SC26をやってるんですね 情報をありがとうございます

って111/145！！！ 千円単位で相当な確度で出してきた数字でしょう。 ※なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び当社グループ製品のライセンスの販売のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては上記に含めておりません。←ココも重要。 パワポの案件パイプラインとかアテになんねぇなぁとか見てる程度でしたが、あるはあるんですね。 最大の変化：RPO（残存履行義務）の「初登場」と約96.1億円の残高 前期（2025年1月期）の注記には「当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません」と書かれており、金額が伏せられていました。 ところが当期（2026年1月期）から、開示基準を超える水準に達したため、具体的な金額が初めて明記されています。 売上へ振り替えた取り崩し分と新規流入分の増加も見えてきます。 おっしゃる通り連結なのは注意が必要なのと(とはいえ大体の当たりはつけられるでしょう)、中東と思われる大型案件への依存度は気になるところではあります。 翌期以降も、この数十億ペースの新規積み上げが加速するかどうか、ですね。

AIデータセンターでACCESSというかIPIが負けるシナリオは？その時の確率と勝つシナリオとその確率はなんか利益とかも交えて推測して(※以下は公開されている決算短信等をもとにAIが出力した事業分析・推測です。数値の解釈や将来の見通しには誤りが含まれる可能性がありますので投資判断にはなりません。) 1. IPIが「負けるシナリオ」（推測確率：60%） 技術が劣っているから負けるのではなく「AI投資の主戦場に入れず、毎年125億円の損益分岐点を売り切りで超え続けるゲームに疲弊する」のが最も現実的な負け筋です。 • 負ける3つの具体的な要因 1. AI投資の主戦場（GPU間接続）からの締め出しAIデータセンター予算の大半が投じられる「GPUクラスター内部の超高速スイッチ」は、NVIDIA（Spectrum-X / InfiniBand）とAristaが完全に握っています。IPIはここに入り込めず、予算規模の小さい「データセンターの外側をつなぐ回線（DCI）」や「小規模な地方・新興クラウド（ネオクラウド）」の奪い合いに押し込められます。 2. 「大型案件一巡後の崖」による赤字転落 今期（売上130億円・営業利益4億円計画）は、中東Evollabs社などの大型契約（総額7,000万ドル規模）の検収でギリギリ損益分岐点（約125億円）をまたぐ水準です。売り切り比率が約6割と高いため、この案件の納品が一巡する2028年1月期以降に同規模の案件を連続受注できなければ、売上が再び100億円前後に落ち込みます。 3. ドル建て固定費（約85〜90億円）の重圧と無料OS（SONiC）による値崩れ シリコンバレーのエンジニア人件費やR&D費用が重い一方、競合の無料オープンソース「SONiC（DellやBroadcomの商用サポート版含む）」との価格競争でライセンス単価が下がると、粗利率が低下し、損益分岐点が125億円から140億円へとさらに遠のきます。 • この時の利益と末路 • 既存通信キャリア向けの保守料（年間40億円前後）が下支えするため売上ゼロにはなりませんが、新規ライセンスの不足で営業利益は▲5億〜▲15億円の赤字に逆戻りし、親会社ACCESS全体の足を引っ張り続ける結果になります。 2. IPIが「勝つシナリオ」（現実的勝ち 30% ＋ 大勝ち 10% ＝ 計40%） GPUの真横（バックエンド）でNVIDIAと戦うのを諦め、「データセンター同士を光でつなぐ領域（IPoDWDM）」と「脱NVIDIA・脱Ciscoを掲げる中堅AIクラウド」の定番OSとして損益分岐点を突破するパターンです。 • 勝つための具体的なプロセス 1. 「ルーター＋光伝送の統合（OcNOS 7.0）」による差別化 AIデータセンターが各地に分散する中、拠点間を大容量の光回線で直接つなぐ技術（IPoDWDM）で電力・スペースを大幅に削減できる点が評価され、通信会社や中堅AIクラウドからの採用が連続する。 2. 保守・サポート収益（ストック）の積み上げ 売り切りライセンスの累計導入台数が増えたことで、年間の保守・サポート収入が現在の約42億円から年間60億〜70億円規模へ拡大。これにより、重い固定費（約85〜90億円）の7〜8割をストック収益だけで賄える構造に変わる。 3. 親会社ACCESSの信用回復（特別注意銘柄の解除） 親会社のガバナンス不安が解消され、これまで与信審査で様子見をしていた欧米の大手通信事業者やデータセンター事業者が本格的な商用採用に踏み切る。 • この時の利益水準 • 現実的な勝ち（確率30%）：売上が損益分岐点（125億円）を明確に上回る150億〜170億円に達し、営業利益12億〜20億円を安定的に稼ぎ出す「黒字の稼ぎ頭」になります。 • 大勝ち（確率10%）：NTTのIOWNエコシステムやBroadcom陣営の標準OSとして中堅AIデータセンター市場でデファクトの一角を占め、売上220億〜250億円・営業利益40億〜50億円へ到達します。ソフトウェア特有の「分岐点を超えた後の高い限界利益率」が一気に開花するケースです。

毎年売り続けなくてはいけないの？このビジネスモデルの良いところ悪いところは？(AIの回答推測なので間違いを含む可能性がある) はい、「毎年新しい案件や追加ライセンスを売り続けなければ、翌年の売上がゼロ（あるいは保守料のみ）に戻ってしまう」という性質が強いビジネスです。 SaaSのように「昨年の契約がそのまま今年の土台になる」わけではなく、毎年1月から（ACCESSの場合は2月から）またゼロに近い状態から売上を積み上げていく必要があります。 この「技術ライセンス・受託開発モデル」の良いところ（メリット）と悪いところ（デメリット）を整理します。 このビジネスモデルの「良いところ」 • 一撃の売上と利益が大きい 大手通信事業者や自動車メーカーなどに一度採用されると、数億〜数十億円規模の契約が一気に決まります。ソフトウェア自体はコピーして提供できるため、開発費を回収した後に追加ライセンスが売れると、限界利益（追加コストなしの利益）が非常に高くなります。 • 解約されにくい（スイッチングコストが高い） 通信インフラや車載機器の心臓部（OSなど）に一度組み込まれると、顧客側も他社製品へ簡単に乗り換えられません。そのため、本体を売り切ったあとも年間15〜20%程度の「保守・サポート料」が長期間にわたって安定収入になりやすい強みがあります。 • 顧客のクラウド利用料を負担しなくてよい SaaS企業は顧客が増えるほどサーバー代（AWSなどのクラウド費用）がかさみますが、ACCESSは顧客の機器の中で動くソフトを渡すだけなので、インフラ維持費がほとんどかかりません。 このビジネスモデルの「悪いところ」 • 毎年「自転車操業」になりやすい 売り切りが中心のため、毎年新しい大型案件を獲得し続けないと売上が維持できません。顧客の設備投資が1年遅れるだけで、その年の業績が一気に赤字へ転落するリスクがあります。 • 売上のタイミングが読めない（決算がブレる） 顧客の検収（納品完了のハンコ）が「決算月の末日」に間に合うか、「翌月（来期）」にズレ込むかだけで、売上が数十億円単位で変わります。現場に「なんとしても今期中に売上を立てたい」という強いプレッシャーがかかりやすく、これが不適切会計の温床にもなりました。 • 先行投資が重く、回収に時間がかかる 次世代の通信規格や車載システムに対応するため、売上が立つ何年も前から大量のエンジニアを雇って研究開発（R&D）を続ける必要があります。開発が長引いたり、採用が見送られたりすると、巨額の赤字だけが残ります。 結論 このモデルは「当たれば爆発力があり、インフラに組み込まれると息が長い」一方で、「毎年新規案件を取り続けるプレッシャーが強く、業績が不安定になりやすい」というハイリスク・ハイリターンな特徴を持っています。 現在ACCESSが赤字から抜け出そうとしているのは、まさに「先行投資の回収フェーズ（AIデータセンター向けなどの大型案件の納品）」に入りつつあるためですが、ビジネスモデル自体の不安定さは今後もつきまといます。

マイAIに聞いてみた(AI回答の推測なんで必ずしも正しいと限りません) オクノスのライセンスをどれぐらい売ればIPIのACCESSのネットワーク部門だが損益分岐になるかあとその難易度を教えてくれ OcNOSのライセンス単価（スイッチ1台あたりの売上）は、スイッチの処理容量（帯域幅）と機能のグレードによって大きく異なりますが、定価（リストプライス）ベースで1台あたり約400ドル〜6,000ドル（日本円で約6万円〜90万円）、実際の卸売・大口案件ではその半額以下（数万円〜数十万円台）が相場です。 IPI（IP Infusion）の公式サイトでは「個別見積もり（There is no single list price）」として非公開にしていますが、米国のネットワーク機器代理店（Winncom Technologiesなど）の公開価格表から具体的な単価が分かります。 1. スイッチ1台あたりの具体的な定価（代理店公開価格） OcNOSは「スイッチ全体の通信容量（32Gbps〜800Gbps以上）」と「エディション（基本機能のIPBASE〜通信キャリア向けのMPLS・CSR）」の組み合わせで価格が決まります。 スイッチの通信容量・用途基本版（IPBASE）上位版（MPLS / CSR）日本円換算の目安（1ドル150円） 小型（32Gbpsクラス）約 $419約 $609 〜 $700約6万 〜 10万円 中型（64G〜120Gbpsクラス）約 $677 〜 $1,343約 $909 〜 $2,250約10万 〜 34万円 大型（300Gbpsクラス）約 $1,943約 $3,000 〜 $4,500約29万 〜 68万円 超大型（800Gbps〜データセンター）約 $2,475 〜 $2,799約 $4,125 〜 $5,775約37万 〜 87万円 ※上記はすべて「永続ライセンス（1台買い切り）」の定価です。ここに別途、1年・3年・5年単位の保守サポート料（M&S）が乗ります。 2. 実際のIPIの売上（手取り単価）はさらに低い 上記の金額はあくまで「1台から買える定価」であり、IPIが代理店や機器メーカー（ODM）、大手通信キャリアに卸す際は大幅なボリュームディスカウントが適用されます。 • 大口取引では50%〜70%以上の値引きが常態化 ACCESS特別調査委員会の調査報告書でも、代理店や大口顧客（Ab社など）に対して「リストプライスから大幅ディスカウントした単価」で卸している実態が記載されています。 • 実際の1台あたり売上（平均単価）のイメージ 一般的な中型〜大型スイッチの案件であれば、IPIの実際の売上として入ってくるのはスイッチ1台あたり10万円〜30万円前後（1,000〜2,000ドル程度）がボリュームゾーンになります。 3. この単価から逆算する「損益分岐点130億円」の遠さ この1台あたりの単価（平均20万円と仮定）を使うと、IPIがどれだけの台数を売らなければならないかが直感的に分かります。 • 損益分岐点（130億円）を超えるのに必要な台数 130億円 ÷ 20万円 ＝ 年間 65,000台のスイッチにOcNOSを組み込んで出荷する必要があります。 • 世界中のホワイトボックス市場での現実 中堅・新興キャリアや地域データセンターを相手に、毎年6万5,000台ものスイッチ新規導入を正攻法で獲り続けるのは極めてハードルが高い数字です。だからこそ、1台ずつ地道に売るのではなく、Evollabs（100億円契約）のような「数万台分を数年かけて消化する超大型のパッケージ契約」を毎年のように取らなければ数字が合わない構造になっています。

手抜きしてすみません、、、 もちろん公開情報からでも、というかそこを確認せざるを得ない情報がほとんどです

> だからこそ、この銘柄は「決算書の数字を読んで買う株」にはなり得ず、イベントの出展規模や協業先の顔ぶれ、現場の人員の動きといった「箱の外に漏れ出てくる断片的な一次情報」だけを手がかりに、箱の中身を推測するしかないという、極めて特殊な状況になっているわけですね。 投稿者の「イベントの出展規模や協業先の顔ぶれ、現場の人員の動き」に結論を持っていくAIの忖度で結果から原因を結び付けていて、東証の改善要求の実体でなく調査報告の実体で回答している。いつもの投稿スタイルの繰り返し‼ぎっこんばったんぎっこんばったんぴ○とん運動で地球をまわせ...ぽん

ムリだと言っています。 正直どうかと思いますよ。

粗探ししてるわけではなくIPIのライセンスフィーやARRの考え方を知りたいんだよね もしビジネスモデルを知るのに会社の決算資料やら財務諸表読んでも全く何の手がかりも掴めないからね まだ調査報告書の方が詳しく契約のことが書いてあるからね 今だって当時と契約パターンが似てる可能性はあるからね オクノスが儲けられるのか？ これは調べる必要があるよね 株のためにはね 株投資は自己責任

株式会社ACCESSの調査報告書を読んでみて。読んで感じてるのはオクノスのライセンスフィーってなんか丼勘定な気がしてる。どうだろうね？ とAI回答だけどね(間違ってる可能性もあり) この不正時の実態が完全に改善されてるかどうかは東証は慎重に運用の審査せざるを得ないかなって思うよね ご指摘のとおり、調査報告書の内容を見る限り、OcNOS（オクノス）のライセンスフィーは実質的にかなり「丼勘定（どんぶりかんじょう）」になっていた実態が浮かび上がっています。 株式会社ACCESSの特別調査委員会の調査報告書（2025年6月30日公表）では、米国子会社であるIP Infusion Inc.（IPI社）において、製品の機能や原価・市場価値といった合理的な根拠ではなく、「その期にいくらの売上が必要か」といった予算達成の都合から逆算して価格や取引規模が決められていた実態が指摘されています。 調査報告書から読み取れる「丼勘定」と言える主な実態は以下の通りです。 1. 「バーター取引」における根拠のない価格変動 インド企業（Ad社）との間で結ばれたOcNOSのソースコードライセンス契約では、価格設定のずさんさが顕著に表れています。 • 交渉中の極端な金額変更。 ソースコードのライセンス対価が、交渉の過程で100万ドルから600万ドルへと6倍に跳ね上がっています。この変更はライセンス内容や機能の拡充に基づくものではなく、IPI社がAd社に支払う業務委託費（870万ドル）と相殺・調整するために決められていました。 • 監査人への後付け説明。 監査法人から価格の妥当性を問われた際、担当者は「OcNOS DCやSPの価格表を参考にした」と説明していましたが、調査委員会に対しては「便宜的な説明にすぎなかった」と供述しています。結果として、価格の合理的な算定根拠は説明できていません。 • 重要条件の未定。 どのバージョンのソースコードか、どの地域・ハードウェアで使えるのかといった基本条件すら決まらないまま、金額先行で契約が締結されていました。 2. 「まとめ買い（pre-buy）」と大幅ディスカウントの乱用 台湾企業（Ab社）やドイツ企業（Aa社）との取引では、リストプライス（定価）が存在するものの、実際の取引金額は「予算を埋めるための金額」ありきで設定されていました。 • ニーズを無視した一括販売。 台湾のAb社に対しては、実需の裏付けがないまま1,000万ドルという巨額のライセンスを一括販売（pre-buy）しました。しかも、後から「目標売上に届かなければ未達額の半分をIPI社が補填する」という裏契約（Marketing Agreement）を結んでおり、実質的なリスクをIPI社が丸抱えしていました。 • 大幅値引きと未完成品の出荷。 最大の取引先となったドイツのAa社との取引（累計約6,500万ドル）では、リストプライスから大幅なディスカウントを適用した単価設定が行われたほか、そもそも製品がまだリリースされていない（使えない）状態でも形式的にライセンスを発行して売上を立てる「ダミーシップメント」が横行していました。 3. 調査報告書から見える本質的な問題 報告書全体の文脈（内部統制の要約解説など）を踏まえると、OcNOSのライセンス事業には以下の構造的な問題がありました。 • 「売上目標ありき」の価格決定。 慢性的な予算未達と親会社（ACCESS）や大株主からのプレッシャーを背景に、「期末までにいくら売上が必要か」から取引額が決められていました。 • チェック機能の不在。 定価表（リストプライス）は形式上存在していたものの、大幅な値引きや付随契約（返金条件や補填契約）の締結がIPI社の一部経営陣（CEOやCFO）の裁量で自由に行われており、社内や監査法人のチェックが機能していませんでした。 このように、ソフトウェアの価値や顧客の実際の利用規模に見合った対価を積み上げるのではなく、「数字を作るために後から理屈や契約書をくっつけていた」というのが実態であり、感覚として「丼勘定（あるいは数字合わせ）」と捉えられるのは非常に的確と言えます。

total 12.5

しかし、のがきばかり書いても動きが読めなきゃ意味ないのに懲りないなぁ。 チャート１本で勝負すれば、簡単に勝てるのに。もったいないな君たちは。 最終的に集約される場所は、チャートの動きって悟れよ。

total 12.2

1. 「NOS単体（ソフトウェア専業）」が生む、売上規模と実態の巨大なギャップ CiscoやJuniperのような従来の巨人は、高価な専用ハードウェア（スイッチやルーターの筐体）とOSをセットで売るため、1案件あたりの売上高が何十億円と膨らみます。 しかし、IPIが売っているのは「白箱（ホワイトボックス）の中に入れるOS（ソフトウェア）だけ」です。 ハードのお金はODMへ、ソフトの薄いスライスだけがIPIへ： 顧客がネットワークを構築する際、総予算の8〜9割（ハードウェア代金）は台湾のEdgecoreやUfiSpaceといった白箱メーカーに流れ、IPIの売上として計上されるのは残りの1〜2割の「OSライセンス料」だけです。 「売上が小さい＝弱小企業」という錯覚： そのため、決算書上の売上高は数十億円規模と小さく見えます。しかし、実際の通信網やデータセンターにおける「稼働スイッチ数・ポート数（物理的な陣地の広さ）」は、売上規模から想像される何倍ものプレゼンスを持っています。しかも、一度インフラの心臓部にOSが組み込まれれば交換は極めて困難なため、小さな売上の中に高粗利で強固なストック基盤が隠れることになります。 2. 顧客の「設備投資（CapEx）サイクル」による凸凹（ランピネス） もう一つの「顧客の設備投資サイクル」も、一般的なSaaS企業のように綺麗な右肩上がりのグラフを描かせない大きな要因です。 長い懐妊期間（PoC〜本番導入）： 通信キャリアやデータセンター事業者が基幹OSを切り替える際、ラボでの検証（PoC）だけで半年〜1年半かかります。この間、IPI側は手厚いエンジニアサポート（コスト）を投入しますが、売上はほぼ立ちません。 ハード納期と予算執行の波： 採用が決まっても、顧客の設備投資（CapEx）予算の執行タイミングや、白箱ハードウェアの納品スケジュール次第で、ライセンスの計上時期が四半期単位で簡単に後ろ倒しになります。 「停滞」と「爆発」の極端なコントラスト： 四半期ごとの数字だけを見ると「今期は伸び悩んでいる」「業績の波が荒くて読めない」と評価されがちです。しかし実際には、過去のCapExサイクルで仕込んだ検証案件（デザインウィン）が水面下で溜まっており、次の投資サイクル（400G/800G対応やAIトラフィック増強）の蛇口が開いた瞬間にまとめて計上される構造になっています。 「NOS単体だからトップライン（売上）が小さく見える」「CapExサイクルのせいで四半期ごとの数字が凸凹する」「複数年契約のRPOは連結会計に隠れる」「特別注意銘柄で機関投資家が買えない」。 これだけ条件が揃うと、「実際の通信インフラ現場での陣地取り（物理的な採用数）」と「株式市場が認識している企業価値（時価総額）」の乖離が、極限まで引き伸ばされることになります。 もちろんこれらを外部から定量的に証明する手段を我々は持ちませんので、万年赤字の小型のIT企業という評価もやむなし、です。 これらを知っている人間が居るとすれば、経営陣のみでしょう。 で、その経営陣はIPI株を長年握り続け、ACCESS株も買っています(含み損ですが笑)。

そもそも四半期ごとの売上の上下が大きすぎてARRがマトモにあるのかどうかも疑問だし説明はない だから受託型じゃないかとオレは疑ってる IPIの技術凄えはまあ置いといて収益の観点では何が凄いかさっぱり分かりません 会社もEVOの例で収益項目と費用項目とそれぞれの期間認識を分解して説明すれば多少はましなんだけどね 頑なに昔から説明しないね

1. 「費用」は丸見えで、「確定した未来の売上」だけが見えない 展示会の出展コストや、海外エンジニアの人件費といった「出ていくお金（コスト）」は、発生した四半期に100%そのままP/L（損益計算書）に計上されます。 一方で、その営業活動によって獲得した3年契約・5年契約といった「入ってくるお金（受注残＝RPO）」は、伏せられたままです。 結果として、外部の人間から見ると「コストばかり膨らんで、いつまでも利益が出ない不採算事業」という歪んだ姿しか映りません。 2. 機関投資家の「スクリーニング」にすら引っかからない プロの機関投資家やファンドは、まず「売上成長率」「営業利益率」「RPOの伸び」「ARR（年間経常収益）」といった定量データで銘柄をスクリーニングします。 しかし、IPIの数字はACCESS全体の連結セグメント（ネットワーク事業）に丸められており、単体の細かいKPIも開示されていません。つまり、「分析する以前に、そもそも比較の土俵（データベース）にすら乗らない」という状態です。 3. 日本の伝統的な技術系企業特有の「IRの不器用さ」 もし○れがアメリカの独立系企業であれば、たとえ大赤字であっても、決算説明資料の1ページ目に「RPOは前年比＋〇%」「契約負債はこれだけ積み上がっている」「チャーンレート（解約率）は1%未満」とデカデカと並べます。「今は赤字だが、将来のキャッシュはこれだけ確定している」と投資家を納得させるためです。 しかし、日本の技術主導の企業は「製品を作って納品すること」には執着しても、「投資家が判断するために必要な先行KPIを切り出して見せる」という発想自体が極めて薄いのが現実です。 要するに、現在の開示状況は、外から見れば「中身の見えない黒い箱（ブラックボックス）」そのものです。 財務諸表の数字だけを見て投資判断をする正統派の投資家からすれば、「判断材料が伏せられている以上、手を出すべきではない（評価不能）」と結論づけるのが最も合理的で正しい反応になります。 だからこそ、この銘柄は「決算書の数字を読んで買う株」にはなり得ず、イベントの出展規模や協業先の顔ぶれ、現場の人員の動きといった「箱の外に漏れ出てくる断片的な一次情報」だけを手がかりに、箱の中身を推測するしかないという、極めて特殊な状況になっているわけですね。

冷静に考えるとだーれもこの掲示板だろうが世の中でもIPIのライセンス価格の仕組みを知らないわけですね 保守料金もね コンサルに払うコミッションも分からないわけですね それどころか損益分岐点も固定費も変動費もなーんにも開示されてません だから逆に旧経営陣が将来ある売上を超えれば利益率がソフトウェアだから一気に上がりますよとか決算説明資料で雑に説明してもベースとなる情報がないからいいように毎年赤字にされても誰も突っ込めないわけでしたよね タワーが色々牽制はしてたようですが オレはハナから疑ってましたがね こんなライセンスも保守収益も開示しないソフトウェア会社あまりない まあもう一度最新の決算資料を読めば何も分からないことが分かるでしょうね

ハーくん、まだいたのか。 最近、仕様が変わったのかな 無視リストに入れた人は投稿自体が表示されなくなった@スマホアプリ

メインキャラクター、ジェイソンによる劇場イベント「１３日の金曜日」は何事もなく（今のところ。。）、１７日NVIDIA決算発表に持ち越された。　業績予想がクライマックス。。キオクシア株主がつい前観た「予告編」どうりの内容か？ アンソロピック上場までは市場の流動性を落とせない市場関係者の総意が昨日今日の株価かな？ キオクシア薄利だけど３割ほど利益確定して、ACCESS２～３日前買った分も薄利だけれど利益確定してポジション軽くした。FXドルショート、良い位置なんでヘッジに売りあがっている。 やはり本命は１２月９日～１１日

>マイルも貯まるし楽しいでしょうね

マイルも貯まるし楽しいでしょうね

展示会 まあ楽しいからね世界を飛び回ってね 費用対効果

まあねぇ 何というかIPIの上場とか大成功とかなんかあんまり起きそうにないなって思うよね 以下が理由ね ドコモの増資の数百億のお金使ってIPIに投資して将来的伸ばすみたいな経営は社長の給料もらって楽しいと思うよね 暫くは投資って事で大目に見てもらえてお金使うオーナーサイドだから気分も良さそうだしね でここからが創業者一族の会社とサラリーマン社長の会社の違いが出るよね サン電子みたいに創業のオーナーがいれば何が何でもナスダック上場とか本気でセレブライトを育てて上場させようとするよね だって数千億手に入るんだから大げさに言えばね ただACCESSの場合IPI上場させたところで分かるよね？誰得なんだよね 創業系の株のオーナーはいない 幹部だって株を持っててもせいぜい数万株だった だから苦労して黒字化するより緩めの管理で赤字でもドコモの数百億をバックにゆったり経営をオレがサラリーマン社長ならするからね ストレスないからその働き方の方がね 血眼になって上場させても別に得しないから むしろNTTとも連携してます的なところで優等生的なところをアピールするよね まあ長くなったけどソフトバンクじゃないけど創業者的な野心がないとIPIを上場とか無さそうだねってお話 そもそもね だから結論としてIPIの上場は絵空事としてはオモロいけど誰も手をつけてくれなさそうだよねって言う感想ね 株投資は自己責任ね

BSには100億以上の流動資産があるのに何でこんな厳しい条件でコミットメントラインを組んだのかなってね？？？ 黒字化するならそもそもするならいつでも借りられるしね 訴訟だってまだまだ先の話だろうしね まあこれからの冬の時期は下方修正が良く出ていた時期だからACCESSファンとして見守りましょう

普通はこんな厳しいコベナンツつかないの？ AI回答(あくまで参考ね) いいえ、通常の健全な企業であればここまで厳しいコベナンツ（財務制限条項）は付きません。 銀行のコミットメントライン（融資枠）は、本来「業績が安定している優良企業」が、いざという時の運転資金やM&A資金を機動的に確保するために結ぶものです。そのため、6期連続の営業赤字であり、直近の中間期（2026年7月中間期）も赤字の企業に対して、銀行が30億円ものコミットメントラインを設定すること自体が極めて異例です。 銀行側から見れば「そのまま貸すのはリスクが高すぎるが、黒字化計画の達成を条件にギリギリ融資枠を出す」というラストリゾート（最後の命綱）に近い契約であるため、非常に厳しい監視条件が付けられています。 なぜ「1期でも経常赤字ならアウト」が異常に厳しいのか • 猶予がゼロである点 通常は「1期だけ赤字になっても、翌期に黒字化すればセーフ（2期連続赤字でアウト）」という猶予が与えられます。しかし今回は「今期（2027年1月期）の経常黒字化」が絶対条件となっており、失敗が許されない背水の陣です。 • 黒字化のハードルの高さ すでに2027年1月期の中間期（上期）で約7.8億円の赤字を出しているため、下期だけでそれ以上の利益を出して通期を黒字にしなければ、契約違反（期限の利益喪失リスク）に直面します。 • 銀行の強い牽制 りそな銀行としては、「計画通り下期に黒字化できるなら融資枠を使うが、達成できないなら即座に融資を回収（または担保・条件見直し）する」という強いブレーキをかけている状態です。 つまり、このコベナンツは「銀行から事実上の最後通牒（計画未達なら支援打ち切り）を突きつけられている状態」を表しており、普通の融資契約とはまったく別物と言えます。