【4819】デジタルガレージ【Dガレ】
1 : 管理人 : 2012/07/30(月) 20:34:16 ID:OwnerKabu685
デジタルガレージ[4819] - 林郁氏と伊藤穣一氏が設立。1994年に日本初の個人HP「富ヶ谷」を開設し、HP作成ビジネスからスタート。ネット草創期は海外企業の日本進出や国内ネット企業立ち上げに広く関与。だが、2009年にカカクコムの持株の一部を売却、非子会社化するなど業容を縮小。現在は電子決済サービス、サイト構築、携帯サイト運営、さらにツイッター事業などを手掛ける。ツイッター事業では公式サイトのバナー広告を取り扱う。
会社HP:ttp://www.garage.co.jp/
[4819]デジタルガレージ 2ch&Yahoo板統合 新着口コミ情報
※コメントは常に更新されます
Yahoo掲示板(Y板) - 4819より
104 :
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103 :今日の
今日のIR見ると第二章のクライマックスはこれからっちゅうことか エグい展開頼むで! そしてわいはもう第三章に行きたいんよ
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102 :SBGのLYが
SBGのLYがKDDIと妥協点を見出せるか EQTが牛歩戦術で粘るのはこれかのう ただEQTのやり方にカカクコムは納得しちょらん LYベインはチャンス到来じゃ チャンスを活かした者が勝者になれるんじゃ DG、KDDIと上手くやってくしか道はないんじゃ それはそうと 今日の引け成りはどこのどいつじゃ?
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101 :欧州系
欧州系ファンドのEQT、カカクコムへのTOB期間を再延長 10度目 欧州系投資ファンドのEQTは28日、「食べログ」などを運営するカカクコムに対し実施しているTOB(株式公開買い付け)期間を11月12日まで延長すると発表した。TOB価格は現在の1株3682円から1円上げる。延長は10度目。 EQTさん?LINEヤフーより低い額、なんでやねん!
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100 :ここ、:2026/10/28(水)17:56:00 ID:tamutamu
ここ、GMOの不祥事で、漁夫の利でしょ?
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99 :第二章のクライマック…:2026/10/27(火)20:01:00 ID:関西人
第二章のクライマックス始まるんかのう。 どっちにしろ明日はEQTの番じゃ。
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98 :
カカクコムの買収価格が上がれば、ここの株価も上がるべきでしょう。
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97 :売ればよかったと売ら…:2026/10/27(火)10:25:00 ID:胃と腸が弱い犬
売ればよかったと売らなくたよかったを本当に毎日繰り返してる
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96 :
カカクコムがいくらでTOBされようと、これだけ手垢がついた材料ではもう織り込み済みにも程がある。 直近のトレンドも下げに変わってしまったので余程のサプライズがない限り当分レンジ相場なのではないか。
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95 :まずはここの経営者と…:2026/10/26(月)18:18:00 ID:go
まずはここの経営者とeqtの息がかかった、カカクコム取締役を辞めさせた方が良いだろう 公平な決定ができない オアシスが動いてくれないかな
続きは4819銘柄情報ページでご確認ください
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週刊SPA!7/24・31合併号のマネー(得)総本部のコーナーで当サイト『恐るべき注目銘柄株速報』のインタビュー記事が掲載されました。

デジタルガレージ、全国約10万社の不動産事業者向けに、安全・安心な取引を支援する本人確認サービスを提供開始 全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と連携し、マネーロンダリング対策や不正取引防止をデジタル化。「ハトサポ」から簡単に申し込み、本人確認から反社チェックまでオンラインで完結 株式会社デジタルガレージ(東証プライム 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁、以下:デジタルガレージ)は、全国の不動産事業者の約8割にあたる約10万社が加盟する、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(所在地:東京都千代田区、会長:坂本 久、以下:全宅連)と提携し、当社が展開する不動産取引向け本人確認サービス「Musubellスマート本人確認」を、全国47都道府県の宅地建物取引業協会(以下:宅建協会)(※)の会員様約10万社に向け2026年11月20日より提供開始します。 本サービスは、2027年4月施行の改正犯収法に対応した、不動産取引における本人確認・反社チェック・疑わしい取引の管理をオンラインで完結できるものです。これにより、不動産会社の業務負担を軽減するとともに、取引するお客様の手続きを円滑にすることで、双方にとって安全・安心な不動産取引の実現を支援します。宅建協会会員様は会員サイト「ハトサポ」からWEBで手軽にお申し込みいただけます。 本提携は、2027年4月の改正犯収法施行という不動産業界にとって大きな転換点を前に、全国の不動産業者の約8割が加盟する業界最大の団体である全宅連と、国内最大級の決済代行事業者として社会インフラを担うデジタルガレージが、不動産取引における本人確認のデジタル化を全国規模で推進するものです。