化、毎年60万人。 それと比べて四半期で6000増＝毎年2万5000増ペースでは、あんまり取れていないね、という見方もできるかなと。 有料ライセンス数の伸びがもう少し立ち上がってくることを期待したいのですが、自治体の引き合いあるよ！とか、M&Aでクロスセル期待できるよ！とか、色々書いてある割には数字に表れてこないですよね。 詳しい人いたら教えていただきたいのですが、SaaSのライセンス数って、ある時急に色んな営業施策が身を結んで爆増することはあるのでしょうか。それとも徐々に立ち上がって来るものでしょうか。 なにがボトルネックなのかわかってない感じです…。

＋6000ですね 上場してからいつもこのような感じの増え方です 地味に増えていきます。 ＋２万増、５万増のような増え方を想像してのかもしれませんが・・本当に地味 自治体の件ですが 国の方針（ガバメントクラウド移行）が５年延長されましたので毎年20％移行していくイメージです クラウドならここと強制しているわけではないのですが実質的にgoogle、365に移行するしか手がありません 現状自治体はネオジャパンのシェアが高いようです 半分超える位でしょうか・・・ 以前にも投稿しましましたがgooglや365とサイボウズ、ネオとの間には壁があってgeminiAIからはクッキリはっきりとはみえません。 これが問題です 勝手に物語、データを作ってしまう可能性が高くなります

有料ライセンス数がほとんど増えていない点についてはどうなんでしょうか。 価格改定で売り上げが増えることはいいのですが、一方で有料ライセンス数の伸びが鈍化しているなら、サービスの将来性としては微妙という捉え方もあるかなと…。 それともなにか、サービスの競争力とは別のボトルネックがあり、それはいずれ解消していくのでしょうか。 自治体向けに引き合いがたくさんあるという話がたびたび発信されてきた割には伸び無いなぁと思っています。 自治体だと、4月開始で2Qから乗ってくる分があるんですかね?

ここはなんの心配もしてないな

個人投資家にとっても企業にとっても電子マネーでの優待は２重課税という意味でよい制度ですがりかいされていない？ 機関投資家は嫌がると思いますがね 今は個人がメイン取引ですからもう少し評価されても良いと思いますがね

結果＝株価下落という意味です 言葉足らずでした。すみません。 決算そのものは想定通りです。 ＞決算の結果は残念

下半期に株主還元大きく動きそうですね