インドやカンボジアは電子決裁を社会インフラと考えて、中央銀行が主導している。 日本は民間事業者任せで、決裁手数料が異常に高いので、普及が進まず、頭打ち。 利用者ファーストになっていない。

ここのIRは、常に酷いですねw ビジネスモデル事は凄いと期待してますが、関係者に伝える力が皆無だけど、ベンチャーだから、専任がいないんでしょうね。今が買い時かもですね。

カンボジアに続き、インドネシアなど他アジア諸国も順次追加であれば、各国追加毎にIRは出すべき。 認知されるようIRにもっと力を入れてほしいですね。

エライの来たと思ったけど、そうでもないのかな？IRがいつも酷いから、実態がよくわからない。

万博？！

急に何が起こった？？

確実に事業拡大していますね。 旺盛なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）ニーズを取り込み、今１２月期は第１四半期（１〜３月）の連結業績が売上高１０．５億円（前年同期比２７％増）に拡大し、最終損益は０．５億円の黒字（前年同期は１．７億円の赤字）に浮上した。決済取扱高は４６７４億円（前年同期比３０％増）と、四半期として過去最高を記録している。

ちなみにアメリカの決済手数料は小規模店だと2％。都市部の高級店などでは4％。 中国だと銀聯カードの決済手数料が無料。アプリで一定額を越えると3％。 インドは公営なので無料。 日本の異常に高い決済手数料は、いずれ是正され、淘汰される。その時、どこが生き残るのか。

EUにおける決済手数料上限は0.3％。 日本では自由競争で、実質3～7％。 この高額な決済手数料を日本政府が問題視し始めている。電子決済の普及が他国よりも遅れている最大の原因とされている。 電子決済を社会インフラと考えると、日本の手数料は異常に高いわけさ。