Investing.com――ビットコインが3カ月ぶりの高値となる7万3000ドルを超えて急反発したことを受け、アジアの暗号資産関連株が金曜日に急騰した。米国の暗号資産規制をめぐる楽観的な見方が再燃し、力強い反発を後押しした。

ビットコインは金曜日に最高7万5591.6ドルまで上昇し、5月下旬以来の高値を記録した。日本時間午後1時59分時点では、約8%高の7万5001.6ドルで推移している。

この上昇は、トランプ大統領が今週、議会に対して「クラリティ法（Clarity Act）」の「公正なバージョン」を可決するよう求めたことを背景としている。同法は、暗号資産に関する規制上の定義を明確化し、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）それぞれの監督上の役割を定めることを目的としている。

こうした規制面での楽観的な見方がアジア全域の暗号資産関連株を押し上げた。また、米財務省が長期債の買い戻し規模を倍増させると決定したことも、リスク資産への投資意欲を高める要因となった。

約4万3000ビットコインを保有する日本のビットコイン財務戦略企業、メタプラネット（TYO:3350）の株価は20%超急騰し、3カ月ぶりの高値を付けた。

その他の暗号資産関連銘柄では、香港上場のBoyaa Interactive International（HK:0434）が17%急伸した。

日本のリミックスポイント（TYO:3825）は4.5%上昇し、マネックスグループ（TYO:8698）も2%高となった。

今回の上昇は暗号資産市場全体にも波及しており、イーサリアムは4%超上昇し、5月以来の高値水準に迫っている。